M&A支援機構が成約事例を公開 ー 食共創パートナーズ × 山十前川商店のM&A事例を掲載
エコシステムを構築し、食の未来を共に創る成長戦略型M&A
株式会社プレックス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：黒﨑 俊）は、同社のM&A支援機構が支援した、食共創パートナーズ株式会社と株式会社山十前川商店のM&A成約事例を公開いたしました。
M&A支援機構が、食共創パートナーズと山十前川商店のM&Aを仲介
M&A支援機構は、2025年12月に成立した食共創パートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：竹内 慎、共同代表取締役：林 博文、以下「食共創パートナーズ」）と、北海道根室市で水産加工業を営み、業界内でいくらのトップブランドとして高い知名度を誇る株式会社山十前川商店（本社：北海道根室市、代表取締役会長（当時）：宮崎 征伯、以下「山十前川商店」）のM&Aを仲介いたしました。
国内総合食品卸業界第5位、グループ売上高1兆円の旭食品株式会社と、東証グロース市場に上場する戦略・ITコンサルティングファームであるINTLOOP株式会社のジョイントベンチャーである食共創パートナーズ。「 食の未来を共に創り、世界に日本のおいしいを届ける 」をミッションに掲げ、2025年に設立された同社の初号案件となったのが、今回の山十前川商店のM&Aです。
【対談動画】食共創パートナーズ取締役 佐々氏 × M&A支援機構アドバイザー 徳山
【インタビュー記事】食共創パートナーズ 取締役 佐々氏
様々な業種・地域の企業と連携してエコシステムを構築し、食の未来を共に創る成長戦略型M&A
一方の、山十前川商店は1947年創業の老舗企業です。北海道根室市で水産加工業を営み、業界内でいくらのトップブランドとして高い知名度を誇ります。当時会長であった宮崎氏は、同社の株式承継の問題に直面し、長きにわたり培ってきたブランドと、社員たちが安心して働き続けられる環境の2つを重視して、M&Aの検討へと舵を切りました。
【インタビュー記事】山十前川商店 代表取締役会長（当時） 宮崎氏
株式承継問題から未来への一手。老舗企業の経営者が選んだ成長戦略
▶ https://mashien.com/interview/08
主に食品製造業の企業に対し、戦略策定、ファイナンス、商流・業務の再設計、組織マネジメントなどを総合的に支援している食共創パートナーズと、原材料へのこだわり、独自製法、各種ノウハウなど、価値を生み出すプロセスをしっかりと確立し、長い年月をかけて国内最高級のイクラのブランドを築き上げてきた山十前川商店。両社は今回のM&Aによって生まれるシナジーを最大限に活かし、「食の未来を共に創り、世界に日本のおいしいを届ける」ことを目指しています。
今回の成約事例の公開を通じて、譲渡企業の経営者の皆様がどのような背景や課題を抱えM&Aを選択されたのか、譲受企業の経営者の皆様がどのように事業承継や成長戦略を実現されてきたのかなど、M&Aに対する理解を深めていただき、より良い未来を拓く選択肢としてM&Aをご検討いただくきっかけになればと考えております。
M&Aは譲渡企業様、譲受企業様の双方にとって大きな決断です。M&A支援機構は、今後も企業の架け橋となり、丁寧なプロセスと双方の成長につながる最適なマッチングで、透明性の高いM&A仲介を提供してまいります。
M&A支援機構について
M&A支援機構は、株式会社プレックスが運営する完全成功報酬制のM&A仲介会社です。設立以来、物流・建設・製造などのインフラ産業に限らず、幅広い業界のM&A・事業承継を手がけています。
経験豊富なアドバイザーが在籍しており、各業界の特性を踏まえた専門的なサポートを提供しながら、オーナー様の方針を尊重し、シナジー効果の高い最適なお相手とのマッチングを強みとしています。これにより、クライアントのニーズに合わせた柔軟で効果的なM&A支援を実現しています。
【M&A支援機構】https://mashien.com/
株式会社プレックスについて
「日本を動かす仕組みをつくる」というミッションを掲げ、テクノロジーと人の力を駆使して、インフラ産業に関わる全ての人に「価値のある仕組み」を提供することがミッションです。
創業事業はドライバー向けの人材紹介から始まり、プレックスジョブのサービス提供を開始。その後も、物流領域に限らず、建設や製造など、様々な領域へと事業拡張を進めており、人材採用支援・紹介事業の他にも、SaaS事業やM&A仲介事業など、新たなビジネスモデルの展開に取り組んでいます。
【株式会社プレックス】https://plex.co.jp/
■会社概要
会社名 ：株式会社プレックス
代表取締役：黒﨑 俊
設立日 ：2018年4月9日
資本金 ：5,000,000円
所在地 ：東京都中央区日本橋本石町3-2-4 共同ビル（日銀前）6階
事業内容 ：物流・建設・製造領域におけるHRテック事業（厚生労働大臣許可番号：有料職業紹介事業 13ユ-309652）・建設業におけるDX推進事業・M&A仲介事業
■M&A支援機構に関するお問い合わせ
担当：M&A支援機構 法人向け窓口
電話：03‐6682‐1382（平日9時から18時まで）
お問い合わせフォーム：https://mashien.com/contact
※本件のお問い合わせである旨をご記載の上、お問い合わせください。
■プレスリリースに関するお問い合わせ
担当：株式会社プレックス 広報 島田
電話：080-4385-4541（平日9時から18時まで）
Mail：pr@plex.co.jp
※M&A支援機構のウェブサイトに掲載している、文章、写真などの無断転載は固くお断りしております。ご希望の際は、上記の広報担当までお問い合わせください。
すべての画像
