Tenable、OT 向けセキュリティリーダー Indegy を買収
サイバーセキュリティ市場のリーダー、業界初となる IT・OT セキュリティ向けのリスクベースの統合プラットフォームを開発
※本リリースは米国で発表されたプレスリリースの抄訳版です。原文は下記URLを参照ください。
https://www.tenable.com/press-releases/tenable-acquires-operational-technology-security-leader-indegy
https://www.tenable.com/press-releases/tenable-acquires-operational-technology-security-leader-indegy
サイバー・エクスポージャーを提唱するTenable®, Inc. （以下テナブル。所在地：メリーランド州コロンビア、代表：Amit Yoran（アミット・ヨーラン））は本日、同社が産業向けサイバーセキュリティのリーダー企業、Indegy Ltd. を買収したことを発表しました。Indegy は、オペレーショナルテクノロジー (OT) 環境における可視性、セキュリティおよびコントロールを提供する企業です。
■ Tenable の会長兼 CEO の Amit Yoran 氏コメント
「あらゆる業界のすべての企業にとって、OT が最新のアタックサーフェスの一部となっています。CISO は、IT と協力して OT システムを保護することを求められていますが、IT リスクと同じ方法で OT サイバーリスクを管理・測定する上で欠かせない可視性とテクノロジーが欠如しています。Tenable と Indegy が手を組むことで、IT 脆弱性管理と産業向けサイバーセキュリティの先駆けである2社が一体となり、IT と OT セキュリティの業界初となるリスクベースの統合ビューを実現します。これにより、セキュリティ担当者と経営幹部が OT リスクに関する戦略的決定を行う方法が大きく変わります。今回の買収は、組織が現代のアタックサーフェス全体でサイバーリスクを把握・軽減できるようサポートするという、Tenable の Cyber Exposure 戦略を実現する上で極めて重要な意味を持ちます。Indegy との協力により、OT に関する Tenable の豊富な専門知識とインテリジェンスがさらに深まり、そして脆弱性管理から資産インベントリ、構成管理、脅威検出まで、OT に特化した Tenable の能力が強化されます。Tenable は Indegy のチームとともに取り組み、IT と OT の融合の次の波を起こすことを楽しみにしています。」
■ Indegy 共同設立者兼 CEO の Barak Perelman 氏コメント
「Indegy を設立した時、私たちはサイバーセキュリティの専門知識と実践的な OT 経験、最も困難な産業向けサイバーセキュリティの課題を解決する製品の開発を通して、産業用ネットワークを保護するという使命の遂行を開始しました。当社は、Tenable の一員となることで、この使命を加速できることをうれしく思っています。Tenable 社は、信頼できるブランドと製品イノベーションの実績を持つ、洞察力に富んだ IT サイバーセキュリティリーダーです。私たちは Tenable チームと取り組み、OT サイバー機能を幅広い顧客基盤にもたらすことを楽しみにしています。」
■OT サイバーセキュリティのリスクは重大なビジネスリスクです
デジタルの時代において、OT サイバーセキュリティのリスクは重大なビジネスリスクです。OT 攻撃の頻度が増加しているだけでなく、OT セキュリティイベントのインパクトが事業運営に甚大な影響を及ぼす可能性があります。これは情報漏洩を超えて、機器の損傷、従業員の安全の懸念、または重大な環境上のインシデントにまで及びます。Ponemon Institute および Siemens による最近の調査から、大多数の組織が、サイバー脅威が IT よりも OT 環境にとって大きいリスクと見なしていることが分かっています。企業が業務データを統合してコストを最適化し、イノベーションを加速する現代の OT 環境においては、ますます IT との相互接続が強まっています。結果として、多くの場合、CISO は複雑で、繊細かつ大きく広がったアタックサーフェスを、OT 環境に対する可視性なしに管理する必要があります。
Tenable および Indegy は、単一プラットフォームで以下の機能を提供します。
