PTCが2014年度第4四半期ならびに通期の業績、2015年度第1四半期ならびに通期の指標を発表し、長期目標を更新
【2014年11月26日】PTC（本社：米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PTC、社長兼CEO：ジェームス・E・へプルマン）の日本法人であるPTCジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑原 宏昭）は、本日、2014年9月30日に終了した第4四半期の業績に関する米PTCの発表を明らかにしました。
■第4四半期の業績
- 非GAAP売上高3億6,800万ドル、前年同期比7%増。為替変動分を除いた場合は6%増。
- 非GAAP1株当り利益0.67ドル、前年同期比13%増。為替変動分を除いた場合は12%増。
- 非GAAP営業利益率26.2%、前年同期比120ベーシスポイント減（為替変動分を除いた場合は130ベーシスポイント減）
- GAAP売上高3億6,700万ドル、GAAP営業利益率9.8%、GAAP1株当たり利益0.33ドル。
- 第4四半期の非GAAP売上高におけるエニグマ社分（2013年7月11日に買収）、NetIDEAS社分（2013年9月5日に買収）、ThingWorx社分（2013年12月30日に買収）、Atego社分（2014年6月30日に買収）、Axeda社分（2014年8月11日に買収）の売上高貢献額は1,600万ドル。
■2014年度の業績
- 非GAAP売上高13億5,800万ドル、報告済売上高および為替変動分を除いた売上高ともに前年比5%増。
- 非GAAP1株当たり利益2.17ドル、前年比20%増。為替変動分を除いた場合は19%増。
- 非GAAP営業利益率25.1%、前年比300ベーシスポイント増（為替変動分を除いた場合は280ベーシスポイント増）
- GAAP売上高13億5,700万ドル、GAAP営業利益率14.5%、GAAP1株当たり利益1.34ドル。
- 2014年度非GAAP売上高で、買収事業の売上高貢献額は2,400万ドル。
■指標
- 指標内容と主な前提条件は、下記の関連資料「財務報告に関する詳細」の一頁目をご参照ください。
第4四半期と2014年度通期のGAAPと非GAAPの業績値の照合は、下記の関連資料「財務報告に関する詳細」表をご参照ください。
【業績について】
PTC社長兼最高経営責任者（CEO）のジェームス・E・へプルマン（James E. Heppelmann）は「2014年度はPTCにとり重要な1年でした。事業戦略の面では、モノのインターネット（IoT）の分野で大規模投資に踏み切りましたが、これにより、急速に成長するスマート・コネクティッド・プロダクツのマーケットにおけるリーダーとしての地位を確立したと確信しています。これを現在の事業の中心であるCAD、PLM、ALM、SLMマーケットに向けた優れた製品群を組み合わせることで、新たなビジネスチャンスを生み出し、2015年度およびそれ以降の成長を加速することが可能になります。財務面では、2014年度には売上高5%増、非GAAP1株当り利益の成長率20%増となり、2009年に提示した、今後5年間にわたり非GAAP1株当たり利益を年20%拡大するというコミットメントを実現することができました。2009年度から2014年度までで、非GAAP1株当り利益の年平均成長率（CAGR）は22%、営業キャッシュフローについては34%を達成しました。
また、へプルマンは「第4四半期は複数の事業分野、地域で堅調であったことから非GAAP売上高と1株当り利益は指標範囲高値を上回りました。非GAAPライセンス売上高は1億1,300万ドルで、為替変動分を除いた場合で前年同期比7%増となりました。地域別では、為替変動分を除いた場合、非GAAPライセンス売上高はヨーロッパでは28%増、北米・中南米では14%増、日本では7%増、環太平洋地区では29%減でした」と述べています。
さらに、へプルマンは「2四半期連続で中心となるCADとExtended PLM（EPLM、拡張PLM）の事業が大きく伸びています。EPLMライセンス売上高は、不調であった2013年度第4四半期から大きく成長したALM事業が牽引する形で、為替変動分を除いた場合前年同期11%増となりました。CADライセンス売上高は、Creo(R)モジュール、Eラーニングが好調であり、従来製品に関する数百万ドル受注等もあり、為替変動分を除いた場合前年同期比9%増となりました。SLMとIoTのライセンス売上高は、IoT事業の成長以上に極めて順調だった2013年度第4四半期と比較してSLM事業が不調であったことから為替変動分を除いた場合前年同期比12%減となりました。2015年については、SLM事業のビジネスチャンスが拡大していることとConnected SLM（コネクティッドSLM）アプリケーション製品が投入される予定であることから心強く感じており、SLMのライセンス事業は2ケタ成長に戻ると確信しています。IoT分野については、アプリケーション開発プラットフォーム領域におけるPTCのマーケットリーダーとしての立場と、IoTソリューションを新規顧客とPTCの既存顧客への販売推進を組み合わせることで、2018年度に向けて毎年健全な2ケタ成長を実現できると考えます」と述べています。
