「地域みらい留学」とnote株式会社が連携を開始！

「地域みらい留学」とnote株式会社が連携し、高校生の地域留学を盛り上げる情報発信をサポート！生徒の学びをだれでもサブスクで応援できる、新たな経済圏づくりにも挑戦

一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム（以下、地域・教育魅力化プラットフォーム）が展開する高校生向けの地域留学事業「地域みらい留学」は、note株式会社（以下、note）と連携を始めました。地域みらい留学を受け入れる公立高校と地域・教育魅力化プラットフォームにnoteが以下を提供することで、情報発信をサポートします。

法人向け高機能プラン「note pro」の無償提供と運用サポート
受入校向けnote活用勉強会の開催

また地域みらい留学の受入校は、noteのメンバーシップ（※1）を活用した新しい経済圏づくりにも挑戦します。本取り組みは、生徒たちの学びをより充実させるために、メンバーシップの参加費を活用するものです。全国的にも新しい試みで、これにより生徒の学びをだれでも簡単にサブスクリプション形式で応援できるようになります。

（※1）月額制のサブスクリプション方式でファンや仲間から支援をうけられるnoteの機能です。　
詳細：https://membership.lp-note.com/

• 連携の目的と背景

「地域みらい留学」の受入校が主に位置する非大都市圏では、豊かな自然や独自の文化がある一方で、人口減少や高齢化、経済的な落ち込みに直面しています。こうした問題を解決するため、一部の市町村とその地元の公立高校では、「高校魅力化」プロジェクトに共同で取り組んでいます。本プロジェクトは、地域の特色を生かした教育や学校独自のカリキュラムを展開することで、高校の魅力を高めるものです。地域留学の促進につながることはもちろん、将来的な関係人口の創出や地域の活性化に寄与する効果が期待されています。

全国に先がけて高校魅力化に取り組んできた隠岐島前高校の事例によると、高校周辺の3町村（西ノ島町、海士町、知夫村）の総人口は、高校魅力化をしなかった場合と比較して5％以上の増加。地域の消費額や歳入も増加したとの推計結果（※2）も得られており、高校魅力化が周辺地域に対してポジティブな影響を与えることが分かっています。

しかし日本財団が行った調査（※3）によると、地域留学を知っている生徒は約4人に1人、その親は約8人に1人にとどまっており、まだ地域留学の魅力が充分には伝わりきっていません。地域・教育魅力化プラットフォームは、地域留学を選んだ生徒たちの経験や魅力をより多くの人に伝える必要があると考えていました。そこで今回、情報発信のサポートを目的にnoteと連携。受入校がnote上でオウンドメディアを開設することで、生徒たちの学びや生活、卒業後の進路などの情報に誰もがアクセスできるようになります。

（※2）三菱UFJリサーチ&コンサルティング「魅力ある高校づくり（高校魅力化）の社会・経済効果に関する分析結果を公表」（2019年11月発表）https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2019/11/seiken_191122_2.pdf

（※3）日本財団「地方留学の推進に関する調査研究」（2018年11月）

https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2018/12/new_inf_20181024_01-5.pdf

• 具体的な取り組み

1：地域みらい留学の受入校と地域・教育魅力化プラットフォームへの「note pro」の無償提供と運用サポート

希望する受入校と地域・教育魅力化プラットフォームに、noteが月額8万円（税抜）で提供している法人向け高機能プランnote proを無償提供します。noteアカウントを開設した学校は、各学校の特色ある学びや生徒が探究学習に取り組む様子などを発信していきます。

▼noteアカウントを開設した学校一覧　※2023年2月末時点、順不同

北宇和高校（愛媛県）、隠岐高等学校（島根県）、阿賀黎明高等学校（新潟県）、四万十高等学校（高知県）、奥尻高等学校（北海道）、男鹿海洋高等学校（秋田県）、昴学園高等学校（三重県）、南三陸高等学校（宮城県）、白糠高等学校（北海道）、小国高等学校（山形県）

地域・教育魅力化プラットフォームに対しては、各学校と留学している生徒が発信するnoteをまとめた、地域みらい留学の様子が伝わるメディアをつくるサポートも実施する予定です。

