ECのミカタとYTGATE、EC事業者向けに「決済承認率の可視化診断」を共同提供開始

EC業界における決済承認率の可視化と改善を支援

株式会社YTGATE

2025年11月4日 10時01分

株式会社YTGATE（本社：東京都中央区、代表取締役：高橋祐太郎）は、EC業界専門メディアプラットフォーム「ECのミカタ」を運営するMIKATA株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小林亮介、以下「ECのミカタ」）と、EC事業者向けに決済承認率の可視化診断を共同で提供開始しました。

本取り組みは、ECサイトにおける決済承認率の実態を可視化し、業界全体の取引品質の向上を支援することを目的としています。これにより、EC業界で課題となっている「決済が通らないことによる売上損失」の解消を目指します。

取り組み内容

本取り組みでは、EC事業者が無料で自社の決済承認率を可視化できるオンライン診断を共同で提供します。事業者がフォームに回答すると、可視化診断ツール「YTGuard」を1か月間無料でトライアル利用できるほか、ECのミカタ特典として、YTGATEが保有する決済データに基づき、決済承認率ランク（A〜H）および改善傾向をまとめた「健康診断レポート」が送付されます。

診断では、YTGATEの決済専門コンサルタントが、金額帯・商材カテゴリ・カードブランド・デバイス別など複数の観点から分析を実施。同業種・同規模の平均承認率と比較することで、自社の位置づけや課題を客観的に把握することが可能です。

初回分析として、年商30〜100億円規模の自社EC事業者100社を対象に診断を行った結果、平均承認率は83.7％にとどまり、約半数の企業が85％未満（Cランク以下）に位置していることが明らかになりました。この結果は、業界全体においても承認率改善の余地が大きいことを示しています。（詳しくはこちらご覧ください）

本取り組みに関する詳細および診断申し込みは、以下のページからご確認ください。

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協業の背景

国内のEC市場は拡大を続ける一方で、クレジットカードの不正利用被害も年々増加しています。2024年の被害総額は過去最大の555億円に達し、2025年上半期時点ではすでに314.6億円と、前年同期比で約1.21倍（21％増）に上っています。（※）

こうした状況を受け、カード会社各社は不正防止を目的に審査を厳格化しており、その影響で真正な購入者による取引まで防御的に否認されるケースが増加しています。その結果、「買いたいのに買えない」という状況が多くのECサイトで発生し、売上機会の損失につながっています。

実際、ECサイトのCVR（コンバージョン率）は「アクセス数 × 申込率 × 決済承認率」で構成されますが、これまで多くの事業者は“最後の要素”である決済承認率を十分に把握できていませんでした。YTGATEはこれまで、決済承認率や否決理由を可視化するSaaS「YTGuard」を通じて、50社を超える大手EC事業者の承認率改善を支援してきました。

一方、ECのミカタは、日々多くのEC事業者に向き合い、現場の声を拾い上げてきた業界メディアとして、同じ問題意識を共有しています。両社が「EC事業者の課題を可視化し、業界全体の発展に貢献したい」という想いで共鳴したことをきっかけに、本取り組みが実現しました。

※出典：一般社団法人本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の集計結果について」

ECサイトのCVR構成に関してはこちら

両代表のコメント

MIKATA株式会社　代表取締役社長　小林亮介氏

ECのミカタは、これまで業界全体の課題解決と成長発展を目的に、EC業界専門情報、専門企業とのビジネスマッチング、ラーニング、テーマに沿ったイベントなどをメディアプラットフォームとして提供してまいりました。この度、多発する不正利用の増加や決済環境の変化をEC業界の課題と捉え、『決済が通らない』ことが売上や顧客体験に大きく影響している現状を踏まえ、今回の取り組みを通じて、EC事業者の課題解決と業界の成長に貢献していくため活動していきたいと考えています。これからもEC業界の課題解決に資する取り組みであれば、積極的にコンテンツ発信や事業提携を進めてまいる所存です。

株式会社YTGATE　代表取締役　高橋祐太郎

YTGATEは、ECサイトにおける「購入ボタンを押してから決済が完了するまで」の通過率＝決済承認率を改善し、CVRの向上を通じて企業の売上と利益の最大化を支援してきました。若い会社ながら、日々の改善に共に向き合ってくださるお客様、そして支えてくださる多くのパートナーの皆さまの信頼と協働により、多くのEC事業者にご導入いただいています。ECのミカタ様は、長くEC事業者に寄り添い、業界を牽引してこられた存在です。今回の協業は、「本当にEC事業者のためになる知見を届けたい」という想いを共有し、決済の“見える化”をより広く浸透させていくための第一歩だと考えています。今後も「決済を最適化し、世界をつなぐ。」というミッションのもと、技術と人の力を融合し、業界全体の“新しい当たり前”を日本から創り出してまいります。