BEST株式会社、「EPARKくらしのレスキュー」を運営する株式会社REstaの株式を取得、子会社化
レスキュー商法撲滅への挑戦。強固なブランドと発信力で業界を健全化
「最適な情報で暮らしに安心を」を掲げるBEST株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：大澤竜、以下当社）は、メディア事業を通じた生活者の課題解決事業の拡大および業界健全化の加速を目的に、2026年2月27日（金）に株式会社REsta（本社：東京都港区、代表取締役：大石竜次、以下REsta）の株式を取得し、子会社化いたしました。
■株式取得の背景と目的
当社は、日々生活する皆様に「最適な情報で暮らしに安心を」もたらすため、「くらしの悩み」を解決するメディアを展開しています。2025年の年間問い合わせ件数は100,000件を超え、加盟店登録社数は337社（2026年2月17日時点）と、強力な集客チャネルと加盟店ネットワークを有しておりますが、より多くのユーザーの「困った」に応えるため、かねてより、これまでとは異なるユーザー層にリーチするためのM&Aを検討しておりました。
REstaは強固なブランド力と発信力を活かし、急な生活トラブル発生時に「地元の職人がすぐ、簡単に見つかる」メディア「EPARKくらしのレスキュー」を運営しています。本件株式取得により、これまで当社がリーチできなかったユーザー層へのアプローチが可能となり、より多くの生活者のベネフィットとなるメディア展開が可能になると考えています。
REstaの強みである①EPARKのブランド力を活かしたメディア展開、②地域に特化した案件集客に加え、当社の強みである①加盟店のネットワーク、②加盟店の品質管理を掛け合わせ、非連続的な成長を目指してまいります。
■業界の課題「レスキュー商法」について
5年で約8.5万件｜生活トラブル業界に蔓延する不当な高額請求被害
生活トラブルにおける不当な高額請求被害は2020年頃に「レスキュー商法」としてメディアに取り上げられるようになり、社会問題として顕在化しました。国民生活センターの消費生活相談データベースによると、生活トラブルを巡る相談件数は2021～2025年の過去5年間で約8.5万件にのぼります。
ネット広告上の低価格表示を信じて依頼した結果、現場で数十万円の支払いを迫られるといった被害が後を絶たず、業界に対する不信感は未だ根強く残っています。
※以下は2026年2月9日時点での集計であるため、2025年の相談件数はこれよりも増加する可能性があります
＜相談内容例＞
・５日前、自宅リビングの電気がつかなくなりネットで探した事業者に架電し修理を依頼した。金額が高額なのでどうにかできないか。
・一昨日アパートのトイレが詰まり、ネットで「８８０円～」と書かれた業者を呼んだが表示と異なり高額請求された。
・バッテリーが上がったためネットで１９００円～と書いてあるロードサービスを呼んだら高額な費用を請求され支払った。
業界の健全化を目指す｜課題は「ブランド・発信力」
この状況に対し当社は、厳格な基準をクリアした優良業者のみを紹介する仕組みや、読者目線の高品質なコンテンツ制作を自社メディアで展開することで、業界の健全化に努めてまいりました。
これらによって、以下のことが実現できると考えております。
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ユーザーが安心して厳選されたプロにお困りごと解決を依頼できる
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ユーザーはプロに依頼するほどではないお困りごとを自分で解決できる
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ユーザーはプロに依頼するかどうかの冷静な判断ができる
一方で、悪徳業者による大規模な広告攻勢が強まるなか、自社メディア単体のリーチ拡大スピード向上においては「発信力」に課題を感じておりました。
これまでと異なるユーザー層へのリーチと強固なブランド力の必要性を強く感じ、発信力（リーチ量）の壁を突破するため、今回の戦略的投資に踏み切りました。REstaが保有する強固なブランドドメインを継承することで、業界の健全化実現をより一層力強く推し進めることができると考えております。
■BEST株式会社
BEST株式会社は、2004年6月に大澤竜が創業した「暮らしに情報革命」をもたらし、利用者にとって最適な情報を届け、誰もが安心して暮らせる社会を創る会社です。生活、暮らしのお困りごとを解決するメディア運営を行っています。
【会社概要】
会社名：BEST株式会社
代表：大澤 竜
所在地：神奈川県横浜市
設立：2004年
事業内容：ライフメディア事業、コールセンター事業
【運用メディア】
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