福島県における「森林を活用した脱炭素社会の実現に向けた連携協定」開始

ENEOS株式会社

2024年11月18日 18時00分

公益社団法人ふくしま緑の森づくり公社（以下「ふくしま緑の森づくり公社」）とＥＮＥＯＳ株式会社（以下「ＥＮＥＯＳ」）は、福島県内の森林を活用した脱炭素社会の実現に向けた連携協定（以下「本協定」）を本日締結しましたのでお知らせいたします。

サービスの目的や背景

　本協定において、両社は、ふくしま緑の森づくり公社が管理する森林を対象とする森林由来のＪ－クレジット※1を創出・活用します。ふくしま緑の森づくり公社は、クレジット売却益を森林整備の費用に充て、森林の持つＣＯ２吸収能力の長期的な維持を目指します。また、ＥＮＥＯＳは、創出されたクレジットを東北地方をはじめとする事業活動におけるＣＯ２排出量のオフセットに活用します。

　福島県とＥＮＥＯＳは、東日本大震災直後から総力をあげての燃料供給の緊急対応・早期正常化や復興支援ボランティアなどを通じて絆を強めてまいりました。今回の連携協定によってカーボンニュートラル社会の実現と福島県のさらなる復興および地域創生を加速してまいります。

　ふくしま緑の森づくり公社は、これまで育成してきた森林を活用して脱炭素社会の実現に　貢献するとともに、クレジットの売却益を森林施業の取り組みに還元することで、福島県内でのＪ－クレジットを活用した先行的モデル事例となるよう取り組んでまいります。また、クレジット創出の過程で得られた様々な知見を持続的な森林経営に最大限活用し、水源かん養※2、山地災害の防止、自然環境の保全等の森林の多面的機能の長期的な維持を目指します。

　ＥＮＥＯＳグループは、Ｓｃｏｐｅ１、２※3のＣＯ２排出量を２０３０年度までに２０１３年度対比４６％削減するという目標の達成に向けて、森林由来のＪ－クレジットを創出し活用する取り組みを推進することで、「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向けて挑戦しています。本協定は、ＥＮＥＯＳにとって東北地方初の事例であり、クレジットの創出量も過去最大規模を見込んでおります。今後も地域のみなさまとともに森林由来のクレジット創出から活用までの取り組みを東北地方、そして広く全国に展開し、適切な森林管理を通じた森林資源の保全を推進します。

　今後も、両社は、社会課題の解決に向けて協業し、脱炭素・循環型社会の形成に貢献してまいります。

※１ J-クレジットとは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるＣＯ２等の温室効果ガスの排出削減量や、適切な森林管理によるＣＯ２等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。本リリースでは、適切な森林管理によるクレジットを、森林由来のＪ－クレジットと称する。

※２　森林が持つ、雨水の貯留による河川水量の平準化や雨水の浄化作用のこと。

※３　Ｓｃｏｐｅ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Ｓｃｏｐｅ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

協定を締結するふくしま森林と緑の公社佐藤理事長（左）、ＥＮＥＯＳ志賀常務執行役員（右）

＜森林由来のＪ－クレジットプロジェクトの概要（申請予定）＞

1.対象森林	約１０，０００ｈａ
2.認証対象期間	１０年間
3.森林区分	育成林、天然生林
4.ＣＯ２吸収量	約４万トン/年規模