ウミトロン開発のAI搭載スマート給餌機で生育した「AI桜鯛」、全国のくら寿司で販売
大手外食チェーン初の取り組み、3月11日(金)より期間・数量限定販売
ウミトロン(所在地:東京都品川区、代表取締役:藤原 謙、以下ウミトロン)が開発するAI・IoT技術を活用したスマート給餌機「UMITRON CELL(ウミトロンセル)」で育った真鯛が、くら寿司株式会社(所在地:大阪府堺市、代表取締役社長:田中邦彦、以下くら寿司)が運営する回転寿司チェーン「くら寿司」にて「【愛媛県産】AI 桜鯛(一貫)」として、 3月11日(金)から 期間限定で全国販売されます。
■商品情報
商品名:【愛媛県産】AI 桜鯛(一貫)
価格:110円 ※一部店舗では価格が異なります
販売期間:2022年3月11日(金)〜3月15日(火)※無くなり次第終了
■取り組み背景
近年、漁業における「人手不足」が深刻化しており、「不安定な収入」や「労働環境の厳しさ」などが原因で「若者の漁業離れ」を招くなど、担い手不足が大きな課題となっています。くら寿司では 2010 年より「漁業創生」をテーマに様々な活動を行っており、2021 年 11 月 1 日には業界初の水産専門会社である子会社「KURA おさかなファーム株式会社(代表取締役社長:田中 信、所在地:大阪府貝塚市、以下KURAおさかなファーム)」を設立。KURAおさかなファームでは人手不足と労働環境改善を目指し、AI や IoT を活用したウミトロン開発のスマート給餌機による「スマート養殖」の実証実験として、2021 年春から愛媛県内で真鯛の委託養殖を開始しました。
今回販売する「AI 桜鯛」は、この「スマート養殖」で育てた真鯛で、大手外食チェーンでの商品化は初めての試みです。
■今後の展望
本「スマート養殖」実験結果を受け、今年 6 月頃からスマート給餌機「UMITRON CELL」を活用した、真鯛の委託養殖事業をKURAおさかなファームと協業し本格始動します。また、KURAおさかなファームが養殖用の稚魚や餌を委託養殖事業者に提供の上、「スマート養殖」を委託し寿司ネタにできる大きさまで生育、委託養殖した魚をKURAおさかなファームにて全量買い取る計画です。
ウミトロンは今後もくら寿司、及びKURAおさかなファームと協働で消費者の皆様にクオリティの高い商品の安定供給、及び養殖生産者の経営リスク・労働負荷軽減、収入の安定化に貢献していきます。
■スマート給餌機「UMITRON CELL」
特徴
「UMITRON CELL」は、AI・IoT技術を活用した水産養殖者向けスマート給餌機です。スマートフォンなどの端末から生け簀で泳ぐ魚のリアルタイム動画を見ながら遠隔で餌やり操作が可能。また、AIが魚の食欲を判定し、餌量やスピードを最適化、制御することができるため、労働負荷の削減と餌の最適化、海へ餌が流出することを防ぎ環境に配慮した養殖業の実現に貢献しています。
導入実績
スマート給餌機「UMITRON CELL」は、近畿・四国・九州地域を中心に、主に真鯛、シマアジ、サーモントラウトなどの魚種に導入されています。「UMITRON CELL」を活用した真鯛事業者との大規模実証結果として、搭載されたAIにより魚の食欲に合わせてエサやりをすることで、無駄な餌の削減を確認。また、従来より少ない餌量でも、スマートフォンなどから遠隔で適切なタイミングで餌を与えることが可能なため、出荷時のサイズや品質を保ちながら短い期間で生育することに成功しました。
「UMITRON CELL」説明動画:https://youtu.be/hbIQdvOMJdY
■会社情報
くら寿司株式会社
・創業 1977 年 5 月(会社設立 1995 年 11 月)
・本部所在地 大阪府堺市中区深阪 1-2-2
・資本金 20 億 532 万円
・代表者 代表取締役社長 田中邦彦
・事業内容 回転寿司チェーン「くら寿司」の運営
・売上高 1,476 億円(2021 年 10 月末現在)
・店舗587店舗(2022 年 2 月 末日現在、米国 36 店舗、台湾 44 店舗含む)
KURA おさかなファーム株式会社
・設立 2021 年 11 月 1 日
・所在地 大阪府貝塚市小瀬 188
・代表者 代表取締役社長 田中信(くら寿司株式会社 取締役副社長)
・資本金 1,000 万円
・出資構成 くら寿司株式会社 100%
・事業内容 水産物の生産および卸売業
ウミトロン株式会社
・設立 2016年9月1日
・所在地 東京都品川区東五反田1-10-7 AIOS五反田ビル1102号
・代表者 代表取締役 藤原 謙
ウミトロンは、水産養殖にAIやIoT、衛星リモートセンシング等の技術を活用することで、持続可能な水産養殖の実現に取り組むベンチャー企業です。養殖生産におけるエサやりの最適化や自動化、生産者の労働負荷の軽減、及び消費者へ安心して食べられる魚の安定供給、海の環境を守る養殖を、技術開発により実現していきます。
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