暗号資産投資は孤独か。相談相手なしが招く判断の闇

暗号資産の相談相手、投資の明暗を分けるパートナー

株式会社Clabo

2026年4月28日 10時10分

株式会社Clabo（本社：東京都港区、代表取締役：上野育真）は、暗号資産投資を行っている992名を対象に「投資における相談相手の有無と意思決定」に関する実態調査を実施しました。

調査の結果、投資家の約3割が相談できる相手がいない「孤独な環境」で運用を行っており、その過半数が相談相手の不在が投資判断に影響を与えていると回答しました。

興味深いことに、投資仲間などの相談相手を持つ層ほど、かえって「投資をやめたい」という葛藤を抱えやすいという逆説的なデータも浮き彫りになり、単に誰かに頼ること以上に「自分なりの投資軸」を確立することの重要性が示唆されています。

本レポートでは、職業や年収、年代による相談スタイルの格差を分析し、孤独な投資家が「判断の迷い」を解消し、より確かな意思決定を行うための情報リテラシー向上について考察します。

調査結果の完全版を確認

3割は相談相手がおらず専門家はわずか7.4%

相談できる相手がいない層が28.4%で最多を記録

暗号資産投資における相談相手の有無を調査したところ、「相談できる相手がいない」と回答した人が28.4%で最も多い結果となりました。

約3人に1人が、価格変動の激しい市場において誰にも頼らず、孤独に意思決定を下している実態が浮き彫りになっています。

次いで多かったのは「投資仲間（オンラインコミュニティ含む）」の26.4%であり、SNSやチャットツールを通じた繋がりが重要な役割を果たしています。

一方で「家族」に相談している層は16.8%に留まり、身近な人物よりもオンライン上の関係性を優先する傾向が見て取れます。

注目すべきは「専門家」に相談できている投資家がわずか7.4%しか存在しないという事実です。

税務や法整備が複雑な分野でありながら、プロのアドバイスを受けられている人は15人に1人以下という非常に少ない水準にあります。

世帯年収1000万円以上は専門家への相談率が高い

世帯年収別に相談相手を分析すると、年収が高くなるにつれて「専門家」を活用する割合が顕著に上昇する傾向が確認されました。

年収1000万円以上の層では14.5%が専門家に相談しており、年収400万円未満の層（5.6%）と比較して2.5倍以上の開きが生じています。

高所得者層ほど資産を守る意識が強く、税理士やFPといったプロフェッショナルへのアクセスを積極的に行っていると考えられます。

逆に年収が低い層ほど「相談相手なし」の割合が32.1%と高く、情報格差や判断の質の差に繋がっている可能性は否定できません。

また、年収が高い層は「投資仲間」を持つ割合も29.7%と高く、多角的な情報収集ルートを構築している様子が伺えます。

経済的な余裕が、相談ネットワークの広がりや質の向上に直結している構造がデータから読み取れる結果となりました。

公務員の35.1%が孤立し相談相手を持たない実態

職業別では、公務員の「相談相手なし」が35.1%に達しており、他の職業と比較しても特に孤立しやすい状況にあることが判明しました。

公務員という職業柄、投資の話を周囲にしにくいといった心理的な障壁や、職場環境の影響が推察されます。

一方で「経営者・役員」は相談相手がいない割合が19.2%と最も低く、投資仲間や専門家との繋がりを強固に持っています。

特に投資仲間を持つ割合は34.6%と全職業でトップであり、情報の流動性が高いコミュニティに身を置いていることが分かります。

専業主婦・主夫の層においては「家族」に相談する割合が23.7%と高く、家庭内でのコミュニケーションが判断の軸となっています。

職業環境によって、暗号資産という新しい資産クラスに対する「相談のしやすさ」には大きな隔たりがあるといえるでしょう。

相談相手の不在が投資判断に与える影響

半数以上が相談相手の不在が投資判断に影響と回答

相談相手がいないことによる投資判断への影響を調査した結果、「大きく影響している」と「やや影響している」を合わせた「影響あり」の合計が51.3%に達しました。

過半数の投資家が、孤独な環境での判断に対して何らかの不安や迷いを感じている実態が浮き彫りになっています。

特に「やや影響している」と回答した層が38.3%と最も多く、決定的な支障はなくとも、自身の判断に自信を持ちきれない心理状況が推察されます。

暗号資産市場は情報のアップデートが非常に早く、一人で全ての情報を精査し続けることの限界がこの数値に表れていると言えるでしょう。

