船井総研あがたFAS、社労士事務所の代表者向け無料オンラインセミナー「社労士事務所がM&Aで実現する『攻め』の事務所経営」を2026年9月19日から10月11日まで全4日程で開催
登壇は3名。当社マネージャーの山中章裕、譲渡を経験した社会保険労務士法人 中小企業サポートセンター 代表社員の宮本宗浩氏、オープン株式会社の北村仁之介氏。全4講座で譲渡価格や代表者の処遇を扱います。
株式会社船井総研あがたFAS（本社：東京都中央区、代表取締役社長：光田卓司）は、社会保険労務士事務所の代表者を対象に、オンラインセミナー「社労士事務所がM&Aで実現する『攻め』の事務所経営 — 譲渡後に加速したDXと、BPOによる圧倒的な生産性向上 —」を2026年9月19日（土）、9月26日（土）、10月4日（日）、10月11日（日）の各10時から開催します。
参加料金は無料で、4日程とも内容は同じです。
申込期日は各開催日の4日前までです。登壇するのは、当社マネージャーの山中章裕、社会保険労務士法人 中小企業サポートセンター 代表社員の宮本宗浩氏、オープン株式会社 経営企画部の北村仁之介氏の3名で、譲渡価格の考え方から代表者の処遇、合流後のDXとBPOによる生産性向上までを扱います。
本リリースのポイント
• 譲渡を選んだ社労士法人の代表社員本人が登壇し、価格の付き方や従業員への伝え方、譲渡後の代表者の立場を、判断に至った経緯とあわせて話します。
• 譲り受けた側で経営企画を担う担当者も登壇します。労務・給与のクラウドソフトや電子申請の流れを合流後にどう一本化するかを、譲受側の視点から扱います。
• 船井総研グループ（船井総合研究所）は社労士事務所経営研究会を主宰しています。事務所経営の実情を知る相手に、譲渡の相談を持ち込めます。
価格・従業員への説明・代表者の処遇を、譲渡した側と譲り受けた側の双方が話します
本セミナーが出発点に置くのは、社労士事務所の代表者が譲渡を考えたときに確かめたい論点です。
価格はどう付くのか、従業員にどう伝えて理解を得るのか、譲渡した後に代表者はどのような立場になるのか。
この3点を、実際に譲渡した事務所の代表社員と、譲り受けた側で経営企画を担う担当者が、それぞれの立場から話します。
M&Aを事務所をたたむ手段ではなく、DXやBPOで生産性を上げる手段として扱う点が本セミナーの軸です。
開催概要
• 日程・形式：2026年9月19日（土）10:00〜12:00 オンライン開催
• 2026年9月26日（土）10:00〜12:00 オンライン開催
• 2026年10月4日（日）10:00〜12:00 オンライン開催
• 2026年10月11日（日）10:00〜12:00 オンライン開催（各回、同じ内容です）
• 参加料金：無料
• 申込期日：各開催日の4日前まで
• 主催：株式会社船井総研あがたFAS
• 申込ページ（全日程共通）：https://ma.funaisoken.co.jp/seminar/proactive-social-insurance-and-labor-consulting-firm-management
セミナーで学べること
講座内容
第一講座 社労士事務所におけるM&Aの傾向と事例
社労士法人のM&A戦略において、独立性を維持したグループ化と文化やオペレーションも含めた融合を図る方法のメリットデメリットをお伝えします。
第二講座 社労士事務所がM&Aで実現する『攻め』の事務所経営 ― DX・AI活用・BPOによる生産性向上と成長戦略 ―
社労士法人のM&Aを通じて、譲渡先事務所のDX推進・AI活用・BPO連携を進めることで、業務効率化と生産性向上を図る取り組みについて、当社の考え方や具体的な支援方針をお伝えします。
第三講座 社労士事務所がM&Aで実現する『攻め』の事務所経営 — 譲渡後に加速したDXと、BPOによる圧倒的な生産性向上 —
社労士法人のM&Aを通して譲渡先事務所のDX推進・AI活用を行い、生産性向上を図ることで飛躍的な成長を遂げている仕組みを明かします。
第四講座 社労士事務所がM&Aをする中で知っておいていただきたいこと
社労士法人のM&Aを行う中での基本的なM&Aの考え方、スキーム、譲渡対価、代表者の処遇などのノウハウを具体的に解説します。
本セミナーで学べるポイント
POINT1 社労士事務所・法人のM&A最新トレンドとリアルな成約事例がわかる
高齢化や後継者不足だけでなく、近年の度重なる法改正やDX対応への負担から、譲渡を検討する社労士事務所が急増しています。社労士業界における最新のM&A動向と、実際の成功・失敗事例をもとにしたリアルな実態を学べます。
