日本大学・大阪公立大学との産学連携『ワークプレイス活用研究』の最終発表会を開催

〜学生視点による4つのアプローチをプレゼンテーション〜

　中央日本土地建物グループ株式会社（千代田区霞が関一丁目 代表取締役社長 三宅潔）は、子会社の中央日本土地建物株式会社（千代田区霞が関一丁目 代表取締役社長 三宅潔）が、日本大学経済学部 安藤ゼミ・飯星ゼミ・多鹿ゼミ、および大阪公立大学経済学部 五十川ゼミ・北原ゼミと2024年5月に開始(※1)した、「NAKANIWA のコンセプトに沿った有効活用策及びオフィス価値の向上に向けたアイデアの研究」の最終発表会を2月12日に開催しましたので、お知らせします。

１．取り組みの背景と目的

　近年の働き方改革やDXの加速により、オフィスに求められる価値が大きく変化する中、当社グループは2023年10月に今後のオフィスの在り方を検討するR&D拠点「NAKANIWA（ナカニワ）」を開設しました。本取り組みでは、「NAKANIWA」の検証で得られた利用者の傾向・嗜好・需要などのデータを提供し、日本大学経済学部の安藤ゼミ・飯星ゼミ・多鹿ゼミ、および大阪公立大学経済学部の五十川ゼミ・北原ゼミが「コミュニケーション活性化」と「対面価値を最大化させ出社したくなるオフィス」について研究を進めました。

最終発表会では、4つのゼミによるプレゼンテーションと質疑応答の後、当社より講評と表彰式を実施しました。各ゼミから提示された研究結果や考察、アイデアを、「NAKANIWA」の機能向上のほか、当社グループが今後開発するオフィス機能・サービスのブラッシュアップや人的資本経営、サステナビリティ経営の推進にも活用していきます。

 ※1 2024年5月31日発表： https://www.chuo-nittochi.co.jp/news/uploads/20240531_nakaniwa.pdf

　　　　　発表会時の集合写真

２．発表会概要

【日時・場所】

・開催日時：2025年2月12日（水）15:30〜16:30

・場　　所：NAKANIWA（東京都港区西新橋一丁目7-1 虎ノ門セントラルビル9階）

・発表形式：各ゼミ15分（発表10分・質疑応答5分）

・参加した学生の人数：計29名（オンライン参加含む）

　日本大学経済学部　安藤ゼミ（6名）・飯星ゼミ（12名）・多鹿ゼミ（5名）

　大阪公立大学経済学部　五十川ゼミ・北原ゼミ（6名）

３．研究発表の概要

【安藤ゼミ（日本大学）】

 「人も社会も成長できる」をコンセプトに、時間帯による施設の使い方や、予約・ポイントシステムの導入のほか、テナント企業間の交流・成長の機会となるようなイベント企画により、施設の利用機会の向上と交流の場としての仕組みを提案

【飯星ゼミ（日本大学）】

施設利用状況の可視化や使用時間に応じたポイント加算制度、本の持ち寄りスペース設置と感想を共有する仕組みづくり、終業後の勉強会・イベント開催など、社員参加型の新しいコミュニティ形成に向けた施策を提案。

【多鹿ゼミ（日本大学）】

心血管代謝系の健康研究結果をもとに、朝夕の運動や業務に集中できる時間の設定など、心身の健康に配慮した新しい利用方法を提案。そのほか、生産性向上に向けた備品・設備やスペースの提供など、数多くのアイデアを提示。

【五十川・北原ゼミ（大阪公立大学）】

NAKANIWAのコンセプト「with Work」「with Human」「with Environment」の視点から、自由な意見交換や情報共有に向けたクリアボードの設置や、リラックスした状態でのコミュニケーションを促進するためこたつスペースの導入を提案。

４．「NAKANIWA」におけるＲ＆Ｄの取り組みと今後の取り組みについて

　「NAKANIWA」では、これからのオフィスの在り方や付加価値の最大化へ向けたR&Dとして、ワークシーンに合わせたゾーニングを行い、熱源センサーや利用者の生体情報なども活用して時間や曜日別に利用頻度の高いエリアの検証やその要因の分析等を実施しています。また、ワーカーのウェルビーイングにつながるコンテンツやプログラムの検証として、環境意識醸成やダイバーシティ＆インクルージョンに関するイベント・ワークショップの開催や心身の健康に寄与する照明および空調設備の導入等も行い、定期的なアンケート調査を実施して企画・運営に反映させるサイクルを回しています。

当社グループでは、今回の取り組みを通じて学生たちから示された施設のハード・ソフト両面の多様な視点を活かし、提案の一部はNAKANIWAへの実装を検討するほか、今後開発するオフィス機能・サービスのブラッシュアップや人的資本経営、サステナビリティ経営の推進にも活用していく予定です。

