東京都 最大8,000万円の助成で革新的な技術・製品の開発を支援
TOKYO戦略的イノベーション促進事業
公益財団法人東京都中小企業振興公社(本社:東京都千代田区、理事長:目黒 克昭)は、都内中小企業等の成長産業分野への参入を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的として、最大8,000万円の助成とハンズオン支援を行う「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」の募集を開始します。申請予約を8月8日(月)まで受け付けます。
- 【TOKYO戦略的イノベーション促進事業とは】
- 【3つのポイント】
ポイント1.最大8,000万円を助成
新規開発、改良開発どちらの申請も可能です。また、研究開発等を段階的に完了する「期」を設定することで、期ごとに完了検査を実施、助成金の交付を受けることもできます。※詳細は募集要項をご参照ください。
ポイント2.幅広い経費が対象
原材料費、人件費、産業財産権出願費、広告費なども対象としています。
ポイント3.ハンズオン支援とアフターフォロー
製品開発や事業化支援等の経験を持つ連携コーディネータが、技術開発や知的財産権の取得、販路開拓等を伴走型で支援します。また、事業化の進捗状況に応じ、マーケティングや販路開拓等に関して事業完了後も最大1年間継続支援いたします。
- 【概要】
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者
(会社及び個人事業者)等
・都内での創業を具体的に計画している個人
◆助成対象期間
令和5年(2023年)1月1日から 令和7年(2025年)12月31日まで(最長3年)
◆助成限度額
8,000万円(申請下限額1,500万円)
◆助成率
助成対象と認められる経費の2/3以内
◆助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、 産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費
- 【申請要件】
1.東京都が策定した「イノベーションマップ」に示された開発支援テーマのいずれかに適合していること
※イノベーションマップでは、次の9つの分野に属する技術・製品の開発を開発支援テーマとして定めています。
- 防災・減災・災害復旧
- インフラメンテナンス
- 安全・安心の確保
- スポーツ振興・障害者スポーツ
- 子育て・高齢者・障害者等の支援
- 医療・健康
- 環境・エネルギー・節電
- 国際的な観光・金融都市の実現
- 交通・物流・サプライチェーン
2.自社のコア技術を基盤として、他企業や大学等の持つ社外の知見やノウハウを活用すること
(委託・外注作業等でも可、社内のみの開発は不可)
3.早期に事業化(販売等により収入が発生すること)を目指す研究開発であること
詳細な要件は、募集要項をご参照ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000002621v-att/R4_youkou.pdf
- 【利用者の声】
- 【スケジュール】
- 【申請予約はこちら】
公社HP
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tokyo-innovation.html
※申請予約期間は2022年6月30日~8月8日です。申請予約が行われていない場合、申請書類を受け付けません。また、申込期限を過ぎた申請予約や申請書類の提出は受け付けません。 お早めのご提出をお願いいたします。
- 【お問い合わせ先】
(公財)東京都中小企業振興公社助成課
TOKYO戦略的イノベーション促進事業 担当
電話 03-3251-7895
メール josei@tokyo-kosha.or.jp
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