POINT2 M&A後の顧問契約の引き継ぎと、新たな経営体制の構築法がわかる
M&A実施後、大切な顧問先（企業）に不安を与えずスムーズに契約を継続・承継するためのアプローチ方法を解説します。また、譲渡側・譲受側の代表や所属社労士が、合流後にどのような役割分担で新体制を築くべきかの具体策がわかります。
POINT3 DX化の推進やコンサル分野への拡大など、社労士M&Aの戦略的メリットがわかる
単なる事業承継にとどまらず、規模の拡大による手続業務・給与計算の自動化（スケールメリット）や、人事評価制度・労務コンサルティング領域への進出など、M&Aによって得られる成長シナジーとメリットを理解できます。
POINT4 社労士特有の「労務・給与クラウドソフト」のシステム統合・業務効率化の進め方がわかる
事務所ごとにバラバラなクラウド人事労務ソフト（SmartHR、マネーフォワード、オフィスステーション等）や電子申請のフロー、業務プロセスを、現場の混乱なく一本化し、生産性を高めるための実務的なステップを伝授します。
POINT5 社労士事務所を譲渡した後の代表・従業員の処遇がわかる
社労士事務所を譲渡した後、代表・従業員はどのような条件で継続雇用になるのか、あるいは引退までに何年間引継ぎを行う必要があるのかを知りたい
船井総研あがたFASが本セミナーを実施する意義
当社が本セミナーを実施する理由は、譲渡を前提に置かずに、事務所を伸ばす方法と譲渡を並べて検討できるからです。当社はM&Aありきではなく、経営の選択肢の1つとしてM&Aを扱っています。
手続業務の効率化や労務コンサルティング領域への広げ方を先に整え、事務所の価値を高めたうえで譲渡を考える道も取れます。
船井総研グループ（船井総合研究所）は、社労士事務所経営研究会を主宰しています。グループのコンサルタントは1,039名、扱う業種は180以上で、その中でM&Aと事業承継のアドバイザリーを担うのが当社です。
M&A Professional Award 2025・成約数部門（個人）を受賞しています。
代表者は、事務所経営の実情を知る相手に相談を持ち込めます。税理士や公認会計士に加えて社会保険労務士も在籍しているため、事務所の数字と代表者個人の資金計画を別々の相手に持ち込む必要もありません。
登壇者
• 山中 章裕（株式会社船井総研あがたFAS マネージャー）：大学卒業後、船井総合研究所に入社。税理士・会計事務所のコンサルティングに従事。その後、HR部門にて住宅、不動産、建設、リフォーム、IT、製造、運送、給食、保育園など多くの業種の人材開発を支援。現在は、成長支援型のM&Aコンサルティングに従事。
• 宮本 宗浩 氏（社会保険労務士法人 中小企業サポートセンター 代表社員）：中小企業のお役に立てる労務管理を提供することをミッションに掲げ、労務管理の分野で中小企業の支援に取り組んでいる。
• 北村 仁之介 氏（オープン株式会社 経営企画部）：大手IT企業にて法人営業および経営企画業務に従事した後、M&Aアドバイザリー会社へ参画。主に譲受側の企業に向けたファイナンシャル・アドバイザー（FA）として、企業の譲受や事業承継の案件に携わり、M&A戦略の立案、候補先の選定、企業価値評価、条件交渉、成約支援まで一貫して担当。その後オープン株式会社に参画し、現在は経営企画・M&A推進を担当。グループ企業のDX推進、業務標準化、生産性向上施策などのプロジェクトを推進している。
お申し込み・お問い合わせ
• お申し込み：https://ma.funaisoken.co.jp/seminar/proactive-social-insurance-and-labor-consulting-firm-management （全日程共通。ご希望の日程をお選びいただけます）
• 個別のご相談：https://ma.funaisoken.co.jp/contact_all
• お問い合わせ：電話 0120-901-080（平日9:45〜17:30）
会社概要
• 会社名：株式会社船井総研あがたFAS
• 所在地：東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階（ほか大阪・名古屋拠点）
• 代表者：代表取締役社長 光田卓司（取締役会長 芦原誠）
• 設立：2025年1月（2025年1月6日 事業開始）
• 事業内容：M&Aアドバイザリー、事業承継アドバイザリー、デューデリジェンス 等
• コーポレートサイト：https://ma.funaisoken.co.jp/
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