沖縄県とISCO、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用しインフォマートから専門人材等を受け入れ

【リゾテックエキスポ2024の成功に向けた画期的なプロジェクト】沖縄県とISCO、インフォマート、三者が企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用し、地方創生に貢献する画期的なプロジェクトを開始します。

左からインフォマート 加藤氏、同 木村氏、沖縄県知事 玉城デニー氏、ISCO 稲垣

【沖縄、2024年9月25日】

沖縄県と一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（以下、ISCO）、株式会社インフォマート（以下、インフォマート）、三者が企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用し、地方創生に貢献する画期的なプロジェクトを開始します。

このプロジェクト（産業DX加速化事業）は、企業版のふるさと納税制度を活用し、インフォマートから沖縄県へ寄附を行うとともに、ISCOへ専門人材を派遣することにより、全産業のDXを推し進めるものです。ISCOにおいては、受け入れた人材を活用し、2024年11月14日（木）・15日（金）に沖縄アリーナ（沖縄市山内）で開催するIT・DXの展示商談会「ResorTech EXPO 2024 in Okinawa（リゾテックエキスポ2024）」の成功を目指します。

※企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは

企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門知識・ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体等へ派遣することで、地方創生のより一層の充実・強化を図ることを目的に、令和2年度に創設された制度です。企業は、人件費を含む事業費に対し寄附を行うとともに、寄附活用事業（ここでは、リゾテックエキスポ）に従事する人材を地方公共団体等に派遣することとなります。

沖縄県庁で初めてとなる事業の仕組みと地方創生への期待効果

本プロジェクトは、人材派遣型の企業版ふるさと納税制度を沖縄県庁として初めて活用した事業です。具体的には、インフォマートが沖縄県に寄附を行うとともに、同社の専門人材をISCOに派遣し、専門知識やノウハウを発揮していただくことで、リゾテックエキスポのさらなる内容充実を図り、沖縄県の産業DXの加速化を目指すものです。

企業からの寄附金は、沖縄県からの補助金という形で専門人材の人件費や本プロジェクトの事業費に充てられます。これにより、インフォマートは金銭的な支援のみならず、ノウハウを活かして地域に貢献することができ、ISCOはリゾテックエキスポの運営に必要なリソースを確保できます。

企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した産業DX加速化事業の概要

今回の企業版ふるさと納税（人材派遣型）の概要

・任用形態：有期専門嘱託職員（1名）

・任　期：2024年8月5日～2025年3月31日

・派遣業務内容：

　　‐リゾテックエキスポ2024の首都圏における魅力発信及び企画・営業活動

　　‐リゾテックエキスポ2024のイベント運営業務

　　‐リゾテックエキスポ2024実行委員会運営業務

　　‐リゾテックエキスポ2024に係る各関係機関との連携

　　‐その他、地方創生の推進に寄与する業務

企業版ふるさと納税（人材派遣型）のメリット

企業版ふるさと納税（人材派遣型）の制度では、インフォマートにおいては税額控除等により最大で寄附額の約90%に相当する税の軽減を受けることが可能であるとともに、専門スキルを持つ自社人材を地方に派遣し、地域固有の課題に対処することで、ノウハウの活用による地域貢献が可能となります。ISCOにとっては、高度な専門知識を持つ人材を受け入れることでより効果的な事業を実施できるとともに、人件費や関連コストの負担が軽減されるという大きな利点があります。

 

 

関係者のコメント

インフォマート 事業企画 戦略営業部　加藤 知実（今回派遣される専門人材）

インフォマートは「沖縄のDXを前に」をスローガンに、4月の営業所開設を機に沖縄のDX推進をより強化しています。創業から26年経ちますが、沖縄は、当時からサービスを利用されるお客様がいる縁の深い地域です。今後も地域の皆様と共に成長していきたいと考えています。リゾテックエキスポの運営を通じて、エキスポのノウハウを学びながら、当社が持つDXの企業視点や展示会運営の知見を提供し、沖縄のさらなる発展に貢献します。

 

沖縄県 知事　玉城 デニー

人材派遣型の企業版ふるさと納税を活用した初の連携が実現し、大変喜ばしく思います。リゾテックエキスポは、DXを推進する上で重要なイベントであり、国際IT見本市としての役割も果たしています。県庁内でもDXアンバサダーを配置し、業務の効率化と透明性向上に取り組んでいます。今後も県民サービスの向上を目指し、着実にDXを推進していきます。今回の連携を通じて、さらなる可能性が広がることを期待しています。

ISCO 理事長　稲垣 純一

この度、ISCOに加わる加藤さんには、沖縄県の未来を担う重要な役割を果たしていただけることと大いに期待しております。その専門知識や経験が、エキスポ事務局の活動において大きな役割を担われることを心強く感じております。また、他の企業の皆様にも、この制度をぜひご活用いただき、沖縄県の産業をさらに盛り上げるプロジェクトにご参加いただきたいと考えています。共に力を合わせて、沖縄の未来をより明るくするための活動を進めてまいりましょう。

 

 

沖縄県 商工労働部 ITイノベーション推進課について

主な事業内容は、情報通信産業の振興に関すること。高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上の促進に関すること。

ITイノベーション推進課URL：

https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/kencho/1000011/1017705/1017716.html

ISCOについて

沖縄県経済の振興を図る産業支援機関として、データとデジタル技術の利活用とイノベーションをもたらす機会を創出することを基本理念に、官民共同の出資により、沖縄県の外郭団体の一つとして2018年に設立。

URL：https://isc-okinawa.org/

ResorTech EXPO in Okinawa（リゾテックエキスポ）

リゾテックエキスポは、沖縄で開催する1万人規模のIT・DXの展示商談会であり、沖縄県の全産業DX推進と、観光地沖縄から国内外へのビジネス創出を推進する。前回の2023年開催では9,914人が来場し、208社・団体が参画。今年はテーマに「沖縄がつなげるアジアと日本」を掲げ、さらなる規模拡大と、沖縄県の全産業DX推進とIT産業の振興、アジアと日本のビジネス創出を目指す。

URL：https://resortech-expo.okinawa/

インフォマートについて

インフォマート（東京都港区、代表取締役社長 中島 健）は、1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、105万社以上が利用しており、プラットフォーム内の総流通金額は年間44兆円以上。

URL： https://corp.infomart.co.jp/

  

今後の展望

沖縄県は、2022年に策定した「新・沖縄21世紀ビジョン」において、県内企業の「稼ぐ力」の強化に向けて、産業DXの加速化に取り組むこととしています。そのなかで、ISCOが事務局を務めるリゾテックエキスポは、IT企業とのビジネスマッチングを創出し、地域とIT企業をつなぐ場として重要な役割を担っています。

今回のプロジェクトのように、地域経済の発展や企業の社会的責任（CSR）を支援する枠組みである企業版ふるさと納税制度を活用することで、企業が地域に貢献しつつ、地元のDXや産業の成長を加速させることができると考えられます。

リゾテックエキスポは、ステークホルダーと連携を深めていくことで、より魅力的な展示商談会へと発展させていくことを目指します。

お問い合わせ先

一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）

電話：[phone]

メール：[e-mail]

ResorTech EXPO in Okinawa実行委員会事務局（ISCO内）

メール：[e-mail]