株式会社イースリーの「バリュスポ」、MS&ADインターリスク総研と連携し「高年齢労働者の労災防止サービス」を共同提供
～2026年改正労働安全衛生法の対応に向け、働く高年齢労働者のフィジカルリスクを可視化・対策支援～
株式会社イースリー（本社：東京都千代田区、代表取締役：小野寺徹也、以下「当社」）が提供する「バリュスポ」は、MS&ADインターリスク総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮岡拓洋、以下「MS&ADインターリスク総研」）が展開する「高年齢労働者向け労災防止コンサルティングパッケージサービス」において、両社の強みを活かした連携を開始したことをお知らせいたします。
当社は本連携において、高年齢労働者の「人のリスク」に対応する「フィジカルリスク測定・集団分析」を担当し、企業の安全配慮義務および健康経営の推進を支援いたします。
■ 採用の背景：2026年4月施行「改正労働安全衛生法」への対応
現在、国内の労働現場では高齢化が進行しており、高年齢労働者の労働災害防止が喫緊の課題となっています。厚生労働省による「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」においても、事業者には高年齢労働者の身体機能や業務内容に応じた対策が求められています。
さらに、2026年4月に施行された改正労働安全衛生法では、60歳以上の高年齢労働者に対する労災防止措置が「努力義務」化されます。 これを受け、MS&ADインターリスク総研では、企業の体制構築から具体的取組までを網羅したサービスメニューをパッケージ化・展開しており、その中で最も重要となる「具体的取組（人のリスク・把握/気づき）」のソリューションとして、当社は「フィジカルリスクの可視化・データ分析領域」を担い、MS&ADインターリスク総研は「リスクアセスメントおよび体制構築支援」を担うことで、両社が補完関係を築きながら、実効性の高い労災防止ソリューションを共同で提供してまいります。
■ 「バリュスポ」が担う役割
MS&ADインターリスク総研のサービス体系において、当社は主に以下の領域を担当いたします。
（１）安全で健康に働くための体力チェック
加齢に伴う身体機能の低下は、転倒などの労働災害リスクを高めます。本サービスでは、働く高齢者の特性を考慮した測定を行い、自身の身体機能を客観的に把握する機会を提供します。
（２）フィジカルリスク測定・集団分析
個人の測定データを集約・分析し、組織全体の「身体機能のリスク（フィジカルリスク）」を可視化します。これにより、事業者は危険箇所の特定や、優先的に対策すべき部署・属性を把握することが可能となります。
（３）体力づくりの自発的な取組の促進
測定結果に基づき、低体力者への維持・向上に向けた指導や、集団分析結果を踏まえたアドバイスを行うことで、従業員の行動変容と労働災害の未然防止（予防）につなげます。
■ 令和８年度エイジフレンドリー補助金への対応
2026年度（令和8年度）のエイジフレンドリー補助金は、高年齢労働者（60歳以上）の労働災害防止に向けた職場環境改善や健康保持増進の取組を支援する制度であり、補助率1/2（上限100万円）の支援を受けることが可能です。
本補助金においては、身体機能のチェックや運動指導、専門家による助言など、実際の労災リスク低減に資する具体的な施策が対象とされており、企業には形式的な対策ではなく、実効性のある取り組みの実装が求められています。また、申請にあたっては、高年齢労働者の特性に配慮したリスクアセスメントを事前に実施し、その結果に基づいた対策を講じることが必須要件とされており、リスクの可視化と根拠に基づく対策設計が重要となります。
本連携により、MS&ADインターリスク総研が提供する専門的なリスクアセスメントと、当社の「フィジカルリスク測定・集団分析」を両社の連携により、リスクアセスメントから対策実行までを一気通貫で支援する体制を構築し、補助金要件にも適合した実効性の高い導入が可能となります。
■ 今後の展望
当社は、MS&ADインターリスク総研との連携を通じて、多くの企業が直面する「高年齢労働者の安全確保」という課題に対し、データに基づいた科学的なアプローチで貢献してまいります。また、単なるリスク管理にとどまらず、従業員が長く健康に働き続けられる環境づくり（健康経営）を強力にサポートしてまいります。
【MS&ADインターリスク総研株式会社について】
所在地：東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス(10～11階)
設立日：1993年1月4日
代表：代表取締役社長 宮岡 拓洋
事業内容 ： コンサルティング、受託調査研究、セミナーの開催／講師派遣、出版
【株式会社イースリーについて】
所在地：東京都千代田区麹町4-8-1 THE MOCK-UP 301
設立日：2003年8月8日
代表：代表取締役 小野寺 徹也
事業内容：
スポーツの価値を、教育・キャリア・健康の領域で社会に実装する事業を展開しています。
・スポーツ教育・メディア事業（次世代の育成とスポーツ文化の創出）
・スポーツキャリア支援事業（スポーツ人材のキャリア形成と社会接続の支援）
・スポーツウェルビーイング事業（企業・社会の健康課題を解決するスポーツソリューションの提供）
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