全国初！認知症「神戸モデル」～事業開始から１年～

―認知症になっても安心して暮らしていけるまちへ―

　認知症は、加齢によって多くの人がなり得る病気です。
　神戸市では、認知症になっても安心して暮らしていけるよう、平成31年より、認知症の診断助成制度と事故救済制度を組み合わせて実施し、その財源を市民税均等割の上乗せとする認知症「神戸モデル」を開始しました。
　このたび、事業開始から１年を迎えましたので、実施状況と反響について報告します。

１．神戸モデルの実施状況
(1) 診断助成制度の実施状況（平成31年１月28日開始）
　〇申込み状況（令和元年10月末まで）
　申込み数 １１，１５６人
　※神戸市総合コールセンターへの電話で申込みが可能。
　75歳以上の方（約23万人）には順次受診券を送付。
　〇受診状況（令和元年９月末まで）
　・認知機能検診（第１段階）　受診者数　　８，７１８人
　　　　　　　　【結果内訳】　疑い有り　　２，７７６人（31.8%）
　　　　　　　　　　　　　　　疑い無し　　５，９４２人（68.2%）
　・認知機能精密検査（第２段階）受診者数　　　　　１，８７２人
　　　　　　　　　【結果内訳】　認知症　　　　　　１，１３７人（60.7%）
　　　　　　　　　　　　　　　　軽度認知障害（MCI）　 ４８３人（25.8%）
　　　　　　　　　　　　　　　　認知症でない　　　　　２５２人（13.5%）

(2) 事故救済制度の実施状況（平成31年４月１日開始）
　〇支給状況
　３件（見舞金２件、賠償責任保険１件）

２．神戸モデルの反響
　〇市民の声
　≪診断助成制度≫
　・制度ができて受診するきっかけとなった。
　・受診の敷居が下がった（無料、身近な医療機関での受診など）。
　・検診を受け、自分の状態が確認できた。
　・運転免許の自主返納のきっかけとなった。　※検診時に啓発リーフレットを配布
　≪事故救済制度≫
　・賠償責任保険に入れたので安心して外出できる。
　・家族に安心してもらえる。
　・ＪＲ鉄道事故以来の不安が薄らいだ。
　〇その他の反響
　出前トーク等  計 67回　　3,149名参加
　他都市視察　  計 24回

３．今後について
　〇国での制度化
　神戸モデルの取組みについて、国に対して、全国制度化を要望。
　〇診断後支援の充実
　認知症の早期受診が進む中、診断後の日常生活への支援の充実が必要。
　※元年度は、認知症疾患医療センター（市内７か所）で、診断後の専門医療相談・
　　日常生活支援を５月より開始。

（参考）認知症「神戸モデル」の概要
　(1) 診断助成制度（平成31年１月28日開始）
　①認知機能検診（認知症の疑いの有無を診る）
　・地域の医療機関で検診（令和元年12月現在　421医療機関）
　②認知機能精密検査（認知症かどうかと、病名を診断）
　・専門の医療機関で診断（令和元年12月現在　65医療機関）
　(2) 事故救済制度（平成31年４月１日開始）
　≪認知症と診断された方が対象≫
　①賠償責任保険に市が加入（保険料を市が負担）
　②事故があれば、24時間365日相談を受付
　③非常時のかけつけ（捜索）サービスを含むＧＰＳ（衛星利用測位システム）の導入支援
　≪全神戸市民が対象≫
　④認知症の人が起こした事故で被害に遭われた方に、見舞金を支給