地域みらい留学のnote：https://cmirai-edu.note.jp/

2：「地域みらい留学」受入校へのnote活用勉強会の開催

noteで公共・教育分野を担当するディレクターが、noteの基本的な使い方から記事作成のコツなどをレクチャーします。

3：noteのメンバーシップを活用した新たな経済圏づくり

本取り組みでは、生徒たちの学びをより充実させるために、メンバーシップの参加費を活用します。モデル校は、地域みらい留学の受入校の中から募集し、決定する予定です。

• note株式会社 ディレクター 青柳望美さん コメント

noteでは、学校の情報発信のサポートや出前授業の開催をはじめとした教育支援プログラムに取り組んでいます。プログラムを通じて色々な学校と関わるなかで、都会とは違った経験ができる、魅力的な高校が全国にたくさんあると感じていました。海で実習をしたり、市長にまちづくりの提案ができたりーー。地域の自然やコミュニティを活かした"そこでしか学べないカリキュラム"を展開しています。

そんな魅力ある高校の存在を、よりたくさんの中学生に知ってもらい、進学の選択肢の一つにしてもらいたい。そう考えていたところ、ご縁をいただき、地域みらい留学と連携した取り組みをはじめることになりました。地域みらい留学や受入校の情報発信のサポートはもちろん、学校がnoteのメンバーシップ機能を活用する事例づくりにも挑戦します。メンバーシップの参加費が、教育を充実させるために使える新しい資金源になることを目指すものです。学校や行政や地域・教育魅力化プラットフォームと連携しながら、より教育の分野に貢献ができるよう、取り組んでいきたいと考えています。

• 地域・教育魅力化プラットフォーム　伊達直也 コメント

この度は私たちが伴走する、全国の公立高校における高校魅力化の取組に共感いただき、「地域みらい留学」の情報発信をサポートいただけることを非常に嬉しく思います。今回ご提供いただけるnote proを最大限活用し、地域みらい留学受入校のみなさんに、Webサイトや学校説明会だけでは伝わらない等身大の日常や魅力を発信してもらい、全国生徒募集の成功・持続に向けて役立てていただくことを期待しています。さらに、地域・教育魅力化プラットフォームとしては、個性あふれる受入校のnoteを留学を検討する中学生・高校生へ届けていき、「地域みらい留学」という新たな選択肢をより一層広めてまいります。

• note　　

noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。だれもが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気や、多様性を大切にしています。個人も法人も混ざり合って、好きなものを見つけたり、おもしろい人に出会えたりするチャンスが広がっています。2014年4月にサービスを開始し、約3,239万件の作品が誕生。会員数は622万人（2023年2月時点）に達しています。

●URL：https://note.com/

●iOSアプリ：https://itunes.apple.com/jp/app/note-noto/id906581110

●Androidアプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=mu.note

• 「地域みらい留学」とは

「地域みらい留学」とは、居住する都道府県の枠を越えて、生徒が全国各地の魅力ある公立高校に進学、または単年留学できる仕組みです。地域みらい留学に参加する生徒は、都会にはない独自のカリキュラムやその地域ならではの体験に挑戦できます。

＜地域みらい留学の特徴＞
地域の特色を活かした探究学習やキャリア教育
豊かな自然に囲まれた生活
地域住民との交流や出会い
少人数教育
寮での自立した生活

高校への進学率が約99％に達したいま、生徒の多様な実情やニーズに応えるため、さまざまな進学の選択肢が広がっています。その選択肢の一つとして注目されているのが、地域みらい留学です。2023年4月末の時点で、全国34道府県110校が留学先として登録されています。

詳細：https://c-mirai.jp/

• note株式会社

わたしたちは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォームnoteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、メンバーシップでファンや仲間からの支援をうけたり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を紹介したり、note proを活用して法人や団体が情報発信をしたりしています。

所在地：〒107-0061 東京都港区北青山3-1-2 青山セント・シオンビル 4階

設立日：2011年12月8日　代表取締役CEO：加藤貞顕　コーポレートサイト：https://note.jp

• 一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム

「意志ある若者にあふれる持続可能な地域・社会をつくる」というビジョンを掲げ、2017年3月に島根県に設立した教育事業団体。34道府県110校の公立高校の国内留学を支援する「地域みらい留学」を軸に、地域と学校とつなぐ“高校魅力化コーディネーター”の採用・研修事業や、魅力ある高校づくりの実現を評価し研究するシンクタンク事業など、日本の地域創生と未来を担う若者の育成の両軸で、全国の自治体や教育機関と連携しながら活動を展開しています。

島根県教育魅力化特命官を務める代表理事の岩本悠は、隠岐島前高校の魅力化を推進し、「地域みらい留学」のモデルケースを作りました。教育格差をなくし全国の学校に多様な出会いと学びの機会を届け活動を続ける認定NPO法人カタリバ代表理事・今村久美、人材育成分野のトップランナーであるリクルートキャリア初代社長・水谷智之、「地域みらい留学」の立ち上げから活動を続ける尾田洋平を理事として、各分野での経験と実績を活用しながら、地域の教育から社会を変えることを目指しています。