また、へプルマンは「2014年度第4四半期には、2013年度第4四半期の45件は下回ったものの33件の大規模受注（売上計上されたライセンスとサービスの受注合計金額が100万ドル以上）がありました。これには、2013年度第4四半期には0件であった超大規模受注（四半期中に計上された売上高500万ドル以上）が、北米・中南米1件、ヨーロッパ1件の計2件、含まれています。2014年度第4四半期の大規模受注からの売上高はライセンス側への偏りが見られました。本四半期にはアプライド マテリアルズ、チコズFAS、China North Engine Research Institute、デル、Doosan、エンブラエル、Hanesbrands、井関農機株式会社、リープヘル、ロッキード・マーティン、Man Truck & Bus、レイセオン、SMS Siemag、Solar Turbinesをはじめとするリーディングカンパニーや機関からの受注がありました」と述べています。
最高財務責任者（CFO）のジェフリー・D・グリデン（Jeffrey D. Glidden）は「収益性の面では、非GAAP1株当り利益が0.67ドルとなり指標値範囲を上回りました。これは、良好な売り上げ構成と法人税率の低下が、粗利益の低下、プロフェッショナルサービス事業の余剰人員、特定の戦略顧客との取り組みへの投資、Atego社、Axeda社の買収による営業費用の増加、IoT事業への投資を上回った結果です。以前の発表どおり、第4四半期には最近買収したAtego社、Axeda社の事業の統合と、継続的なビジネスモデルの進化を実現するために2,700万ドルの組織再編費用を計上しました。年換算の経費削減効果は約3,000万ドルと予想しており、すでに指標値にも反映させてあります。第4四半期の非GAAP営業利益率は26.2%を達成し、営業キャッシュフローは5,100万ドルとなりました。通期の営業キャッシュフローは36%増の3億500万ドルとなりました」と述べています。
【長期目標の更新と2015年度の展望】
へプルマンは「2018年度に向け、売上拡大の健全な構成、非GAAP営業利益率の2017年度から2018年度にかけて28～30%への拡大、資本配分戦略を進めることによる発行済み株式数の削減、法人税関連の見通し改善により、非GAAP1株当り利益は年約15%の成長率を達成できると確信しています」と述べています。
また、へプルマンは「2015年度については、ヨーロッパ、日本、中国における製造業減速の兆候とそれによる2014年度と比較した場合の大規模受注、超大規模受注の減少が逆風の要素として存在しているものの、製造業におけるマクロ経済の影響を比較的受けにくいSLMとIoTの事業のビジネスチャンスの拡大を心強く感じています」と述べています。
さらに、へプルマンは「2015年度の財務成績を考える上で考慮すべき重要な変動要素が2つあります。1つ目は、米ドルに対するユーロや円の下落がPTCの財務成績に大きな影響を及ぼすということです。為替変動分を除いた場合、売上高成長率は4～6%、非GAAP1株当り利益の成長率は15%以上を目標としています。2つ目は、顧客選好の変化とIoT分野の買収により、2015年度からほぼすべてのPTC製品でサブスクリプション価格を提供し始めました。財務報告と事業に対する考え方を一致させるため、売上高を発表する上での事業区分を（1）永久ライセンス・サブスクリプションソリューション、（2）サポート、（3）プロフェッショナルサービスに変更することとしました。この事業区分の変更に伴い、これまでプロフェッショナルサービスに含まれていたクラウドサービス（旧マネージドサービス）の売上高を永久ライセンス・サブスクリプションソリューションに含めることとします」と述べています。
現在の想定為替レートと新たな事業区分による指標値の詳細は下記の表で説明しています。また、グリデンは「重要なことは、2015年第1四半期と2015年度通期の永続ライセンス・サブスクリプションソリューション事業の永久ライセンス分は2014年度の約92%から85%に減少すると想定しているということです。残りの永久ライセンス・サブスクリプションソリューションの売上高は、以前のブッキングからの継続的な売上と新規・更新のサブスクリプションソリューションブッキング（サブスクリプションとクラウドサービス）の組み合わせとなり、この一部は第1四半期、通期で売上高として計上され、残りは、請求時に前受収益として記録され、残りのサブスクリプション契約期間全体にわたり一定比率で（継続的に発生する売上として）計上されます」と述べています。
