事業構想大学院大学、日本初の事業構想学・学術誌「事業構想研究」第3号を発刊

本学教員の論文ほか、ふるさと納税返礼品の地域経済効果分析報告など掲載

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中 里沙）は、学術誌「事業構想研究」第3号を発刊しました。
本誌は本学教員の論文、および本学が株式会社さとふると2018年に発表したふるさと納税返礼品による地域への経済効果の実態を明らかにすることを目的とした共同研究成果を掲載しており、学校法人機関リポジトリでも公開しています。

事業構想研究 第3号 巻頭言より
　本学は高等教育機関としての新たな役割を担い、社会的責務を十分に全うするために、幅広い視野と高い見識を備えた「高度専門職業人」の育成を目指しています。低迷する社会に新たな活路を開き、未来を拓こうとする逞しい意思、豊かな知性、卓越した指導力を具備した未来を担う人材育成を求める声は数多くみられます。このような社会状況に鑑みて企業経営、とくに事業構想の分野で高度な「人財」の育成を行うことを理念として建学され、今年度で8年を迎えました。

　その間「事業構想学」の体系化に向け、教員間でも議論を重ねてきましたが、まだまだ途上であります。事業構想学は実学に近い位置にありますが、単なる「経験的知識の寄せ集め」だけでは学として成立せず、一方で、既存のパラダイムを踏襲する従来型の研究だけでも所期の目標は達成できないと思われます。そのような特性を備えた学術分野は前例が少ないために、『事業構想研究』は、2019 年の第2号発刊に際し「学術誌」として再出発し、本学における研究成果の公表のみならず、全国の大学教員（実務家教員を含む）をはじめ、産官学連携に携わる様々なアクターにも開かれた報告や議論の場（フォーラム）となる可能性も念頭に、まずは学そのものの姿を求めることから議論を始めることとしました。

　そして、これから迎える本学創立10年目を節目に、本学の研究教育活動をふまえ、本誌は、次の10年を見据えた本格的な学の体系化の一翼を担う事業構想学の共創プラットフォームとして進化することを目指していきます。

■目次（敬称略）

総説 事業主体としてのトランスエンティティ ―新たな事業主体概念に向けた時代的背景と考察― 事業構想大学院大学 特任教授 青山 忠靖 存在次元の形成に関する哲学的試論 ―構想の原点としての私的思想を事業構想に発展させるための存在次元解釈― 事業構想大学院大学 教授 岸波 宗洋 事業構想に求められるビジネスローンチとビジネスグロースの2ステップ 事業構想大学院大学 特任教授 西根 英一 事業構想の実践知 ―意思決定プロセスに即した―考察― 事業構想大学院大学 教授 竹安 聡   プロジェクト報告 ふるさと納税返礼品へのLM3調査手法適用による地域経済効果分析 事業構想大学院大学 准教授 重藤 さわ子 事業構想大学院大学 産学官連携本部 本部長 織田 竜輔 一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所 理事 森山 慶久 一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所 所長 藤山 浩 株式会社さとふる 取締役 兼 COO 青木 大介

事業構想研究 第3号ほかバックナンバーはこちら
https://sentankyo.repo.nii.ac.jp/
※「学校法人先端教育機構 機関リポジトリ」→「事業構想研究」で閲覧可能
 

■ 事業構想大学院大学について

事業構想大学院大学（東京）外観

本学は2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築する社会人向け大学院です。「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う。」という理念のもと、事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。
拠点は東京ほか、大阪（2018年開校）、福岡（2018年開校）、名古屋（2019年開校）の4校舎で、現在8期目、計187名が修了しています。
また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、すでに700名以上が課程を修了しています。直近ではSDGsを専門に研究する「SDGs総研」を発足させ、事業活動を通じた社会課題の解決に向けて様々な分野で活動しています。また、事業構想に関わる実践知や理念・哲学をより広く社会に還元するため、月刊『事業構想』、季刊『環境会議』『人間会議』の出版を始め、研究書籍を発刊しています。（全国書店・オンライン書店にて販売）
その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。

＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価
＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

■所在地：
東京 事業構想大学院：〒107-8411 東京都港区南青山3-13-16
大阪 事業構想大学院：〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪
名古屋 事業構想大学院：〒450-6627 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-3 JRゲートタワー27階
福岡 事業構想大学院：〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2-14-8 福岡天神センタービル7階

■学校法人先端教育機構の概略

名　称： 学校法人 先端教育機構
理事長： 東 英弥
設置校： 事業構想大学院大学
　　　　 社会情報大学院大学
所在地： 東京都港区南青山3-13-16
沿　革：
2011年10月　文部科学大臣より認可を受け、学校法人東教育研究団を設立
2012年4月　東京・南青山に事業構想大学院大学を開学
2015年10月　学校法人日本教育研究団に名称変更
2017年3月　事業構想大学院大学が公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別認証評価）にて「適合」評価
2017年4月　2校目の大学院大学として、東京・高田馬場に社会情報大学院大学を開学
2017年4月　事業構想大学院大学 事業構想研究科が厚生労働省「教育訓練給付金（専門実践教育訓練）」に指定
2017年12月　学校法人先端教育機構に名称変更
2018年3月　事業構想大学院大学が公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（機関別認証評価）にて「適合」評価
2018年4月　大阪 事業構想大学院、福岡 事業構想大学院 開校
2018年6月　学校法人先端教育機構 先端教育研究所を設置
2019年4月　名古屋 事業構想大学院 開校
2019年9月　文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」に社会情報大学院大学「実務家教員COEプロジェクト」が中核拠点校として採択
2019年10月　事業構想大学院大学が国連アカデミック・インパクトに参加
2019年12月　女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位認定（3段階目）取得

【本件に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
TEL： [phone]
Email： [e-mail]