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日韓の共同製作・IP協業を促進。フォーラム、企業ピッチ、1:1ビジネスマッチング、交流会、ワークショップを4日間展開

韓国コンテンツ振興院東京ビジネスセンター

2026年8月31日 14時00分

韓国コンテンツ振興院東京ビジネスセンター（KOCCA）は、2026年9月29日（火）から10月2日（金）までの4日間、東京・虎ノ門の「KOCCA CKL TOKYO※」にて、「日韓コンテンツ共創ウィーク2026」を開催します。

本イベントは、日本と韓国のコンテンツ企業・業界関係者が一堂に会し、国境を越えた共同製作やIP協業、新たなビジネス機会の創出につなげることを目的としたビジネスプログラムです。期間中は、日韓両国のコンテンツ制作や放送・映像分野における共同製作をテーマとしたフォーラム、CKL TOKYO 入居企業によるピッチ、1:1ビジネスマッチング、ネットワーキング交流会、ワークショップ（WS）、個別法律相談、IP展示などを実施します。

※韓国の政府機関である韓国コンテンツ振興院（KOCCA）の東京ビジネスセンター内に併設された、韓国コンテンツ企業の日本市場進出や日韓企業間の協業を支援するための拠点施設

開催概要

名称	日韓コンテンツ共創ウィーク2026 / 한·일 콘텐츠 공동제작 위크 2026 / Japan-Korea Content Co-Creation Week 2026
会期	2026年9月29日（火）～10月2日（金）
会場	KOCCA CKL TOKYO（東京都港区虎ノ門2-4-7 T-LITE 16F）
主催	韓国コンテンツ振興院（KOCCA）
後援	韓国文化体育観光部
運営	一般財団法人デジタルコンテンツ協会（DCAJ）
参加費	無料（事前申込制）
定員	会場定員：各100名
オンライン	フォーラム、およびWSはオンライン視聴可能

4日間の主なプログラム

9月29日（火）｜フォーラム＆ネットワーキング交流会

13:30～14:30　フォーラム1

政策的支援・方向性　日韓両国のコンテンツ政策と支援施策

日本と韓国のコンテンツ産業を取り巻く政策動向や支援施策について、経済産業省（METI）と韓国コンテンツ振興院（KOCCA）の登壇者を迎え、両国で現在どのような支援が行われているのか、その特徴や最新の取組を紹介します。コンテンツの海外展開や国際共同製作を後押しする各種施策を通じて、日韓両国の政策の現状と今後の協力の方向性を考えます。

登壇者
大岩浩之氏

経済産業省商務・サービスグループ文化創造産業課課長補佐

2015年東京大学法学部卒業、経済産業省入省。割賦販売法改正、大阪・関西万博、エネルギー政策、中小企業政策、デジタル政策等を担当。2025年コロンビア大学国際公共政策大学院修士課程修了。同年7月より現職で、エンタメ・コンテンツ産業政策を担当。

登壇者
Song Gin 氏

Director of Division / Policy Research Division, Korea Creative Content Agency

韓国コンテンツ振興院の政策研究本部長として、コンテンツ産業の現場に密着した政策研究とデータ算出に注力している。梨花女子大学校で博士学位を取得し、韓国教育放送公社（EBS）の研究委員を務めた。『韓国放送学報』『言論と法』などの学術誌の編集委員、メディア・コンテンツ産業融合発展委員会の専門委員、経済分類諮問委員、ユネスコ国際記録遺産センターの執行委員など、コンテンツ関連の数多くの政策諮問組織に参加してきた。

14:45～16:15　フォーラム2

放送業界の協力トレンド　日本と韓国の放送・映像業界における共同制作の成果と課題

日本と韓国の放送・映像業界では、リメイクや共同制作、キャスティング、IP開発など、さまざまな形で連携が広がっています。日韓の放送局・制作会社など、実際に作品制作に携わる関係者を迎え、これまでの共同制作の成果や制作現場で直面する課題を振り返りながら、今後の日韓共同制作を継続的なビジネスへと発展させていくための可能性を探ります。

モデレーター
浅利光昭氏

株式会社メディア開発綜研　主席研究員

国内外のメディア産業の調査・分析に従事し、放送・動画配信等の情報通信分野における政策動向、事業戦略、国際展開を専門とする。省庁事業としてコンテンツの海外展開や国際共同製作に係る調査分析を担当し、日韓を含む事業モデルや制度・政策面の整理に携わってきた。本セッションでは、産業実務と調査分析の知見を踏まえ、日韓映像コンテンツ共創の可能性を共有したい。

登壇者
片山剛氏

TBS KOREA　代表取締役社長

TBSテレビ入社後、制作現場にて番組の演出およびプロデューサーを担当。バラエティ部長、ドラマ部長を経て、現在はTBS KOREA代表として韓国在住。TBSコンテンツの韓国を起点としたグローバル展開を推進する。またCJ ENM、U-NEXTとの3社合弁の映像コンテンツ制作会社「StudioMonowa」のCOO、NAVER WEBTOONとの合弁によるウェブトゥーン制作会社「Studio TooN」の副社長を務める。