また、グリデンは「我々の基本ケースの想定以上の割合の顧客がサブスクリプションを選択した場合は、売上高、営業利益率、キャッシュフロー、1株当り利益の成長率の指標に対して悪影響を及ぼすことになります。万が一この状況になったとしても、長期的には正味現在価値がプラスとなると確信しており、我々のビジネスモデルの進化を投資家の方々に理解していただくべく適切な情報を提供していきます」と述べています。
2015年度第1四半期・通期の指標値表 - 成長率は再計算後の実績値を反映
※下記の関連資料「財務報告に関する詳細」の一頁目をご参照ください。
2015年度の指標は、以下の項目とその法人税の影響、ならびに一時的税項目や組織再編費用を反映したものです。取得済繰延収益の評価額に関するパーチェス法適用の効果約400万ドル、株式報酬費用約5,700万ドル、無形資産償却費約5,500万ドル、その他の正味費用（主に買収関連および年金解約関連の費用）約900万ドル。
第1四半期の指標は以下の項目とその法人税の影響、ならびに一時的税項目や組織再編費用を反映したものです。取得済繰延収益の評価額に関するパーチェス法適用の効果約200万ドル、株式報酬費用約1,400万ドル、無形資産償却費約1,400万ドル、その他の正味費用（主に買収関連および年金解約関連の費用）約300万ドル。
2015年度非GAAP指標からは、米国年金プランの契約解除に関連する清算による損失も除外されています。契約解除は2015年9月30日までには完了する見込みですが、損失額や請求の時期は、行政当局の承認の時期や清算完了日において計算されるプランの退職給付債務や年金資産に依存します。現時点でPTCは、清算による税引き前損失額は約6,500万ドルと予想しています。
＜関連資料＞
- 財務報告に関する詳細
http://support.ptc.com/WCMS/files/164311/ja/FY14Q4_Tables_J.pdf
- Q4 Fiscal 2014 Prepared Remarks
http://ja.ptc.com/about/news-room/press-releases/2014/q4-fy14-prepared-remarks
【非GAAP基準についての重要情報】
PTCは財務報告に非GAAPベースの情報を補足的に提供しています。非GAAPの売上高、営業費用、利益、および1株当り利益には、Axeda社とサービジスティクス社取得前受収益の公正な評価額に対するパーチェス法による会計処理の影響分、 株式報酬経費、取得済無形資産の償却、組織再編費用、企業買収関連費、米国の年金プランを終了させることにともなうコスト、一定の営業外利益および営業外損失、前述項目の関連税効果および個別の税項目は含まれません。当社はこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標は当社の中核的経営実績に無関係の項目を含まない営業実績の概観を提供するため、投資家が当社の期間毎の営業実績を比較する際の助けになると確信しています。また当社は、当社の経営の潜在的傾向を説明するには非GAAP指標が役立つと確信しており、社内外で共有される、事業管理と実績評価のための予算と営業目標をこれらの指標を用いて設定しています。非GAAP指標を提供することにより、投資家が他社の財務結果とより容易に比較できるものと考えます。また、経営幹部に対する報酬の一部は、これらの非GAAP指標による業績数値に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの財務結果に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCでは非GAAP法を報告済GAAP情報と併せて用いますが、同様の理由で、投資家の方々にとっても上記情報は併用すべきものとなります。また、PTCは、為替変動分を除いた財務結果に関する前年比の概観を提供するため恒常為替に基づく財務結果を提供しています。当社が開示する恒常為替は、2014年第4四半期の実際の財務結果に前年同期に使われた為替レートを乗じて算出されます。
【将来予想に関する記述】