・リスクベースの測定: Cyber Exposure の高度な視覚化、分析および測定ソリューションである Tenable Lumin™ を通して、IT および OT の評価、トレンド分析、およびベンチマーキングを行います。Tenable Lumin の機能を活用して IT と OT のリスクを同時に測定しながら、資産関連のポリシー、メトリクスおよび KPI を通して、専用のアプローチを IT と OT に適用することで、組織はより包括的な意思決定ができるようになります。
・IT と OT 脆弱性の統合ビュー: 評価から閉ループ修復検証まで、IT の脆弱性と並行して OT セキュリティ問題を表示および管理します。OT 脆弱性は、Tenable の Predictive Prioritization を活用するようになりました。Predictive Prioritization は、データサイエンスを適用して、脆弱性とそれが悪用される可能性に基づいて、OT 問題を優先度付けします。
・OT 環境に対するインテリジェンスの深さ: Indegy は複数ベンダーのコンポーネントや、それらが互いに関連し合う仕組みを含めた、OT デバイス全体に対する深い理解をもたらし、より正確で包括的な管理を可能にします。
・IT および OT 脆弱性の評価: 深い OT デバイスインテリジェンスを通して、Indegy は安全かつ非侵入型の方法を考案して特許を取得し、パッシブモニタリングと並行してアクティブな分析を OT デバイスにもたらしました。Indegy の評価アプローチでは、Tenable のエージェントベースのスキャン、アクティブな分析およびパッシブモニタリングと共に、業界で最も正確かつ包括的な脆弱性データセットを作成します。
・OT に特化したプロセス管理: セキュリティチームとプラント運営チームはともに、脆弱性管理に加えて、Indegy の優れた OT 資産インベントリ、構成および脅威検出機能の強みを生かせます。
オンプレミスでの脆弱性管理向けの Tenable.sc™ と統合した Indegy Industrial Cybersecurity Suite が現在利用可能です。クラウドベースの脆弱性管理向けの Tenable.io®、および Tenable Lumin と Indegy の統合は、2020年前半に利用可能となる予定です。
追加情報:
・ウェビナーにご参加ください : 2019年12月17日の午前11時 (東部標準時) (英語)
・デモをスケジュールする
■財務面での影響
Tenable は現金で7,800万ドルの取引を本日完了しました。これは慣例の購入価格調整の対象になります。
Indegy の財務的結果は、当社の2019年第4四半期の収益および現在の推定売上実績に大きな影響は与えないと予測されます。当社の2019年第4四半期の非 GAAP 純損失と一株当たり非 GAAP 純損失は、約200万ドルおよび一株当たり0.02ドル、それぞれ増加する見込みです。
この取引と関連して、当社は、取得した知的財産とその他の取引コストの送金に主に関係して、1,500~1,700万ドルの範囲で特定の取引関連コストを被ると予測しています。これらのコストは事実上1回限り発生し、0.15~0.17ドル範囲での当社の2019年第4四半期の一株当たりの GAAP 純損失の増加が見込まれます。
■経営陣の電話会議について
この取引について話し合うために、2019年12月2日の午後4時半 (東部標準時) に電話会議を開きます。イベントのライブ Web キャストは、当社ウェブサイトの「投資家向け広報」でご覧いただけます。ライブダイヤルインが可能です (国内: 1-877-407-9716、海外: 1-201-493-6779)。2019年12月16日 午後11時59分 (東部標準時) まで、Tenable「投資家向け広報」ウェブサイト (https://investors.tenable.com) で再生することができます。
■将来を考慮した声明
本プレスリリースには、1995年私募証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項の目的における、将来を考慮した声明が含まれています。本プレスリリースに含まれる、歴史的事実の声明以外のすべての声明 (Indegy の買収に関する声明、買収の潜在的利益に関する声明を含む)、当社の可能性のある、または想定されるビジネス戦略、潜在的な成長機会と新製品、潜在的な市場機会と Tenable の予測される将来の財務実績、および2019年12月31日に終了する第4四半期の営業実績は、将来を考慮した声明であり、本プレスリリースの日付時点での当社の見解を表すものです。用語「予測する」、「信じる」、「継続する」、「見積もる」、「期待する」、「意図する」、「可能性がある」、「～つもりである」および類似表現はすべて将来を考慮した声明を識別するためのものです。
