【独自調査】個人配送ドライバーの就労状況実態調査!2024年施行の法改正で業務委託ドライバーへの影響は
TODOCUサポーターを利用している配送ドライバーのリアルな実態を独自調査
207株式会社(本社・東京都目黒区、代表取締役・高柳慎也、以下 207)が提供する、無料で使える配達効率化アプリ「TODOCUサポーター」の利用者を対象とした配送員の就労状況の実態調査を行い、物流現場の労働状況についての結果を公開したことをお知らせいたします。
ワークライフバランスの重視から労働時間の削減を目指して働き方改革を行う企業が増えてきていますが、業務特性上、長時間労働の傾向がある物流業界でも労働時間削減を目指した働き方改革関連法の施行時期が迫っています。
2024年4月1日以降、働き方改革関連法により自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されます。正社員・契約社員として働くドライバーの労働環境が改善される反面、時間外労働の上限規制による運送物流会社の売上やドライバーの収入減少、労働力不足といった「2024年問題」と呼ばれる負の側面もあります。
そこで、207では当社のプロダクトである「TODOCUサポーター」を利用している個人配送ドライバーを対象に、就労状況の実態について独自調査いたしました。
■調査概要
<現状の働き方>
週での勤務日数について調査を行なったところ、週6日で勤務すると回答した人が半数を占めました。さらに週6日勤務している配送員が一日にどのくらいの時間勤務しているか注目すると、半数以上の52.4%もの人が12時間以上労働している現状がわかりました。
<スキマ時間で活躍するドライバーに期待?>
配送業務を本業とするか副業とするかについて調査したところ、本業で働く人に対して副業で働くのは16.1%という結果でした。副業として配送を行う人が運ぶ荷物は、EC荷物(BtoB)、宅配 (C to C)、フードデリバリー、スポット・チャーター便といったものが挙がりました。
<増え続ける荷物とドライバーの高齢化、人材確保の一手は>
配送会社は通常、一定数の人材を確保しておくことで365日荷物の配送を可能とする体制をとっており、さらに教育・研修によって質の高いプロの配送を行なっています。しかし、物流業界の仕事はいわゆる3K「きつい・給料安い・帰れない」といったイメージを持たれやすく、人材の確保は容易ではありません。
荷物数は、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、年々増加傾向にあり、2021年までの直近5年では取扱個数が約9.3億個増加し、2021年度の取り扱いは約49.5億個と、5割以上増加と急速な伸びを示しています。
<配送ドライバーは魅力的な仕事になれるか>
年々増え続ける荷物に対応するためには、ドライバー人材を確保し続けなくてはなりませんが、運賃の高騰や配送の品質低下は避けたいところです。そのためには、テクノロジーによる配送業務の効率化や、賃金・勤務時間といった労働環境を整え、未経験ドライバーや女性、高齢者等あらゆる人材が活躍できるよう、業界全体のホワイト化・イメージアップに努めることが求められています。
2024年4月1日以降、働き方改革関連法により自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されます。正社員・契約社員として働くドライバーの労働環境が改善される反面、時間外労働の上限規制による運送物流会社の売上やドライバーの収入減少、労働力不足といった「2024年問題」と呼ばれる負の側面もあります。
そこで、207では当社のプロダクトである「TODOCUサポーター」を利用している個人配送ドライバーを対象に、就労状況の実態について独自調査いたしました。
■調査概要
- 調査期間:2022年12月12日(月)〜12月25日(日)
- 調査機関:自社調査
- 調査対象:TODOCUサポーターアプリをご利用中の配送ドライバー
- 有効回答数:361
- 調査方法:webフォームによるアンケート調査
<現状の働き方>
週での勤務日数について調査を行なったところ、週6日で勤務すると回答した人が半数を占めました。さらに週6日勤務している配送員が一日にどのくらいの時間勤務しているか注目すると、半数以上の52.4%もの人が12時間以上労働している現状がわかりました。
<スキマ時間で活躍するドライバーに期待?>
配送業務を本業とするか副業とするかについて調査したところ、本業で働く人に対して副業で働くのは16.1%という結果でした。副業として配送を行う人が運ぶ荷物は、EC荷物(BtoB)、宅配 (C to C)、フードデリバリー、スポット・チャーター便といったものが挙がりました。
<増え続ける荷物とドライバーの高齢化、人材確保の一手は>
配送会社は通常、一定数の人材を確保しておくことで365日荷物の配送を可能とする体制をとっており、さらに教育・研修によって質の高いプロの配送を行なっています。しかし、物流業界の仕事はいわゆる3K「きつい・給料安い・帰れない」といったイメージを持たれやすく、人材の確保は容易ではありません。
荷物数は、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、年々増加傾向にあり、2021年までの直近5年では取扱個数が約9.3億個増加し、2021年度の取り扱いは約49.5億個と、5割以上増加と急速な伸びを示しています。
<配送ドライバーは魅力的な仕事になれるか>
年々増え続ける荷物に対応するためには、ドライバー人材を確保し続けなくてはなりませんが、運賃の高騰や配送の品質低下は避けたいところです。そのためには、テクノロジーによる配送業務の効率化や、賃金・勤務時間といった労働環境を整え、未経験ドライバーや女性、高齢者等あらゆる人材が活躍できるよう、業界全体のホワイト化・イメージアップに努めることが求められています。
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