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スリーエム ジャパン株式会社
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3M、2020年の科学に対する意識調査「SOSI」を発表

新型コロナウイルスの感染拡大後は科学に対する意識に大きな変化

スリーエム ジャパン株式会社

多彩な科学技術を基盤とするサイエンスカンパニーのスリーエム ジャパン株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:昆 政彦)は、本社である3M社(本社:米国ミネソタ州、代表:マイク・ローマン)が実施した科学に対する独自の調査である「State of Science Index(ステート・オブ・サイエンス・インデックス)」(SOSI)の2020年の結果を発表しました。

本調査は、人びとの科学に対する意識や興味関心について調べており、日本を含む14ヵ国において2018年から毎年実施しているものです。

新型コロナウイルス感染症(以下COVID-19)の拡大により、世界中の人びとの科学に対する意識は変わりつつあります。

グローバルの調査結果では、人びとの科学に対する意識が向上していることが明らかになりました。また、持続可能な解決策の重要性、STEM教育における性別・人種間の不平等解消の必要性、諸問題の解決に向けた官民連携への期待が示されました。

COVID-19の感染拡大により、世界の人びとの科学や科学者への信頼度は2018年の調査開始以来最高となり、89%の人が「科学を信頼している」と回答し、86%の人が「科学者に対する信頼」を示しています。

科学に対する懐疑的な意識が広がっていた中、今回のパンデミックにより、人びとは科学の重要性を再認識し始めています。過去3年で初めて、科学に対する懐疑的な意識を持つ人の数が7ポイント減の28%に減少しました。

今回の調査は各国約1,000名を対象にCOVID-19のパンデミック前(2019年8月~10月間、14ヵ国対象)とパンデミック期(2020年7月~8月間、11ヵ国対象)の2回に分けて調査を行いました。調査結果1~3はCOVID-19のパンデミック前調査とパンデミック期調査の結果と比較、調査結果4はパンデミック前調査の結果を使用しています。

各国の結果の比較やより詳細な情報はSOSIのウェブサイトをご覧ください。

- State of Science Index(日本サイト)
https://www.3mcompany.jp/3M/ja_JP/state-of-science-index-survey-jp/


日本の調査結果は次の通りです。COVID-19の感染拡大後には人びとの意識に顕著な点が見られました。

調査結果1:科学に対する懐疑的な意識が減少するも科学に触れる機会は変わらず
COVID-19の感染拡大後、日本では科学に対して懐疑的な意識を持つ人は、第一回目(2018年) の調査以来、初めて減少(11ポイント減)し、科学に対する重要性を認識する人が増加しました。しかし、科学を提唱する意識に大きな影響は見られませんでした。パンデミック前の調査で、日本では「科学がもたらすメリットを議論する際に、科学を擁護している」と答えた人は9%に留まりました(グローバル20%)。パンデミック期の調査結果でも、「感染拡大をきっかけに、科学を提唱する気持ちが強まった(ソーシャルメディアで科学関連の記事をシェアする等)」と答えた人が20%に留まる一方で「提唱する気持ちが弱まった、または変わらない」と答えた人は80%に上りました(グローバル46%)。

調査結果2:STEM人材育成の鍵は魅力的な教育機会と具体的なキャリアの提示
日本では85%の人がCOVID-19の拡大の抑制に対して政府によるリーダーシップを期待しています。他方で、日本で将来的なパンデミックや疾病の予測や回避には民間企業の力が必要と回答している人は世界平均の61%より13ポイント高い結果(74%)となり、調査国の中で最も高い数値となっています。

調査結果3:パンデミックへの対応には官民連携のリーダーシップを期待
日本では85%の人がCOVID-19の拡大の抑制に対して政府によるリーダーシップを期待しています。他方で、日本で将来的なパンデミックや疾病の予測や回避には民間企業の力が必要と回答している人は世界平均の61%より13ポイント高い結果(74%)となり、調査国の中で最も高い数値となっています。

調査結果4:持続可能な社会を実現するための科学や企業の役割に注目
持続可能な社会を実現するために科学は重要な役割を担います。パンデミック前調査の日本の結果では、特に「再生可能エネルギーの普及拡大」や「気候変動問題の解決」に対して、科学には非常に大きな役割が期待されています(ともに47%が「科学は重要な役割を担う」と回答)。また、企業活動においてもこの流れを無視することはできません。社会の一員として持続的な社会を実現するためのアクションが期待されています。


調査結果1:科学に対する懐疑的な意識が減少するも科学に触れる機会は変わらず
COVID-19の世界的な感染拡大により、人びとが社会における科学の重要性や役割を改めて認識し、科学に対する信頼性の高まりが見られます。ただし、意識が高まる一方で、科学に対する接し方に大きな変化が見られなかったことは日本の調査結果の特徴です。

■パンデミック期の調査で「科学に対して懐疑的な意識を持つ」と答えた人は、日本ではパンデミック前の調査の32%から11ポイント減少し、21%となりました(グローバル35%から28%)。 


■日本ではCOVID-19のパンデミック前と比較して、「科学に対する重要性の認識」は以下のように変化しました。
- 社会において科学は非常に重要な役割を担う:59%(COVID-19前から16ポイント増)
- 日常生活において科学は非常に重要である:31%(COVID-19前から9ポイント増) 

■COVID-19の感染拡大をきっかけとして科学の重要性を再認識した人は多いものの、日常生活において科学について考え、触れる機会が増えることには繋がっていません。
- 日本では32%が、「日常生活で科学の影響について考えることがほとんどない」と回答しました。
- 日本の人びとと科学の結びつきに関してCOVID-19は大きな影響を与えていません。「感染拡大をきっかけに、ソーシャルメディアで科学関連の記事をシェアするなどして科学を提唱する気持ちが強まった」と回答した人はわずか20%で、該当項目において世界の平均値54%を大幅に下回る数値となっており、80%の人は「気持ちが弱まった」または「変わらない」と回答しています。

