モノリス法律事務所、AI法務チームによる「企業のAI社内規定整備」の体制を強化

情シスと法務の連携不全を解消。「法務×IT」のハイブリッド体制で、業務フロー構築から規定策定までを一気通貫で支援

IT・インターネット・ビジネス領域に特化した弁護士法人モノリス法律事務所（東京都千代田区、代表弁護士：河瀬 季）は、企業の生成AI（ChatGPT等）活用におけるガバナンス構築支援を強化するため、AI法務チームの体制を大幅に拡充いたしました。 

弁護士法人モノリス法律事務所 AI法務チーム一部

本強化により、単なるガイドラインの策定にとどまらず、従業員からの利用申請を処理する「意思決定プロセスの設計」から、就業規則や契約書への「法的実効性の付与」まで、企業のAI導入における運用課題を包括的に解決するソリューションを提供開始いたします。

背景：2026年、企業における「AIガバナンス」の空洞化と限界

2023年の「生成AI元年」以降、日本企業におけるAI導入は「実験フェーズ」から「実務実装フェーズ」へと移行しました。しかし、現場での利用が急拡大する一方で、多くの企業において管理体制が追いついていない現状があります。
当事務所へのご相談や市場調査から、以下の構造的な課題が浮き彫りになっています。

1. 「とりあえずのガイドライン」の機能不全 初期に策定された「機密情報を入力しない」「回答を鵜呑みにしない」といった抽象的なガイドラインでは、現場の従業員が「具体的にこの業務で使って良いのか」を判断できません。その結果、リスクを恐れて利用が停滞するか、逆にリスクを認識せずに個人のスマホ等で業務を行う「シャドーAI」が横行する二極化を招いています。

2. 情報システム部門の「判断疲れ」とボトルネック化 現場から上がる多種多様なAIツールの利用申請に対し、情報システム部門はセキュリティ（ウイルス対策等）の確認はできても、海外製SaaSの複雑な利用規約（著作権帰属や学習データ条項）を法的に精査するリソースを持っていません。結果として、判断基準が曖昧なまま「原則禁止」とするか、本質的な審議や修正をすることなく形式的な承認を繰り返す「ラバースタンプ（ゴム印）」状態に陥っています。

3. 法務部門への「バイパス」問題 クリック一つで利用開始できるSaaSの特性上、従来の契約書審査フローを経ずに導入が進むケースが多発しており、企業としての法的リスク管理（著作権侵害、秘密保持違反）が及んでいない「ガバナンスの空白地帯」が生まれています。

こうした状況下で、企業は「イノベーションの加速」と「リスクコントロール」の両立を迫られており、実効性のある新たなガバナンスモデルの構築が急務となっています。

強化された支援体制の特長と「プロセス・エンジニアリング」

当事務所のAI法務チームは、弁護士とITコンサルタントの協働により、単にルールを作るだけでなく、そのルールを運用するための「仕組み」自体を再設計します。例えば、クライアント企業様の状況やボトルネックなどの状況に応じて、以下のような3つの業務スコープを提案させていただくケースもあります。

【スコープ①】AIガイドラインのリスク具体化（コンテンツの精緻化）

一般的な雛形の流用ではなく、企業の業種や利用用途（コード生成、画像生成、文書要約など）に応じた具体的なリスクシナリオを分析。「何をしてはいけないか」を現場レベルで判断できる粒度まで具体化したガイドラインを策定します。 具体的には、「ツール（どのAIか）」「インプット（何を入力するか）」「アウトプット（何に使うか）」の3要素からリスクを自動判定する基準を策定します。

【スコープ②】意思決定プロセスの設計（業務フロー構築）

本ソリューションの核となる部分です。情報システム部門が、弁護士に都度相談することなく一次判断を行えるよう、法的な判断基準を技術的なチェック項目に変換した「中間層チェックリスト」を開発・提供します。 これにより、「この項目がYesなら法務確認不要、Noならエスカレーション」といった明確な分岐基準を持つ承認フローを設計し、審査の迅速化と安全性の両立を実現します。

【スコープ③】法的実効性の確保（契約・就業規則の整備）

策定したルールに法的拘束力を持たせるため、社内向けには就業規則（懲戒事由）の整備を行い、社外向けには取引基本契約やNDA（秘密保持契約）の改定を支援します。特に、委託先によるAI利用に伴う情報の漏洩や権利侵害リスクを契約レベルでコントロールし、サプライチェーン全体のリスク管理を行います。

モノリス法律事務所の特徴

多くの法律事務所がAI関連の法的アドバイスを提供する中で、当事務所が選ばれる理由は、圧倒的な「実装力」と「技術理解」にあります。

「弁護士×ITコンサルタント」のハイブリッド体制

当事務所は、元ITエンジニアである代表弁護士・河瀬季を中心に、弁護士21名に対し、16名ものITコンサルタント（エンジニア経験者含む）が所属しています（2026年1月現在）。 法的な「べき論」だけでなく、APIの仕様、SSO（シングルサインオン）の仕組み、学習データの構造といった技術的背景を深く理解しているため、情報システム部門と共通言語で対話し、技術的な対策（ガードレール）を前提とした現実的なルール策定が可能です。

「成果物」の実用性（ドキュメント・エンジニアリング）

私たちの成果物は、難解な法律意見書だけではありません。現場担当者が明日から使える「業務フロー図（BPMN）」、Excelやシステムに組み込み可能な「リスク判定チェックリスト」、経営層への説明用「タームシート」など、コンサルティングファーム水準の実務ドキュメントを提供します。これにより、クライアントは規定を「作る」だけでなく、即座に「動かす」ことが可能です。

「アジャイル・ガバナンス」への継続対応

AI技術と法規制（著作権法、個人情報保護法、欧州AI法など）は数ヶ月単位で激変します。当事務所は、一度規定を作って終わりにするのではなく、最新の法改正や技術トレンドに合わせてガイドラインやチェックリストを継続的にアップデートする「法令監視サービス」を提供しており、変化に強いガバナンス体制を維持します。

弁護士法人モノリス法律事務所について

モノリス法律事務所は、「企業ITを進化する」をミッションに掲げています。企業にとってITが不可欠の時代に、法務の視点を持つことは、リスク回避や事業の成長において最重要となっています。私たちは、法律家とITコンサルタントによって構成された、企業ITのスペシャリスト集団です。 代表弁護士がソフトウェアエンジニア出身であり起業経験もあるため、IT・インターネット・ビジネスの3領域を専門にしたリーガルサービスを主たる事業とし、“法律×ITテクノロジー”による独自ソリューションを強みとしています。

事務所名	弁護士法人モノリス法律事務所
代表弁護士	河瀬 季（かわせ とき）
所在地	東京都千代田区大手町1丁目9-5 大手町フィナンシャルシティノースタワー21階
設立	2017年3月
URL	https://monolith.law/
取扱分野	・上場企業・ベンチャー企業のIT法務、顧問弁護士業務 ・システム開発・ソフトウェア開発に関する紛争・契約 ・AI（ChatGPT等）、Web3、ブロックチェーン等の先端法務 ・誹謗中傷対策、デジタルタトゥー対策 ・M&A、IPO支援（NASDAQ上場支援含む）

お問い合わせフォーム：https://monolith.law/contact