事故物件の専門家・成仏不動産の社長が『事故物件対応ハンドブック』を発売
事故物件の専門家として、今まで当社で培ってきた事故物件のノウハウをお伝えし世の中に広めることで、事故物件を抱えてお困りの方を社会全体としてお助けし、事故物件のイメージを変えることができると考え、「不動産オーナー・管理会社のための事故物件対応ハンドブック」を2024年2月21日に出版することとなりました。
本の内容
超高齢化や生涯未婚率の上昇などに伴い、単身世帯数が増え、また、世界情勢の不安や物価の上昇、疾病や失業といった環境下で、孤独死や自殺、殺人事件は増加傾向にあります。そのような状況で、不動産オーナーが所有する物件が、人の死の絡んだ不動産(心理的瑕疵物件)、いわゆる「事故物件」となってしまったら、どうすればよいのでしょうか。
本書は「成仏不動産」を展開する筆者が、不動産オーナーができる事件・事故の予防策や、有事の際の初動対応から手に負えない場合の最終手段まで、当社の実例を参考に解説しております。国土交通省より策定された「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を踏まえて解説することにより、今まであいまいな判断で取り扱われていた事故物件への対応を明確にしています。
また、事故物件が与える不動産評価や税務への影響についても解説されていて、困った時の不動産オーナー必携の書となっております。
目次
第1章 事故物件の現状(概要)
第2章 「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」について
第3章 有事の対応
第4章 不動産の評価への影響
第5章 税務への影響
第6章 事故物件の再生について
第7章 事故物件を出さないための賃貸人(大家)側の対策
第8章 事故物件の未来
出版の経緯
超高齢化による孤独死や、思わぬ事故や事件は人の営みの中で現在も増え続けています。ご遺族様やオーナー様は大きな負担とともに、お悩みを抱えている方が大勢いらっしゃいます。当社は、そんなお客様のお悩みを解決したいと思い、活動を続けております。これまで多くの事故物件を取り扱ってきた当社がそのノウハウをお伝えすることで、社会全体の事故物件のイメージを覆すことができると考え、出版に至りました。
著者のコメント
出版のきっかけは、出版者様からご依頼をいただいたことがきっかけでした。ただ、以前から事故物件に関する本を書きたいと思っていたこともあり、即承諾の回答をさせていただきました。執筆するにあたり、どこまで情報をオープンにするのかがポイントでした。自社のビジネスだけのことを考えるとノウハウの流出につながるため、出版に反対の意見もありましたが、社会全体にとって良いことは何かを考えて、持てる情報をオープンすることにしました。
私は普段から社員に対し「二つ上の立場で判断する」ように指導していますが、私の立場からいうと、一つ上の立場が株主であり、株主の上の立場が社会全体という判断をしました。結局は「与える者は与えられる」につながると信じています。
この本は本来、専門家向けの事故物件取り扱いハンドブックではありますが、事故物件に抵抗のあるすべての人に対し、その固定概念を崩すための気づきを与えたいと思っております。
事故物件から、人が亡くなっただけの物件へ。偏見や固定概念を崩し、取引の正常化へとつながることを願っています。
花原 浩二(はなはら こうじ)
学生の頃、阪神淡路大震災を経験し、地震に負けない強い家を作り、人々の命を救いたい!という一心で新卒で大手住宅メーカーに入社。仕事をしていく中で、当時問題になっていた空き家問題に直面し、不動産を“つくる”だけでなく“活かす”ことに挑戦したいと考え、マークス不動産を立ち上げました。「世のために。人のために。」の理念を掲げ、不動産の可能性を追求し、世の中の困りごとを解決するために、業界内で敬遠されている難解な問題に挑み続けています。
書籍情報
著
株式会社マークス不動産 代表取締役 花原 浩二
税理士法人レディング 税理士・公認会計士 木下 勇人
井上幹康税理士不動産鑑定士事務所 税理士・不動産鑑定士 井上 幹康
発売日:2024年2月21日
出版社:日本法令
発行形態:単行本
ページ数:300ページ
会社概要
社名 :株式会社マークス不動産(カブシキガイシャマークスフドウサン)
本社所在地 :東京都中央区日本橋本石町3-1-2 FORECAST新常盤橋4階
代表者氏名 :花原浩二
資本金 :10,500万円
事業内容 :不動産買取事業 / 不動産仲介事業(売買仲介および賃貸仲介)
不動産活用コンサルティング事業
サービス一覧 :成仏不動産 / 葬祭事業者サポート / 負動産の総合病院/おまもり不動産 / 中立不動産/ 御用達不動産/ 海外不動産
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像