NAKANIWAについて：https://www.chuo-nittochi.co.jp/news/uploads/20230926_nakainwa.pdf

５．大学・ゼミの概要

■日本大学経済学部教授　安藤至大氏について

東京大学博士（経済学）。政策研究大学院大学助教授、日本大学大学院総合科学研究科准教授などを経て、2018年より現職。専門は、契約理論、労働経済学、法と経済学。
社会的活動としては、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で公益代表委員、また経済産業省の調達価格等算定委員会の委員などを務める。

著書に『これだけは知っておきたい 働き方の教科書』（ちくま新書、2015年）、『ミクロ経済学の第一歩 新版』（有斐閣、2021年）などがある。

日本大学経済学部　安藤ゼミについて

ゲーム理論を分析ツールとして現実の企業や組織を題材とした研究を行う、実践的な経済学ゼミナール。特に商品の価格設定や販売方法、支払の仕組みがビジネスの結果や環境にどのような影響を与えるかの研究等に多くの成果があります。

公式サイト：https://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/seminar/andomunetomo/

■日本大学経済学部教授　飯星博邦氏について

東京都立大学博士（経済学）。日本銀行金融研究所、近畿大学助教授、東京都立大学教授などを経て、2022年より現職。内閣府や財務省等の研究所で客員研究員を歴任。専門は応用計量経済学、実証マクロ経済学。

著書に『世界同時不況と景気循環分析』(東大出版会、2011年、共著) 等、またJournal of Money, Credit & Banking等の国際学術雑誌への公刊論文が多数ある。

日本大学経済学部　飯星ゼミについて

様々なデータ分析手法を使ったマクロ経済学などの実証研究を行うゼミナール。特に、実際のアンケート結果を対象とした統計分析とそのスキルの習得に積極的に取り組んでいます。

公式サイト：https://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/seminar/iiboshihirokuni/

■日本大学経済学部准教授　多鹿智哉氏について

神戸大学博士（経済学）。一橋大学経済研究所講師、北星学園大学経済学部准教授などを経て、2022年より現職。専門は、ゲーム理論、政治経済学。

著書に『読んで理解する経済数学』（新世社、2023年）、主要論文に“Concealment as Responsibility Shifting in Overlapping Generations Organizations（世代交代組織における責任回避としての隠蔽）”（Journal of Law, Economics, and Organization, 2022年）などがある。

日本大学経済学部　多鹿ゼミについて

ゲーム理論や行動経済学の研究を行うゼミナール。また、「R」や「Python」などのプログラミングについて初歩から学んだ上で、社会の仕組みを理解するだけでなく制度の問題点を指摘・解決することができる力を身につけるためのトレーニングを行っています。

ゼミ活動紹介ページ：https://tomoyatajika.notion.site/27c1a7b39fec48a0b9c08b482c7cff41

■大阪公立大学経済学部准教授　五十川大也氏について

東京大学博士（経済学）。東京大学公共政策大学院特任講師、京都大学経済学部講師、大阪市立大学大学院経済学研究科准教授などを経て、2022年より現職。社会的活動として、経済産業省資源エネルギー庁などで検討会の委員等を歴任。専門は産業組織論、エネルギー経済学、応用ミクロ計量経済学。

Japanese Economic Review、IEEE Transactions on Sustainable Energy等の国際学術雑誌を含む公刊論文がある。

大阪公立大学経済学部　五十川ゼミについて

ミクロ経済学をベースに、現代社会の課題や政策評価などに関わる実証研究を中心に取り組むゼミナール。応用ミクロ経済学に関するテキストの輪読や「R」など統計ツール活用の入門的な演習を含めて、実践的・双方向的な演習を行っています。

■大阪公立大学経済学部教授　北原稔氏について

東京大学博士（経済学）。日本大学人口研究所ポスト・ドクター、大阪市立大学大学院経済学研究科教授などを経て、2022年より現職。専門はミクロ経済学的理論分析で、近年は主にマッチング制度を対象としている。

大阪公立大学経済学部　北原ゼミについて
ミクロ経済学的・計量経済学的視点を大事にしつつ、テーマは自由に取り組んでいます。

■大阪公立大学経済学部准教授　黒田雄太氏について

東北大学博士（経済学）。東北大学助教、大阪市立大学大学院経済学研究科准教授などを経て、2022年より現職。応用計量経済学をベースに、地域のアメニティーや不動産に関する研究を行なっている。

今回、大阪公立大学と日本大学の4チームに対する研究アドバイザーとして参画。