障がい福祉に特化したeラーニング「Special Learning」がフルリニューアル

UIの大幅改善・新機能の追加で、eラーニングを通じた障がい者支援のための学習を充実のサポート

　インクルTech*（インクルテック）で社会課題を解決する株式会社Lean on Me（リーンオンミー、本社：大阪府高槻市、代表取締役：志村駿介）は、障がい福祉サービス従事者や、障がい者を雇用している企業を対象に提供している、障がい福祉専用eラーニング「Special Learning（スペシャルラーニング）」をフルリニューアルいたしました。
　UIの大幅改善、学習状況がひと目でわかる機能やマネジメント機能が充実し、ユーザーがさらに学習しやすいものへ生まれ変わりました。

*インクルTechとは、インクルージョン（Inclusion）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、SDGsに関心が高まる今、ソーシャルな課題の中でも、多様性の包摂を実現するテクノロジーを意味しております。
 

 

■Special Learning(スペシャルラーニング)とは

　社会福祉法人の職員様や、障がいのある方を積極的に雇用する一般企業の社員様を対象に、障がい者を支援するうえで必要となる知識をインターネット動画で学ぶことができるオンライン研修サービスです。
　日常の支援でつまずいた時、自分がいま必要とする知識（コンテンツ）を自ら選択して学ぶ（視聴する）ことで、実際に適切な支援をおこなうことができるようにサポートします。
　現在37都道府県1400以上の事業所で導入いただき、ユーザー数は37,000人を超えています。

■新システムの特徴
　今回のフルリニューアルで、特に注力したのは、以下の３点になります。

1．UIデザインの大幅刷新

　これまでは、オープンソースのLMS（学習管理システム：Learning Management System）を 使用していましたが、クライアント様の利用状況についてヒアリングを重ねながら、今回のフルスクラッチ開発により、UIデザインを考慮したプロダクトを実現しました。
 

2．学習状況がひと目でわかる新機能

　eラーニングを継続して学習するためには、モチベーションの維持が欠かせません。学習数や学習時間だけでなく、事業所間や職場内での順位を可視化することで、視覚的にも日々の変化を感じながら学習を継続していただける仕組みを提供いたします。

3．マネジメント機能の充実

　ご利用いただいているクライアント様へヒアリングをおこなう中で、障がい福祉の現場における「管理者の負担」が課題として浮き彫りになりました。今回のプロダクトでは、スタッフの一元管理やレポートのフィードバックに焦点を当て、管理者の使いやすさについて検討を重ね、機能実装をいたしました。
 

■（株）Lean on Me　代表取締役　志村駿介のコメント

　これまでお客様からいただいたお声で、「コンテンツを探しづらい」「画面が見づらい」といったシステムの特有の“使いづらさ”の課題がありました。
　障がい者支援者の皆様に、適切な支援をするための学びをできるだけストレスがない形で受講いただきたいと思い、昨年7月より新システムの開発に着手しました。
　一からオリジナルで開発することはとても難しかったのですが、設計の段階から支援者のことを考えてお客様からのフィードバックをいただきながら一つずつ機能を実装してきました。お客様からのお声と弊社の開発チームのおかげで、この度、ようやく皆さんにお見せすることができ、とてもワクワクしています。いろんな人の想いがこもった、新しいSpecial Learningをぜひ体験してください！

■新システムリリースの背景
　2014年にスタートした当社のSpecial Learningは、近年の社会情勢を受けて、たくさんのお客様にご利用いただけるサービスに成長し、現在、コンテンツ数も460本を超えています。
　こうした多くのプログラムの中から、障がい者支援にかかわるお客様の、「こんな場合はどうしたらいいの？」「何から学んだらいいんだろう？」「もっとこんなことを知りたい」というそれぞれのニーズに応じて、簡単にわかりやすく目的の内容にアクセスでき、また継続的に学んでいける仕組みを拡充したい、という考えからリニューアルに至りました。
　また、障がい者支援施設や、障がい者雇用を積極的に取り組んでいる企業の現場で、障害のある方々と直接かかわる職員・社員の方はもちろん、それらのスタッフをマネジメントされている管理者様に対しても、Special Learningの利用を通じて人材育成やサービスの質の向上がより図られるようにしたい、という観点からも大幅な機能拡充に努めました。
　Special Learningのユーザーが増えるということは、すなわち、障がいのある方への正しい関心や理解を深めてくださる方が増えるということにほかなりません。私たちは、これからも、お客様のご要望に応え、また時流をつかみ、充実したプログラムの提供とお客様支援を通じて、「障がい者にやさしい街づくり」の実現を目指します。

 

■株式会社リーンオンミーについて     ：株式会社Lean on Me

所在地　：
（高槻本社）〒569-0093 大阪府高槻市萩之庄5-1-1-502
（大阪支社）〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島1丁目9番20号 新中島ビル8階GH
（東京本社）〒100-0004東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル12階
TEL   　：[phone]
設立      ：2014年4月1日
資本金　：2億1,130万円（準備金を含む）
代表者　：志村 駿介
URL   　：https://leanonme.co.jp
事業内容：
　●障がい福祉専用eラーニング研修「Special Learning」
　●知的障がい者テニス教室「Special Tennis」
 

□参考資料
●当社のお客様ニーズの高まり
　設立当初からの数年間は、数々の障がい者支援事業所や関係者、専門家のもとに伺い、現場でのニーズや、障がいのある方を取り巻く環境やその実態を知ることで、Special Learningに必要とされるプログラムの検討を深めました。同時に、制作から配信、利用管理、お客様サポートに至るまでのシステムづくりを手掛け、現在のSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）事業としてのビジネスモデルの構築に注力しました。
　2019年後半より、様々な面での社会的な関心の高まりが、ユーザー数の増加に寄与し、当社の事業の成長を後押しし続けています。