2015年度およびその他の将来の財務状況・成長についての予測や予想される税率などの本プレスリリースにおける過去の事実ではない情報は、将来予想に関する記述であり、予想とは大幅に異なる結果をもたらす可能性のあるリスクと不確定要素を含みます。これらのリスクには、マクロ経済環境が改善しない、あるいは悪化する可能性、当社顧客が当社ソリューションを当社が予想する時期や価格で購入または採用せず、潜在的契約が当社の予想どおりに実際の契約に結び付かない可能性、外国為替レートが当社予想と異なり、発表する売上高や費用に影響を与える可能性、ライセンス、サービス、サポートの成長率が、当社が予想する域に達せず、ライセンス、サービス、サポートの売上比が予想と異なり、1株当り利益に影響を与える可能性、顧客が当社ソリューションをサブスクリプションで購入することで、短期的収益、営業利益率、1株当り利益に悪影響を及ぼす可能性、サービス収益率を予想通りに改善できない可能性、販売効率が予想通りに改善できない可能性、SLM事業、およびIoT / スマート・コネクティッド・プロダクツ事業を含む当社の事業が引き続き拡大しない、かつ／またはそれらの事業が当社の予想した収益を生み出さない可能性、資源的制約と人員削減が売上に影響を及ぼす可能性、十分な営業キャッシュフローを生み出せず計画通りに自社株買戻しができない可能性、キャッシュのその他利用により自社株買戻しが阻害される可能性、及び以前発表した中国における調査に関連する是正措置が当社の中国事業に重大な影響を及ぼし、この問題に関連して罰金や罰則が当社に科される可能性が含まれます。さらに、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税実効税率の予想は概算並びにその他地域別売上、費用及び利益、融資、海外子会社からの配当・現金借入などの変化する可能性がある要因に基づいています。実際の結果と予想が大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、Form 10-Qの最新四半期報告書およびForm 10-Kの最新年次報告書を含む証券取引委員会（SEC）へ随時提出する報告書で詳細に説明されています。
【PTCについて】
PTC（本社：マサチューセッツ州、Nasdaq: PTC）は、製造業における継続的な製品とサービスの優位性（Product and Service Advantage）の実現を可能にします。PTCのテクノロジーソリューションは、インターネット接続された高度な情報処理能力を持つスマートな世界を見据え、お客様の製品開発、運用、サービスの変革を促進します。1985年に設立されたPTCは、世界各国に約6,000名の従業員を有し、グローバル規模で分散化し急速に変化する製造業界に携わる28,000社を超える顧客企業を支援しています。
【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人（本社：東京都新宿区）。CAD、製品ライフサイクル管理 (PLM)、アプリケーション ライフサイクル管理 (ALM)、サプライチェーン マネジメント (SCM)、サービス ライフサイクル管理 (SLM) の各テクノロジーソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。全社に渡り製品イノベーションへの貢献を可能にする新しい設計ソフトウェアファミリーの PTC Creo、製品データ管理/製品開発コラボレーション/製品分析・品質ライフサイクル管理の PTC Windchill、ソフトウェア要件管理/変更・構成管理/テスト管理/実装管理のPTC Integrity、ダイナミック・パブリッシング・システムの PTC Arbortext、技術情報/サービスナレッジ管理/補修部品管理/保証・契約管理/フィールドサービス管理/サービス物流管理のPTC Servigistics、工学技術計算の設計と文書化を同時に行える PTC Mathcad といった革新的なソフトウェア製品、および製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。1992年3月設立。国内4事業拠点。Webサイト：http://www.ptc.com
PTCのTwitter、Linked In、およびYouTubeは、以下のURLよりフォロー、ご視聴いただけます。
Twitter：http://twitter.com/ptc、 http://twitter.com/PTC_Japan
YouTube：http://www.youtube.com/ptcstudio
Linked In：http://www.linkedin.com/company/ptc
Facebook：http://www.facebook.com/PTC.Inc
PTCのソーシャル メディア ディレクトリ：http://www.ptc.com/company/social-media.htm
* PTCの社名、ロゴマークおよびThingWorx、Windchill、Creo、Integrity、Arbortext、Servigistics、MathcadなどすべてのPTC製品の名称およびロゴマークは、PTC Inc.（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
以上
すべての画像
