鹿児島県大崎町と株式会社パート2が「地域活性化起業人」の派遣協定を締結

官民連携によるシティプロモーションを推進

　鹿児島県大崎町（町長：東靖弘　以下、大崎町）は、総務省が推進する「地域活性化起業人」プログラムを活用し、シティプロモーションを加速させるため、株式会社パート2（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小松徹 以下、パート2）と、本町に職員を派遣する協定を締結しました。パート2が得意とする、企業連携によるプロモーションや、高付加価値な商品やサービスの企画・実施力で、大崎町の魅力と価値を高めるシティプロモーションを加速します。

大崎町×パート2

 

左：株式会社パート２ 代表取締役社長 小松徹氏　右：大崎町長 東靖弘氏

 

• 協定の内容

業務内容：
１．大崎町のシティプロモーションの推進
２．大崎町の認知度及び価値向上に資するPR戦略の遂行及びアドバイス
３．ふるさと納税プロモーション業務
４．ふるさとPR大使のエージェント業務  
協定期間： 2023年4月1日から2026年3月末日までの3年間を予定
派遣者：　 パート2 代表取締役社長　小松 徹
 

• 大崎町とパート2とのこれまでの取り組み

パート2は、株式会社電通で15年にわたり新規事業開発に従事していた小松氏が2018年に独立・創業したマーケティングコンサルティング企業です。大崎町は、前職在籍中の2016年より小松氏との協業を行ってきており、これまで主に以下のような取り組みを通して地域資源の磨き上げ、ブランド力向上に共に取り組んできました。様々な施策を通して関係性を深める中で意見交換を重ね、さらなるシティプロモーションの活性化を目指し、今回の地域活性化起業人の派遣に至りました。
・「賛否両論」笠原将弘氏等、有名シェフとのコラボによる、ふるさと納税返礼品開発やイベント開催
・世界的パティスリー「ピエール・エルメ」との連携協定締結、コラボ商品・グッズ開発
・PRムービー、SNS等、本町公式デジタルコンテンツの企画制作
・「大崎町シティプロモーション基本計画書」の策定
・特産品のブランディング、クリエイティブ制作
・タレント薬丸裕英氏のふるさとPR大使起用と各種連携施策の実施
・テレビ番組をはじめとしたマスメディアでの本町PR
 

• 大崎町 東靖弘町長とパート2小松氏からのコメント

＜大崎町 東靖弘町長 コメント＞
人や企業から選ばれる自治体になるために、町の魅力を高めるとともに、地域に対する信頼や好感を内外から獲得する必要があります。パート2の小松様は、マーケティングの専門知識と輝かしい実績をお持ちであり、また大崎町の職員や町内の事業者とのコミュニケーションも良好で、これまで本町が不得手としていた話題づくりや情報発信の分野で、日々多大なるご支援をいただいています。
小松様とのこれまでの取り組みを通じて、本町のふるさと納税や認知度向上は順調に推移しており、企業からのお声がけも増えてきました。この度の協定を機に、二人三脚でさらに町の将来のために様々な活動にご支援をいただけることを期待しております。

＜パート2 代表取締役社長 小松徹 コメント＞
大崎町とは、ありがたいことに2016年からの長いお付き合いになりました。私の主たるミッションは、町内外の人にもっと町を知っていただき好きになっていただく、その先に移住定住を思い描いていただく、そのためのプロモーション活動です。これまでも、たいしたものではないですがコネもノウハウも含め、今の自分にできることの全部を大崎町に、というスタンスでライフワークとして取り組んできましたが、地域活性化起業人は、ひと味違うと思っています。片足は民間に置きながらも、行政の視点、住民の目線に立って、腰を据えて自分ごととして町の未来をつくっていきたいです。というと少し大袈裟ですが、これからも、大胆かつ柔軟で温かい大崎町のスーパー公務員のみなさんと刺激し合いながら、町の発展に貢献したいと思います。
 

• 小松徹氏プロフィール

東京都出身。IT業界を経て、株式会社電通で新規事業開発に従事。2012年に、食に特化したプロデュース企業を電通100％出資によりスピンオフ創業。2018年6月に電通退職後パート2創業。
コラボレーション手法による、大手食品メーカーや外食チェーンの新商品企画やプロモーション企画を多く手掛けると同時に、複数の食品関連企業のマーケティングアドバイザーを務め、商品開発、店舗開発、プロモーションなどを支援している。2019年5月から、AI開発スタートアップ「Global Walkers株式会社」社外取締役（現任）。2022年に8月から鹿児島県大崎町マーケティング統括補佐監（現任）。
https://part2.co.jp/
 

• 地域活性化起業人について

「地域活性化起業人（企業人材派遣制度）」とは、地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間（6ヶ月以上3年以内）受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取り組みに対して、国が必要な支援を「特別交付税措置」として行う制度です。
 

• 鹿児島県大崎町について

⼤崎町は広⼤なシラス台地が広がる⾃然豊かな⼤隅半島に位置し、⾃治体としてこれまで12年連続を含む14回リサイクル率日本一を達成し、「ジャパンSDGsアワード」内閣官房長官賞を受賞するなど、環境問題への取り組みは「⼤崎リサイクルシステム」として世界的に評価されています。また、温暖な気候と溢れる豊富な湧水で育む農畜産物は、⽣産量も国内最⼤級ながら、⾼い品質を求め常に挑戦し続けています。
・所在地：⿅児島県曽於郡⼤崎町仮宿1029番地
・代表者：町⻑ 東靖弘
・U R L ：https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/