山手線利用者への認知拡大を図る！unerryがjekiと連携し「交通広告 + SNS広告」をセットにした、電車内でもスマホでも首都圏移動者に訴求できる新広告商品のテスト販売を開始。

リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️」を運営する株式会社unerry（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：内山 英俊、以下、unerry）は、株式会社ジェイアール東日本企画（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：原口 宰、以下、jeki）と連携し、交通広告とスマートフォン広告の重複接触により、山手線利用者に対する広告認知拡大を図る新広告商品（以下、本商品）のテスト販売を開始します。

 

 

unerryはこれまで、商業施設や消費財メーカー等のエリアプロモーションのDX支援を行ってきました。その中で、2.2兆円（※1）といわれるプロモーションメディア広告市場の健全なデジタル化に貢献できるよう努めてきました。

具体的には、unerryの保有する消費者のリアルタイム移動情報ビッグデータから、集客効果が出やすいエリアや沿線、店舗、消費者群をAIで発見し、デジタル広告の配信と効果測定による改善サイクルを回す広告サービスを提供しています。その中で、交通広告DXの分野としては、沿線や利用駅を指定してのターゲティングが可能なプッシュアドネットワーク配信やSNS広告配信なども手掛けてきました。

しかしながら、その利用は積極的にDXに取り組む一部の企業に限られているという課題感も持っていました。

そこで交通広告商品を多く手掛けるjekiと連携し、交通広告をご利用の多くの企業・団体のみなさまに、車内や駅構内の交通広告とセットでデジタル広告をご提供することで、交通広告DXをより一層推進する共同商品を開発いたしました。また、有力なSNSの1つであるFacebookと屋外広告の両方のチャネルをメディアミックスに含めることは、他の手法と比べても購入意向があがるという調査もあることから（※2）、本商品による効果的な事例を輩出することに取り組んで参ります。

※1：出典 https://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad_cost/2019/media4.html
※2：出典 https://www.facebook.com/business/news/insights/maximize-reach-with-out-of-home-and-facebook-campaigns
 

• 商品概要

unerryが提供する「Beacon Bank」（※3）がJビーコン（※4）を通じて山手線利用者・山手線内改札付近利用者を推定し、SNS（Facebook / Instagram /LINE）広告を配信します。また、同時にjekiが提供する車両内の3面動画配信枠である「まど上チャンネル」や「自動改札ステッカー」といった山手線内利用者をターゲットとした交通広告とセットで掲出されます。視認性の高い交通広告と身近なSNS広告の組み合わせにより、高頻度で多面的な広告接触を実現し、認知の拡大を図ります。また、オプションでブランドリフトの広告効果調査も可能です。

 

 

• 販売期間

2021年1月〜同３月にてテスト販売で検証を行い、次年度（2021年4月以降）の商品化を目指します。
 

※3：unerryが運営しているDXプラットフォーム。全国約210万個のビーコンやIoTセンサー、GPS等によりリアル行動ビッグデータを蓄積・AIマーケティングサービスを提供している。
※4：山手線全編成の各車両、および山手線内各駅の各改札口に設置されているBluetooth規格のビーコンです。Ｊビーコンはjekiが各企業へ機能提供を行っており、山手線車内や駅改札口といったユーザーの位置情報を活用したプロモーションやマーケティング活動のツールとしてご利用いただくことができます。（駅のＪビーコンについては、一部設置されていない駅や改札口があります。Jビーコンは㈱ジェイアール東日本企画の登録商標です。）

＜ 本件に関するお問い合わせ ＞
株式会社unerry                     
担当：内山 柳田
E-mail：[e-mail]

■株式会社unerry https://www.unerry.co.jp/
代表者　 ： 代表取締役CEO 内山 英俊
所在地　 ： 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-3丸の内二重橋ビル21階
設立　　 ： 2015年8月
事業内容 ： ビーコン等のセンサーが付加された街中のさまざまなモノを通じて消費者のリアル行動ビッグデータを捉え、科学し、事業化している。日本最大級のリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank（https://www.beaconbank.jp/）」を運営し、①「来店効果計測付き集客広告」、「店頭販促のデジタル化」「新たな店頭体験の創出」といった流通・小売業向け販促サービスの提供②既存にあるモノをIoT化することによる新サービス開発③スマートシティ、MaaSに向けた人流解析およびレコメンドエンジンの開発」を手掛けている。