当社は、当社の財務状況、経営成績、事業戦略、短期的および長期的事業運営と目的、および財務的必要性に影響をもたらすと当社が考える将来的な事象や経済動向についての現状における期待や予測に基づいてこの将来を考慮した声明を作成しています。これらの将来を考慮した声明は、多数の仮定、リスクおよび不確実性を前提としており、これらの多くは、当社の財務的結果に影響を及ぼす、当社が制御できない要因または状況が伴います。これには、以下のような様々な要素に関わるリスクが含まれます: Indegy の業務を適切に統合する当社の能力、Indegy のビジネスに関連する当社の計画、予想およびその他の期待を実施・実現する当社の能力、Indegy の買収から予測される利益を実現する当社の能力 (買収から予期される利益が実現されない、または期待される期間内に実現されない可能性を含む)、ビジネス関係と運営上の関係の維持が難しくなるような買収からの中断、当社の普通株の市場価格または当社の営業実績に基づいた買収の達成の悪影響、不明な負債、新しい顧客を引き付け、既存の顧客ベースを維持・拡大すること、顧客のニーズと急速な技術的変化に対処するためにプラットフォームを拡大・更新する当社の能力、市場での競争の増加、効果的に競争する当社の能力、業務の拡大、および当社プラットフォーム導入のグローバルな増加。追加のリスクと不確実性の詳細は、2018年12月31日までの年度の Form 10-K の年次報告書、2019年9月30日までの四半期の Form 10-Q の四半期報告書、および SEC に対して当社が随時作成したその他の書類 (SEC のウェブサイト sec.gov から入手可能) の「リスク要因」および「財務状態および営業成果に関する経営陣の話し合いと分析」に記載されています。さらに、当社は非常に競争の激しい、急激に変化する環境で操業しています。新しいリスクが常に発生しています。当社経営陣があらゆるリスクを予測することは不可能です。さらに、あらゆる要因の当社事業への影響を見極めることは不可能です。さらには何らかの要因、または複数要因の組み合わせにより生じた実際の結果が、当社が作成した将来を考慮した声明に含まれる結果とは異なる場合があります。これらのリスク、不確実性および前提に照らし合わせると、本プレスリリースで検討している将来の事象および傾向は発生しない可能性があり、また実際の結果は、将来を考慮した声明において予測または暗示されている結果とは、大きく異なるまたは不利に異なる場合があります。法律によって義務付けられていない限り、当社には、本プレスリリースの日付以降、これらの将来を考慮した声明を更新したり、あるいは将来を考慮した声明内で予測された結果と実際の結果が大きく異なる場合に、その理由を説明する義務はありません。
■非 GAAP 財務測定
本プレスリリースには、非 GAAP 純損失および一株当たりの非 GAAP 純損失への参照が含まれています。これらは、当社の財務実績に関する投資家の全体的な理解を深めるために当社が提示する評価基準であり、米国で一般的に認められている会計原理 (GAAP) に従って作成および提示された財務情報の代替として考慮したり、当該の財務情報よりも優れていると見なしたりすべきではありません。これらの非 GAAP 評価、その制限および最も類似した GAAP 財務測定に対する調整の説明については、2019年9月30日までの四半期の財務的結果を報告している、2019年10月29日発行の会社のプレスリリースを参照してください。
■Tenableについて
Tenable®, Inc. は、Cyber Exposure ソリューションを提供する会社です。世界中の27,000以上の組織がサイバーリスクを正確に把握し、低減するために Tenable を採用しています。Nessus® の開発者である Tenable は、脆弱性に対する専門性をさらに広げ、あらゆるコンピューティングプラットフォーム上のデジタル資産を管理、保護できる世界初のセキュリティプラットフォームを展開しています。Tenable のお客様には、Fortune 500の半数以上の企業、Global 2000の25%以上、大規模な政府機関組織などが含まれています。詳しくは、tenable.com をご覧ください。
【米国テナブル社企業概要】
商号： Tenable Network Security
代表： Amit Yoran アミット・ヨーラン
住所： 7021 Columbia, Gateway Drive Suite 500 Columbia, MD 21046
【テナブル社企業概要】
商号：Tenable Network Security Japan K.K.
