【人的資本調査レポート】63%が「人的資本情報の開示に向けた準備を進めている」と回答。うち94%が上場企業。

AIと最新テクノロジーを活用した人事領域に特化するプラットフォーム事業を展開する株式会社All Personal（東京都港区　代表取締役CEO　堀尾 司　以下、All Personal）は、人事関係者を対象に、人的資本経営に向けた取り組みの実態調査を行いました。

 

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• 調査概要

【調査目的】人的資本情報開示に関する実態調査
【調査回答者】会社員、会社役員いずれかに該当する人事関係者60名
【調査期間】2022年4月15日～4月17日
【調査方法】インターネット調査
【企画】株式会社All Personal

• 調査サマリ

・63%が「人的資本経営に向け、実施あるいは準備している」と回答。人的資本情報の開示などの動きをすでに進めている企業のうち、94%は上場企業
・7割以上の企業が、「リソース不足以外のところに課題がある」ため、人的資本情報の開示に向け動けていない
・人的資本情報について、94%が情報を測定、取りまとめ、社内外への開示を進めている
・人的資本情報の開示に向け、76%が「情報集約や開示範囲、経営層との合意形成において課題を感じている」と回答
・人的資本情報の開示において、人事が今後取り組みたいことは「従業員データの可視化」「情報整理や人材戦略の見直し」
・7割以上の企業が、「人的資本情報の開示をサポートするサービスに対し興味がある」と回答

• 調査結果一部抜粋

・63%が「人的資本経営に向け、実施あるいは準備している」と回答。人的資本情報の開示などの動きをすでに進めている企業のうち、94%は上場企業。

 

・7割以上の企業が、人的資本情報の開示において「リソース不足以外のところに課題がある」と回答

・94%が「人的資本情報を測定、取りまとめ、社内外への開示を進めている」と回答

・人的資本情報の開示に向け、76%が「情報集約や開示範囲、経営層との合意形成において課題を感じている」と回答

・人的資本情報の開示において人事が今後取り組みたいことは「従業員データの可視化」「情報整理や人材戦略の見直し」

・7割以上の企業が、人的資本情報の開示をサポートするサービスに興味がある

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・2022年4月22日(金)12:30~13:00
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※全日程オンライン開催
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• 会社概要

会社名：株式会社All Personal
設立：2017年6月
代表取締役CEO：堀尾 司
所在地： 〒106-0045　東京都港区麻布十番2-20-7 麻布十番髙木ビル
事業内容：Performance Tech（HR特化プラットフォーム事業 ）
会社HP：https://allpersonal.co.jp/

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株式会社All Personal
担当：CANTERA事務局
メール：[e-mail]