一正蒲鉾株式会社 2021-2025年度 第二次中期経営計画を発表
成長基盤創りの5年を終え、成長軌道への5年へ
一正蒲鉾株式会社(本社所在地:新潟県新潟市東区、代表取締役社長:野崎正博)は、2025年度までの中期経営計画を策定しました。
当社グループでは、2045年のありたい姿として超長期ビジョン「ICHIMASA30ビジョン」 を掲げています。従業員とともに、“食”に係る商品・サービスあるいは情報の提供を通じて国内外に貢献する企業になりたいとするこのビジョンの達成に向け、2016‐2020年度の5年間を「成長基盤創りの5年」と位置づけて第一次中期経営計画に取り組んでまいりました。
続く5年間は「成長軌道への5年」と位置づけ、第二次中期経営計画に取組んでまいります。引き続き収益力、財務基盤の強化に取り組むとともに、SDGsに示されている社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ(持続可能性)への貢献に向け、ESG経営(※)をベースとした事業活動により、企業価値の向上とお客さまへのよりよい商品・サービスの提供をめざします。
(※) ESG経営
持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上の両立を目指す経営
当社は、第二次中期経営計画のベースとなり全従業員の考え方・行動の基本となる
「一正蒲鉾株式会社 ESG経営宣言」を2021年7月1日に制定しております。
1.第二次中期経営計画の概要
当社グループでは、第二次中期経営計画を「成長軌道への5年」と位置づけ、引き続き収益力、財務基盤の
強化に取り組むとともに、海外事業の更なる拡大を図ってまいります。
2.経営基本方針
国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道への5年」を確実に実現する。
・国内マーケットは少子高齢化のもと縮小が予想されますが、商品力、生産力、販売力に磨きをかけ、競争優位性を実現しシェア拡大を目指してまいります。
・海外マーケットでは成長マーケットを分析し、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業ともに拡販を推進してまいります。
3.全社戦略
上記の経営基本方針のもと、5つの重要戦略キーワードから全社戦略を設定し、戦略実行に向けた戦術・施策を策定し、実行してまいります。
(1)「変革」と「創造」
持続的成長と働きがい向上のために人財投資を積極的に行うとともに、「変革」と「創造」を基軸とした考動を通じ経営環境の変化を克服してまいります。
(2)「選択」と「集中」
水産練製品・惣菜事業は商品・市場・生産等の「選択」と「集中」を徹底し、魚肉たんぱく製品の強みを活かした攻めの販売施策を通じ国内において圧倒的な基盤をつくってまいります。
(3)「デジタルトランスフォーメーション(DX)」
全社で「DX」の推進に取り組み、ニューノーマルでの競争優位性を確立し、事業収益の最大化を実現してまいります。
(4)「新規事業」
「新規事業」への取組みは、第二次中期経営計画期間中に探索を行い事業化に着手してまいります。
(5)「アライアンス」
お取引先さまと強固かつ高品質な「アライアンス」体制を構築し、ともに環境・経済・社会等の変化に対応してまいります。
4. 数値目標(連結ベース)
第二次中期経営計画では、下表の数値目標を掲げております。
当社グループでは、2045年のありたい姿として超長期ビジョン「ICHIMASA30ビジョン」 を掲げています。従業員とともに、“食”に係る商品・サービスあるいは情報の提供を通じて国内外に貢献する企業になりたいとするこのビジョンの達成に向け、2016‐2020年度の5年間を「成長基盤創りの5年」と位置づけて第一次中期経営計画に取り組んでまいりました。
続く5年間は「成長軌道への5年」と位置づけ、第二次中期経営計画に取組んでまいります。引き続き収益力、財務基盤の強化に取り組むとともに、SDGsに示されている社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ(持続可能性)への貢献に向け、ESG経営(※)をベースとした事業活動により、企業価値の向上とお客さまへのよりよい商品・サービスの提供をめざします。
(※) ESG経営
持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上の両立を目指す経営
当社は、第二次中期経営計画のベースとなり全従業員の考え方・行動の基本となる
「一正蒲鉾株式会社 ESG経営宣言」を2021年7月1日に制定しております。
1.第二次中期経営計画の概要
当社グループでは、第二次中期経営計画を「成長軌道への5年」と位置づけ、引き続き収益力、財務基盤の
強化に取り組むとともに、海外事業の更なる拡大を図ってまいります。
2.経営基本方針
国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道への5年」を確実に実現する。
・国内マーケットは少子高齢化のもと縮小が予想されますが、商品力、生産力、販売力に磨きをかけ、競争優位性を実現しシェア拡大を目指してまいります。
・海外マーケットでは成長マーケットを分析し、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業ともに拡販を推進してまいります。
3.全社戦略
上記の経営基本方針のもと、5つの重要戦略キーワードから全社戦略を設定し、戦略実行に向けた戦術・施策を策定し、実行してまいります。
(1)「変革」と「創造」
持続的成長と働きがい向上のために人財投資を積極的に行うとともに、「変革」と「創造」を基軸とした考動を通じ経営環境の変化を克服してまいります。
(2)「選択」と「集中」
水産練製品・惣菜事業は商品・市場・生産等の「選択」と「集中」を徹底し、魚肉たんぱく製品の強みを活かした攻めの販売施策を通じ国内において圧倒的な基盤をつくってまいります。
(3)「デジタルトランスフォーメーション(DX)」
全社で「DX」の推進に取り組み、ニューノーマルでの競争優位性を確立し、事業収益の最大化を実現してまいります。
(4)「新規事業」
「新規事業」への取組みは、第二次中期経営計画期間中に探索を行い事業化に着手してまいります。
(5)「アライアンス」
お取引先さまと強固かつ高品質な「アライアンス」体制を構築し、ともに環境・経済・社会等の変化に対応してまいります。
4. 数値目標(連結ベース)
第二次中期経営計画では、下表の数値目標を掲げております。
※収益認識に関する会計基準適用後の数値
なお、詳細につきましては、「2021-2025年度 第二次中期経営計画」をご参照ください。
https://ichimasa.ent.box.com/s/ne5mcyvnjd1tizo7pkkj5j15zhmniv0e
当社グループの経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標は上記のとおりですが、各数値については現時点において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
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