一方で「全く影響していない」と言い切れる層は21.7%に留まり、約5人に1人という少数派です。

多くの投資家にとって、客観的な意見をくれる第三者の存在は、精神的な安定や判断の精度を保つための重要なファクターとなっていることが分かります。

20代の約6割が相談相手の不在による判断への影響を実感

年代別に影響度を見ると、若年層ほど相談相手がいないことによる影響を強く受けている傾向が顕著に現れました。

20代では「影響あり」の合計が58.7%に達しており、全世代で最も高い数値となっていることが確認できます。

投資経験が比較的浅い傾向にある若年層にとって、市場の急変時に相談できる相手がいないことは、判断を鈍らせる大きな要因となっているようです。

これに対し、年代が上がるにつれて「影響あり」の割合は段階的に低下し、60代以上では40.0%まで落ち着く結果となりました。

年齢を重ねるごとに社会経験や投資経験が蓄積され、自己完結した判断を下せるようになる「割り切り」や「冷静さ」が培われている過程を映し出しています。

若年層が継続的に投資を続けるためには、適切な相談ルートの確保が、上の世代以上に重要であるという構造が示唆されます。

男性よりも女性の方が相談相手の不在を不安視する傾向

性別による比較では、女性の方が相談相手の不在を自身の投資判断に結びつけて考える割合が高いことが判明しました。

女性の「影響あり」の合計は57.3%に達しており、男性の48.3%を9ポイント上回る結果となっています。

女性投資家は情報の信頼性やコミュニティ内の合意を重視する傾向があり、独りよがりの判断になっていないかを慎重に見極める姿勢がこの数値に反映されていると考えられます。

対して男性は、約4人に1人が「全く影響していない」と回答しており、自己責任の原則に基づき、一人で決断を下すことに抵抗が少ない様子が伺えます。

相談相手がいないことへの危機感には男女で温度差があり、女性の方がより「孤立」によるリスクを敏感に察知していると言えるでしょう。

コミュニケーションを通じた納得感を重視する投資スタイルが、女性層においては主流であるという実態がデータから裏付けられました。

相談相手がいない人の特徴とやめたい経験
コミュニティや専門家とメディアの活用法
まとめ

上記内容を含め、アンケートの詳細なレポートは記事本文をご確認ください。

■ 調査概要

調査実施日：2026年3月23日

調査方法：インターネット調査

調査対象：国内在住の男女（暗号資産に投資している人、投資したことのある人）

有効回答数：992名

実施機関：株式会社Clabo

■ 調査設問項目

あなたは仮想通貨に投資した経験がありますか？
その情報源をもとにした投資判断の結果に、どの程度満足していますか？
2026年の仮想通貨への投資方針として最も近いものを教えてください。
仮想通貨について誰かに相談したいと思ったとき、相談できる相手はいますか？
「相談相手がいない」ことが、投資の判断に影響していると思いますか？

調査結果の完全版を確認

■ 暗号資産投資に関する免責事項

本レポートは情報提供を目的としており、いかなる投資勧誘や助言を構成するものではありません。暗号資産投資には高いリスクが存在し、投資判断は自己責任で行ってください。本レポートの内容の正確性、完全性、有用性について、いかなる保証も提供いたしません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の判断で行い、必要に応じて専門家の助言を求めてください。

また、株式会社Claboではウォレットの復旧を始めとする、セキュリティ対策、保全手順、暗号資産に対する相談を承っております。

暗号資産に関わるお悩みがお有りの方はぜひ当社の初回無料相談窓口をご活用ください。

詐欺をはじめとするトラブルについてもご相談いただけますが、以下の公的・行政相談窓口のご活用もご検討ください。

■ 専門家・公的機関への相談窓口

Claboへのご相談（初回無料）：https://www.clabo-inc.co.jp/contact

警察相談専用電話：#9110

消費者ホットライン：188

詐欺的な投資に関する相談ダイヤル：0570-050588

■ 引用・転載に関する規定

本調査データの引用・転載は、出典として以下を明記（リンク含む）していただければ自由に行えます。

出典リンクのない引用、およびデータの改ざんを確認した場合は、著作権保護に基づき、掲載の取り下げまたは修正依頼（DMCA申し立て等）を行う場合がございます。

調査主体：株式会社Clabo