登壇者
Jaeweon Chun 氏

JAYURO PICTURES ENTERTAINMENT CEO

ソウル生まれ。慶熙大学校卒業後に来日し、日本大学大学院映像芸術研究科映画専攻修士を修了。2015年に韓国でJAYURO PICTURES INC.を設立。映画、ドラマ、ミュージカル等の企画・制作を手掛ける。2024年には東京にJAYURO PICTURES ENTERTAINMENT INC.を設立し、日本版『私の夫と結婚して』など、日韓共同制作を中心とした国際的なコンテンツ制作に取り組んでいる。

登壇者
小出真佐樹氏

株式会社ロボット　プロデューサー

映画会社・東映の宣伝部で12年間、映画宣伝を担当した後、2000年に株式会社ロボットへ入社。『ALWAYS 三丁目の夕日』シリーズなどの映画制作に携わる。現在は日韓映像業界の橋渡しを担い、日本IPの韓国映像化や韓国映画の日本リメイクなど、日韓をまたぐ映像・IPビジネスを手掛けている。

16:30～17:30　フォーラム3

多様なジャンル間の協業事例　日本と韓国のIPが生み出す新たなコンテンツビジネス

日本と韓国のIPが生み出す新たなコンテンツビジネス、キャラクター、アニメーション等、日韓企業関係者が登壇予定／登壇者情報は追って公開

17:45～20:00　ネットワーキング交流会

フォーラム終了後には、日韓両国のコンテンツ企業・関係者が交流するネットワーキング交流会を開催します。会場ではDJによる演出も予定しており、軽食やドリンクを楽しみながら、フォーラムでの議論を実際のビジネスネットワークや新たな協業につなげる交流の場を提供します。

9月30日（水）・10月1日（木）｜CKL TOKYO 入居企業ピッチ＆1:1ビジネスマッチング

11:00～12:00　CKL TOKYO 入居企業ピッチ

日本市場でのビジネス展開を進めるCKL TOKYO 入居企業15社が、自社のコンテンツ、IP、事業領域、日本企業との協業ニーズなどを1社5～7分程度のショートプレゼンテーションで紹介します。9月30日は韓国語発表企業を中心に同時通訳付きで実施し、10月1日は日本語発表企業を中心に実施します。

9月30日（水）参加予定：C&C Revolution、ANIPEN JAPAN、NEMOZ LAB、EVEN ENT、HJ CULTURE、SKYWALK、Toyou's Dream

10月1日（木）参加予定：DCCENT、hellolive、JAYURO PICTURES ENTERTAINMENT、L&K Japan Co., Ltd.、MONSTER RYOT、The Pinkfong Company、SAMG JAPAN、WEMAD

13:30～17:55　1:1ビジネスマッチング

日本企業とCKL TOKYO 入居企業との1:1ビジネスマッチングを、9月30日・10月1日の2日間にわたって実施します。1商談40分、1日6枠を設け、共同製作、IPライセンス、コンテンツ流通、投資、商品化、事業提携など、具体的なビジネス協議につなげます。

ビジネスマッチングは先着順ではありません。お申し込みいただいた希望内容を確認したうえで仮スケジュールを調整します。その後韓国企業の意向を確認のうえ、最終的な商談スケジュールを確定します。

初回申込締切：2026年9月11日（金）

10月2日（金）｜国際共同製作と日本ロケの実務を学ぶワークショップ

13:30～14:25　ワークショップ1

韓日国際共同製作のスキームを考える　日韓のビジネス認識のギャップ

近年の国際共同製作映画の機運の高まりに伴い、韓日両国のクリエイターやプロデューサーによる協働の機会も増加しています。しかし、実際のビジネススキームを検討する際、日本の伝統的な「製作委員会方式」は海外パートナーにとって不透明な点も多く、商慣習の違いから難色を示されることも少なくありません。本ワークショップでは、一般的な製作委員会の仕組みや海外パートナーとの認識のギャップを紐解きながら、これからの韓日合作における最適なスキームの在り方を考えます。

講師
楠純子氏

Film Solutions株式会社　代表取締役

銀行勤務の後、国際共同製作におけるビジネス実務を担当し、海外の多様な映像ファイナンススキームに触れる。2004年より世界最大手の映画完成保証会社Film Finances Inc.の日本代表を務め、その後、日活株式会社を経て2020年よりFilm Solutions株式会社代表取締役。国際共同製作のコンサルティングを行う一方、グローバル基準の製作経理やリスク管理サービス（完成保証など）の提供など、日本の映像製作ビジネスの資金調達多様化とグローバル化に不可欠なインフラ整備に注力している。

14:30～15:25　ワークショップ2

地域ロケーション支援制度　日本ロケを円滑に進める支援体制と実務上のポイント

海外作品や国際共同制作で日本ロケを行う際には、撮影場所の調整や許認可、地域との連携など、さまざまな実務対応が必要となります。日本のロケーション支援を実際に担うジャパン・フィルムコミッション（JFC）の担当者を迎え、フィルムコミッションによる支援体制やその活用方法などを紹介します。日本での撮影を円滑に進めるために知っておきたい、実践的なポイントを解説します。

講師
関根留理子氏

特定非営利活動法人ジャパン・フィルムコミッション　事務局長

長崎市生まれ。高校卒業後渡米し、大学でジャーナリズムを専攻。帰国後、地元誌編集記者等を経て、2004年より長崎県フィルムコミッションで約5年間FC事業に従事。2008年JFC設立準備のため上京し、2009年の設立時より事務局次長として事業全般を担当。2017年10月より現職。2024年よりAFCNet副理事長を兼任。