住所：東京都千代田区丸の内1-6-5
丸の内北口ビルディング9階
■ Tenable の会長兼 CEO の Amit Yoran 氏コメント
「あらゆる業界のすべての企業にとって、OT が最新のアタックサーフェスの一部となっています。CISO は、IT と協力して OT システムを保護することを求められていますが、IT リスクと同じ方法で OT サイバーリスクを管理・測定する上で欠かせない可視性とテクノロジーが欠如しています。Tenable と Indegy が手を組むことで、IT 脆弱性管理と産業向けサイバーセキュリティの先駆けである2社が一体となり、IT と OT セキュリティの業界初となるリスクベースの統合ビューを実現します。これにより、セキュリティ担当者と経営幹部が OT リスクに関する戦略的決定を行う方法が大きく変わります。今回の買収は、組織が現代のアタックサーフェス全体でサイバーリスクを把握・軽減できるようサポートするという、Tenable の Cyber Exposure 戦略を実現する上で極めて重要な意味を持ちます。Indegy との協力により、OT に関する Tenable の豊富な専門知識とインテリジェンスがさらに深まり、そして脆弱性管理から資産インベントリ、構成管理、脅威検出まで、OT に特化した Tenable の能力が強化されます。Tenable は Indegy のチームとともに取り組み、IT と OT の融合の次の波を起こすことを楽しみにしています。」
■ Indegy 共同設立者兼 CEO の Barak Perelman 氏コメント
「Indegy を設立した時、私たちはサイバーセキュリティの専門知識と実践的な OT 経験、最も困難な産業向けサイバーセキュリティの課題を解決する製品の開発を通して、産業用ネットワークを保護するという使命の遂行を開始しました。当社は、Tenable の一員となることで、この使命を加速できることをうれしく思っています。Tenable 社は、信頼できるブランドと製品イノベーションの実績を持つ、洞察力に富んだ IT サイバーセキュリティリーダーです。私たちは Tenable チームと取り組み、OT サイバー機能を幅広い顧客基盤にもたらすことを楽しみにしています。」
■OT サイバーセキュリティのリスクは重大なビジネスリスクです
デジタルの時代において、OT サイバーセキュリティのリスクは重大なビジネスリスクです。OT 攻撃の頻度が増加しているだけでなく、OT セキュリティイベントのインパクトが事業運営に甚大な影響を及ぼす可能性があります。これは情報漏洩を超えて、機器の損傷、従業員の安全の懸念、または重大な環境上のインシデントにまで及びます。Ponemon Institute および Siemens による最近の調査から、大多数の組織が、サイバー脅威が IT よりも OT 環境にとって大きいリスクと見なしていることが分かっています。企業が業務データを統合してコストを最適化し、イノベーションを加速する現代の OT 環境においては、ますます IT との相互接続が強まっています。結果として、多くの場合、CISO は複雑で、繊細かつ大きく広がったアタックサーフェスを、OT 環境に対する可視性なしに管理する必要があります。
Tenable および Indegy は、単一プラットフォームで以下の機能を提供します。
・リスクベースの測定: Cyber Exposure の高度な視覚化、分析および測定ソリューションである Tenable Lumin™ を通して、IT および OT の評価、トレンド分析、およびベンチマーキングを行います。Tenable Lumin の機能を活用して IT と OT のリスクを同時に測定しながら、資産関連のポリシー、メトリクスおよび KPI を通して、専用のアプローチを IT と OT に適用することで、組織はより包括的な意思決定ができるようになります。
・IT と OT 脆弱性の統合ビュー: 評価から閉ループ修復検証まで、IT の脆弱性と並行して OT セキュリティ問題を表示および管理します。OT 脆弱性は、Tenable の Predictive Prioritization を活用するようになりました。Predictive Prioritization は、データサイエンスを適用して、脆弱性とそれが悪用される可能性に基づいて、OT 問題を優先度付けします。