●潜在的な障がい福祉業界のマーケット価値

　障がい福祉事業のマーケット規模は拡大の一方にあります。令和元年時点で、障害福祉サービスの運営事業所数は合計１４万事業所*以上になります。
　これらのサービス事業所を利用される方は、過去12年間で約３倍に増加し、それに伴い支援に携わる従業員も、約２倍増加し、２０１８年１０月時点で１００万人以上です。
　当然ながら、障がい福祉サービスに割り当てられる予算も、過去１３年間で約３倍に増加しています。

（*厚生労働省「令和元年社会福祉施設等調査の概況」における「２ 障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所の状況」表４「事業の種類別にみた事業所数」合算）

●障がい者支援への社会的関心の高まり
〇障がい者人口の増加
　障がい者人口は、年々、増加傾向にあります。その背景の一つには、高齢者人口が増加することで、高齢化による身体障がいや精神障がいを抱えるケースがあり、障がい者人口数が比例しています。それ以外の原因は明らかになっていないことも多いですが、障害に関する研究や調査が進んだこと、また社会的認知が増えたことで、障害があることが顕在化するようになったと考えられています。

〇障がい者支援に関する社会的関心の高まり
・パラリンピックムーブメント
　コロナ禍の開催賛否の議論が絶えない、東京2020オリンピック・パラリンピックですが、「パラスポーツを通して発信される価値やその意義を通して世の中の人に気づきを与え、より良い社会を作るための社会変革を起こそうとするあらゆる活動」*とされるパラリンピックムーブメントを通じて、障害のある方への理解を深める貴重な機会に触れています。（*日本パラリンピック委員会による定義）

・SDGｓの取り組み
　世界規模でSDGｓ*の取り組みが進められていることも、同様に、社会機運の醸成に大きな役割を果たしています。

17の開発項目のうち、
●「3．すべての人に健康と福祉を」
●「10．人や国の不平等をなくそう」
の２つは特に、障がいのある方の生きづらさを解消し、真のノーマライゼーション実現に結びつく目標です。



（ *外務省ホームページによる紹介：「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標」）

・障がい者雇用の推進
　国家・行政施策においては、ダイバーシティ（多様性のある社会）や、就労人口の減少という視点からも、障がい者雇用の積極的な推進を図っています。就労機会を得られる方は、いまだ限られているものの、雇用者となる企業への働きかけにより、意義や必要性の意識は変わってきていると考えられます。
　こうした取り組みを後押しするため、厚生労働省では、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」*を立ち上げ、雇用施策と福祉施策の更なる連携強化を図ろうとしています。この中では、「障害者就労を支える人材の育成」についても話し合われています。（*厚生労働省政策紹介ホームページより）

・障害福祉に従事する方々の教育研修ニーズ
　2016年7月に起こった、神奈川県立知的障害者福祉施設で19名がお亡くなりになった事件から5年が経つ今でも、社会に与えたその衝撃は大きさは忘れられません。障がい者に対する虐待は、顕在化され通報や相談があったものだけでも8,000件*に及びます。
　虐待などのような不適切な支援が決して起こらないよう、令和4年度から、「障害者虐待防止の更なる推進」のため、施設・事業所等の運営基準には、これまで「努力義務」であった「従業員への研修実施」が「義務化」されます。
　平成3年度に「福祉・介護職員等特定処遇改善加算等の見直し」**がされたものの、「資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること」は、一部の加算要件として定められています。

※「処遇改善加算」とは、福祉・介護に従事する従業員に対して運営者が処遇の改善（賃金体系の改善見直し、資質向上のための研修機会の提供、職場環境の改善）を図った場合に、運営報酬に加算が得られるもの

*厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部　「平成３０年度 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」 に基づく対応状況等に関する調査結果報告書」にて。（養護者による虐待5,331 件、障害者福祉施設従事者等による虐待2,605 件、使用者による虐待641 件（全国の 1,741 市区町村及び 47 都道府県。相談・通報の件数））
**厚生労働省「令和３年度障害福祉サービス等報酬改定 における主な改定内容 」より

　このように、障害のある方の支援に携わる方が、研修等によって正しい知識を習得し支援業務に就くことが、責務として強く求められています。

〇コロナ禍における非接触研修の増加
　2021年4月26日 付け日本経済新聞社は、調査会社の矢野経済研究所の調査結果をもとに、2020年度の国内eラーニング市場規模はコロナ禍による需要の高まりを受け大幅に市場を拡大*する見込みだと発表しました。企業での集合研修や対面教育などが制限され、その代替サービスとしてオンラインで完結するeラーニング関連サービス全般への需要が急激に高まりました。
　非接触研修の増加の要因がコロナ禍による善後策としての導入であったとして、インフラが整い習慣化されること、また、学習コンテンツや受講データがデジタルに蓄積されることやAI技術によるデータ活用などの様々なメリットが取り入れられ、アフターコロナにおいても一定の伸びは期待できると考えられます。

*（同紙出展より）前年度比22.4％増の2,880億5,000万円を見込む。内訳は、法人向け（企業・団体内個人を含む）のBtoB市場規模が845億5,000万円（前年度比23.6％増）、個人向けのBtoC市場規模が2,035億円（同21.9％増）。

（以上）