調査結果2:STEM人材育成の鍵は魅力的な教育機会と具体的なキャリアの提示
海外と同様に、日本でもSTEM教育やSTEM人材の重要性に関心が高まっており、科学分野へ進む人材を増やすためのより具体的な施策に人びとの関心が集まっている傾向があります。科学を習得するためのより魅力的な教育機会やキャリアの提示がこれからのSTEM人材の輩出の鍵となります。
海外と同様に、日本でもSTEM教育やSTEM人材の重要性に関心が高まっており、科学分野へ進む人材を増やすためのより具体的な施策に人びとの関心が集まっている傾向があります。科学を習得するためのより魅力的な教育機会やキャリアの提示がこれからのSTEM人材の輩出の鍵となります。

■パンデミック期の調査で「将来的に社会貢献を果たすSTEM人材の必要性」ならびに「STEM教育強化の重要性」に関して、日本では60%の人が賛成しています(グローバル 78%)。

■パンデミック前の調査で、「学生が科学分野でキャリアを積むために必要なこと」という問いには下記の項目に関心が集まりました。
- 日常生活と科学の関連性の高さ(日本51%、グローバル 42%)
- 科学に興味を持てるような教え方をする(日本49%、グローバル 46%)
- より多様性に富んだ人材をそろえる(日本42%、グローバル 27%)
- さまざまなキャリアの機会について理解を深める(日本39%、グローバル 44%)


調査結果3:パンデミックへの対応には官民連携のリーダーシップを期待
COVID-19の感染拡大を受けて、今後は世界的な課題の解決を政府や企業が牽引していくことを求める声が高まっています。COVID-19や将来的なパンデミックに対して官民連携での解決を求める声は多いものの、政府にはインフラ整備や社会課題解決におけるリーダーシップ、民間企業には気候変動問題の解決に寄与するイノベーションへの投資などを求める傾向にあります。

■日本では下記の社会課題の解決にむけて、政府がよりリーダーシップを発揮することに期待が寄せられています。
- 新型コロナウイルス感染症の拡大の抑制(日本85%、グローバル86%)
- 食の安全(日本82%、グローバル86%)
- クリーンで再生可能なエネルギーの利用(日本78%、グローバル83%)
- 大気の質の改善(日本76%、グローバル85%)
- 医療費の適正(日本76%、グローバル86%)
- インフラの整備(日本75%、グローバル83%)
- プラスチックによる海洋汚染(日本75%、グローバル84%)


■また、2020年上半期に起こった主要な出来事を受け、人びとが民間企業に対して、次のような社会課題の解決に期待を寄せていることが明らかになりました。
- 将来的なパンデミックや疾病の発生に備える施策 (日本74%、グローバル61%)
- 各国政府の連携とグローバルな課題解決に役立つ方針の提唱(日本60%、グローバル53%)
- 気候変動に対するイノベーションへの投資(日本47%、グローバル46%)
- 地域社会における人種差別への取り組み(日本43%、グローバル35%)
- 過小評価されているグループの学生たちが質の高いSTEM教育を受けられるよう障害を取り除く(日本33%、グローバル36%)

 

調査結果4:持続可能な社会を実現するための科学や企業の役割に注目
今回の調査では、持続可能な社会を実現するための科学の役割について、人びとの考えや意識を調査しました。環境問題、エネルギー問題などの社会課題を解決するために科学の力が必要だと考える人は多く、民間企業に対しても、持続可能な社会を実現するための具体的なアクションを期待する傾向が見られます。

■パンデミック前調査で、「持続可能な社会の実現のために科学の力を向けるべき課題」について最も選ばれていた項目は以下です(最大2項目を選択)。
- 化石燃料(石油など)への世界的な依存の削減(日本49%、グローバル39%)
- 産業廃棄物の削減(日本47%、グローバル43%)
- 循環型経済への取り組み(日本42%、グローバル35%)
- 大気環境の改善(日本38%、グローバル37%)
- 水質保全(日本19%、グローバル36%)


■また、「持続可能な社会の実現のために民間企業に取り組んでほしいこと」は以下です。
- 産業廃棄物の削減(日本42%、グローバル29%)
- リサイクルまたは再生可能な素材の使用(日本38%、グローバル35%)
- 再生可能なエネルギーの使用(日本36%、グローバル35%)
- プラスチックの使用削減(日本31%、グローバル34%)


 

詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。

■参考情報
- State of Science Index(日本サイト)
https://www.3mcompany.jp/3M/ja_JP/state-of-science-index-survey-jp/

- State of Science Index(U.S.サイト)
https://www.3m.com/3M/en_US/state-of-science-index-survey/


3Mは3M社の商標です。

【3Mについて】
3M(本社:米国ミネソタ州)は、Science(サイエンス)を活かし毎日の暮らしをより豊かにすることを目指しています。売上高は321億ドルで、9万6,000人の社員が世界中のお客様の課題解決にむけて、創造的なソリューションを提供しています。3Mに関する詳しい情報は、www.3M.com / @3M / @3MNewsroom (Twitter)をご覧ください。また、3Mジャパングループについては www.mmm.co.jp をご覧ください。

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業種
製造業
本社所在地
東京都品川区北品川6-7-29
電話番号
03-6409-3800
代表者名
伊藤 誠
上場
未上場
資本金
-
設立
1976年01月
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