・OT 環境に対するインテリジェンスの深さ: Indegy は複数ベンダーのコンポーネントや、それらが互いに関連し合う仕組みを含めた、OT デバイス全体に対する深い理解をもたらし、より正確で包括的な管理を可能にします。
・IT および OT 脆弱性の評価: 深い OT デバイスインテリジェンスを通して、Indegy は安全かつ非侵入型の方法を考案して特許を取得し、パッシブモニタリングと並行してアクティブな分析を OT デバイスにもたらしました。Indegy の評価アプローチでは、Tenable のエージェントベースのスキャン、アクティブな分析およびパッシブモニタリングと共に、業界で最も正確かつ包括的な脆弱性データセットを作成します。
・OT に特化したプロセス管理: セキュリティチームとプラント運営チームはともに、脆弱性管理に加えて、Indegy の優れた OT 資産インベントリ、構成および脅威検出機能の強みを生かせます。
オンプレミスでの脆弱性管理向けの Tenable.sc™ と統合した Indegy Industrial Cybersecurity Suite が現在利用可能です。クラウドベースの脆弱性管理向けの Tenable.io®、および Tenable Lumin と Indegy の統合は、2020年前半に利用可能となる予定です。
追加情報:
・ウェビナーにご参加ください : 2019年12月17日の午前11時 (東部標準時) (英語)
・デモをスケジュールする
■財務面での影響
Tenable は現金で7,800万ドルの取引を本日完了しました。これは慣例の購入価格調整の対象になります。
Indegy の財務的結果は、当社の2019年第4四半期の収益および現在の推定売上実績に大きな影響は与えないと予測されます。当社の2019年第4四半期の非 GAAP 純損失と一株当たり非 GAAP 純損失は、約200万ドルおよび一株当たり0.02ドル、それぞれ増加する見込みです。
この取引と関連して、当社は、取得した知的財産とその他の取引コストの送金に主に関係して、1,500~1,700万ドルの範囲で特定の取引関連コストを被ると予測しています。これらのコストは事実上1回限り発生し、0.15~0.17ドル範囲での当社の2019年第4四半期の一株当たりの GAAP 純損失の増加が見込まれます。
■経営陣の電話会議について
この取引について話し合うために、2019年12月2日の午後4時半 (東部標準時) に電話会議を開きます。イベントのライブ Web キャストは、当社ウェブサイトの「投資家向け広報」でご覧いただけます。ライブダイヤルインが可能です (国内: 1-877-407-9716、海外: 1-201-493-6779)。2019年12月16日 午後11時59分 (東部標準時) まで、Tenable「投資家向け広報」ウェブサイト (https://investors.tenable.com) で再生することができます。
■将来を考慮した声明
本プレスリリースには、1995年私募証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項の目的における、将来を考慮した声明が含まれています。本プレスリリースに含まれる、歴史的事実の声明以外のすべての声明 (Indegy の買収に関する声明、買収の潜在的利益に関する声明を含む)、当社の可能性のある、または想定されるビジネス戦略、潜在的な成長機会と新製品、潜在的な市場機会と Tenable の予測される将来の財務実績、および2019年12月31日に終了する第4四半期の営業実績は、将来を考慮した声明であり、本プレスリリースの日付時点での当社の見解を表すものです。用語「予測する」、「信じる」、「継続する」、「見積もる」、「期待する」、「意図する」、「可能性がある」、「～つもりである」および類似表現はすべて将来を考慮した声明を識別するためのものです。
