Carbon EX、GMOペイメントゲートウェイに森林系クレジット購入支援を提供

持続可能な社会実現に向けた自然資本への貢献を加速

Carbon EX

2025年2月10日 10時00分

Carbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田浩平・竹田峻輔、以下「当社」）は、GMOペイメントゲートウェイ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：相浦一成、以下「GMOペイメントゲートウェイ」）に対し、自然資本への貢献を目的とした森林系のJ-クレジット購入に向けたコンサルティングサービスを提供しました。

この支援は、GMOペイメントゲートウェイによる自然資本の保護および地域経済の活性化に寄与しました。

Carbon EX導入の背景と目的

GMOペイメントゲートウェイは、オンライン決済、キャッシュレス化、DXなどを支援する決済を起点としたサービスを提供しており、決済業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しています。年間決済処理金額は18兆円を超え、EC事業者やNHK、国税庁を含む15万店舗以上に総合オンライン決済サービスを提供しています（2024年9月末時点、連結ベース）。また、企業として、ESG推進にも力を入れています。特に、脱炭素社会の実現に向けた環境への取り組みを積極的に進めており、2023年9月期には自社オペレーションにおけるGHG排出量（Scope1-2）を実質ゼロにし、カーボンニュートラルを達成しています。

GMOペイメントゲートウェイはこれまでの非化石証書によるScope2削減にとどまらず、地域社会や自然資本に貢献できる新たな方法を模索していました。そこで、カーボンクレジット・排出権取引所「Carbon EX」を運営する当社に相談され、当社は目的にあった森林系のJ-クレジットの購入を支援しました。

導入の決め手

GMOペイメントゲートウェイがCarbon EXを選定した決め手は、以下の2点です。

1. 地域密着型の森林保全活動と透明性

GMOペイメントゲートウェイは、自然環境および地域経済への貢献につながる本質的なカーボンクレジットの選定をするため、クレジットがどのように創出されるのかを自ら確認できる、実際に訪問可能な地域の森林系カーボンクレジットを重視していました。当社は多様なカーボンクレジットの取引先から、今回の目的にあった栃木県の栃毛木材工業の森林系J-クレジットが最適であると考え、提案しました。栃毛木材工業は栃木県を中心に約2600haにおよぶ森林を保有し、地域社会に根差した森林管理を行い、林業の持続可能性を高めるため、欧州のような人工林の自然更新にも挑戦しています。GMOペイメントゲートウェイは、これらの取り組みが、自然環境および地域経済への貢献につながるものと評価しました。

2. アスエネグループのワンストップソリューションで脱炭素経営を加速

GMOペイメントゲートウェイでは、ESG推進のファーストステップとして、CDPの質問書への回答に取り組みにおいて「ASUENE」のCDP回答コンサルティングサービスを活用し、2024年に「A-（リーダーシップレベル）」の評価を獲得しました。アスエネグループである当社は、環境貢献につながり信頼性の高いカーボンクレジットを多種取り扱い、企業の排出量削減目標の達成を支援しています。アスエネグループ全体で、CO2排出量の見える化からカーボンクレジットによるオフセットまでをワンストップで実行できることがポイントでした。

今後の展望

GMOペイメントゲートウェイは、栃毛木材工業からのJ-クレジット購入を通じて、持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩を踏み出しました。同社は今後、森林保全活動への参加や植樹活動など、さらに自然資本の保護に貢献していく予定です。また、キャッシュレス決済の普及を通じて、紙幣や硬貨の製造、流通・利用、廃棄に伴うCO2排出を削減し、環境負荷を軽減する活動にも引き続き注力していきます。

Carbon EXは、今後も企業と地域社会の持続可能な発展を支援し、カーボンクレジットを通じて、より広範囲での環境保護活動を推進していきます。