入管法改正案の問題を伝えるキャンペーン「#難民の送還ではなく保護を」開始！

政府が今国会に提出した入管法改正案を受けて、認定NPO法人 難民支援協会は法案の問題を伝えるTwitterキャンペーン「#難民の送還ではなく保護を」を2023年3月15日（水）17時より実施します。国会での審議が始まる前に、多くの方に問題を知っていただき、ともに声をあげ、国会で議論されることを求めていきます。

2023年3月7日に入管法改正案が閣議決定されました。今後、国会での審議が行われる見込みです。2021年に提出され廃案となった法案から実質的な修正はされず、日本に逃れた難民の保護や処遇の悪化につながる内容が多く含まれています。当会が特に懸念しているのが、難民申請者を迫害の危険のある国へ送り返すことを可能にする変更です。

世論の関心が見えなければ、法案は十分な議論もされずに通ってしまいます。このキャンペーンでは、ハッシュタグ「#難民の送還ではなく保護を」のもと、法案の問題について当会から伝えるとともに、難民受け入れへの賛同の声や法案に反対する声を募集し、法案に反対する世論の可視化を目指します。

2021年に法案が提出された際にも同様のキャンペーンを行い、たいへん多くの方の声がハッシュタグに集まり、Twitterでトレンド入りを果たしました。世論の関心が廃案への後押しの一つになったと考えています。今回もこのハッシュタグに集まったツイートを各党の議員へ報告し、反対の声があることを国会に届けます。

◆実施期間：2023年3月15日（水）17時～3月31日（金）
※3月31日以降もハッシュタグは利用していきますが、この期間に集中的に投稿する予定です

◆ご参加方法：「#難民の送還ではなく保護を」をつけて法案への意見をTwitterに投稿
難民支援協会 Twitterアカウント：https://twitter.com/ja4refugees