当社は、当社の財務状況、経営成績、事業戦略、短期的および長期的事業運営と目的、および財務的必要性に影響をもたらすと当社が考える将来的な事象や経済動向についての現状における期待や予測に基づいてこの将来を考慮した声明を作成しています。これらの将来を考慮した声明は、多数の仮定、リスクおよび不確実性を前提としており、これらの多くは、当社の財務的結果に影響を及ぼす、当社が制御できない要因または状況が伴います。これには、以下のような様々な要素に関わるリスクが含まれます: Indegy の業務を適切に統合する当社の能力、Indegy のビジネスに関連する当社の計画、予想およびその他の期待を実施・実現する当社の能力、Indegy の買収から予測される利益を実現する当社の能力 (買収から予期される利益が実現されない、または期待される期間内に実現されない可能性を含む)、ビジネス関係と運営上の関係の維持が難しくなるような買収からの中断、当社の普通株の市場価格または当社の営業実績に基づいた買収の達成の悪影響、不明な負債、新しい顧客を引き付け、既存の顧客ベースを維持・拡大すること、顧客のニーズと急速な技術的変化に対処するためにプラットフォームを拡大・更新する当社の能力、市場での競争の増加、効果的に競争する当社の能力、業務の拡大、および当社プラットフォーム導入のグローバルな増加。追加のリスクと不確実性の詳細は、2018年12月31日までの年度の Form 10-K の年次報告書、2019年9月30日までの四半期の Form 10-Q の四半期報告書、および SEC に対して当社が随時作成したその他の書類 (SEC のウェブサイト sec.gov から入手可能) の「リスク要因」および「財務状態および営業成果に関する経営陣の話し合いと分析」に記載されています。さらに、当社は非常に競争の激しい、急激に変化する環境で操業しています。新しいリスクが常に発生しています。当社経営陣があらゆるリスクを予測することは不可能です。さらに、あらゆる要因の当社事業への影響を見極めることは不可能です。さらには何らかの要因、または複数要因の組み合わせにより生じた実際の結果が、当社が作成した将来を考慮した声明に含まれる結果とは異なる場合があります。これらのリスク、不確実性および前提に照らし合わせると、本プレスリリースで検討している将来の事象および傾向は発生しない可能性があり、また実際の結果は、将来を考慮した声明において予測または暗示されている結果とは、大きく異なるまたは不利に異なる場合があります。法律によって義務付けられていない限り、当社には、本プレスリリースの日付以降、これらの将来を考慮した声明を更新したり、あるいは将来を考慮した声明内で予測された結果と実際の結果が大きく異なる場合に、その理由を説明する義務はありません。
■非 GAAP 財務測定
本プレスリリースには、非 GAAP 純損失および一株当たりの非 GAAP 純損失への参照が含まれています。これらは、当社の財務実績に関する投資家の全体的な理解を深めるために当社が提示する評価基準であり、米国で一般的に認められている会計原理 (GAAP) に従って作成および提示された財務情報の代替として考慮したり、当該の財務情報よりも優れていると見なしたりすべきではありません。これらの非 GAAP 評価、その制限および最も類似した GAAP 財務測定に対する調整の説明については、2019年9月30日までの四半期の財務的結果を報告している、2019年10月29日発行の会社のプレスリリースを参照してください。
■Tenableについて
Tenable®, Inc. は、Cyber Exposure ソリューションを提供する会社です。世界中の27,000以上の組織がサイバーリスクを正確に把握し、低減するために Tenable を採用しています。Nessus® の開発者である Tenable は、脆弱性に対する専門性をさらに広げ、あらゆるコンピューティングプラットフォーム上のデジタル資産を管理、保護できる世界初のセキュリティプラットフォームを展開しています。Tenable のお客様には、Fortune 500の半数以上の企業、Global 2000の25%以上、大規模な政府機関組織などが含まれています。詳しくは、tenable.com をご覧ください。
【米国テナブル社企業概要】
商号： Tenable Network Security
代表： Amit Yoran アミット・ヨーラン
住所： 7021 Columbia, Gateway Drive Suite 500 Columbia, MD 21046
【テナブル社企業概要】
商号：Tenable Network Security Japan K.K.
住所：東京都千代田区丸の内1-6-5
丸の内北口ビルディング9階
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