モニクルリサーチ、お金の専門家が集う金融メディア『ナビプラマネー』をローンチ

～お金に関する制度が変わる際に、家計への影響をわかりやすく解説～

株式会社モニクルリサーチ

2026年11月10日 11時00分

株式会社モニクルリサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役：泉田良輔、以下モニクルリサーチ）は、月間1,900万UU（ユニークユーザー）を誇るくらしとお金の経済メディア『LIMO』の運営で培ったノウハウと情報発信スキルを活かし、パーソナルファイナンスを考える際に重要な年金や医療保険といった社会保障制度、またNISAやiDeCoなどの資産形成制度に関する最新情報を発信する金融メディア『ナビプラマネー』を2026年10月22日にローンチいたしました。

▼お金の専門家が集う金融メディア『ナビプラマネー』
https://navipla.jp/

■新メディア『ナビプラマネー』を立ち上げた背景

税金や社会保障、金融に関する制度は、たびたび見直されています。こうした制度の変更は、教育費や住宅ローン、親の介護、老後の備えなど、40代以降の暮らしに直接影響します。一方で、省庁や自治体、金融機関が出す一次情報は専門的で、「自分の家計にどう関係するのか」が分かりにくいのが実情です。また、お金に関する情報があふれるなかで、どの情報を信頼してよいか迷う人も少なくありません。

そうした中、モニクルリサーチは、制度の変更がお金に与える影響を、中立的な立場から分かりやすく伝えるメディア『ナビプラマネー』を立ち上げました。教育費、住宅ローン、親の介護、そして老後準備などが関わってくる40代以降の世代に向け、日々の生活や意思決定に直結する実践的なパーソナルファイナンス情報をお届けします。モニクルリサーチは今後も『ナビプラマネー』を通じて、制度の変化を一人ひとりの判断につなげ、安心してお金と向き合える社会の実現を目指してまいります。

■新メディア『ナビプラマネー』のコンセプトと特徴

ナビプラマネーが目指すのは、お金に関する制度が変わる際に、家計への影響をわかりやすく解説することです。年金月額の改定、税制変更、NISAの仕組みから給付金まで、官公庁や金融機関から日々発表されるニュースに対し、「私たちの家計にはどんな影響があるのか？」「何をどう備えればよいのか」という疑問にスピーディにお答えします。

わたしたちの最大の強みは、金融における確かな知見と実務経験を持つ執筆陣がコンテンツ企画から制作まで行っていることです。省庁や自治体、金融機関が公表する「一次情報」をもとにコンテンツを制作し、FP（ファイナンシャルプランナー）や証券外務員、証券アナリストといった資格保有者がニュースをわかりやすく解説します。さらに、メガバンク、証券会社、保険会社、官公庁での勤務経験を持つ実務家が、これまでの実体験をふまえて、教科書からだけでは見えてこない実践的なノウハウをご紹介します。

特定の金融商品を推奨するような表現は避け、常に生活者目線に立った中立的な立場を徹底し、特定の金融商品を推奨するようなことはいたしません。また、近年多くなっている金融トラブルや詐欺への注意喚起も積極的に行い、皆様が安心してお金の道を選択できるようなメディアを目指しています。