自治体による認定NPO法人の条例指定制度で、民間の第三者組織評価制度が活用される

（公財）日本非営利組織評価センターが京都府・京都市の「外部評価」指定先となる

社会に対して客観的かつ信頼性のある組織評価情報を提供し、NPOの信頼性向上を目指し、さまざまな支援がNPO等に届く仕組みをつくることを目的に活動している公益財団法⼈ 日本⾮営利組織評価センター（所在地：東京都港区、理事長：佐藤大吾）は、自治体による認定NPO法人の条例指定制度において、京都府・京都市との連携が新たに始まりました。
京都府・京都市の寄附金税額控除の対象となるNPO法人について、行政の定める要件のひとつに、当センターの組織評価を受けることが定められました。（※1）

詳細はこちら➡https://jcne.or.jp/2023/06/19/news-133/

京都府内または京都市内に事務所を置くNPO法人は、条例指定を受けることで寄附金税額控除の対象になることができます。その要件のひとつに「外部評価」を受けることが定められています。この度、当センターが「外部評価者」として新たに指定されることとなりました。

当センターの組織評価制度が行政で活用されるのは初です。当センターの組織評価の取り組みは、2023年現在において8年目になります。これまでの実績が認められ、行政との連携を開始しました。

• （公財）日本非営利組織評価センターの組織評価制度とは？

2016年の設立以来、全国の非営利組織を対象とした組織評価制度の構築、運営を行っています。書面評価と訪問評価を組み合わせて行うアドバンス評価は累計123回実施。約40名の評価員を登録しています。アドバンス評価を通して実務家・専門家の助言を伝えるとともに、組織改善が必要な箇所についてサポートを行います。さらにオンラインで受診可能なベーシックガバナンスチェック制度を構築、運営し、累計679回の評価を行いました。非営利組織のための第三者組織評価の普及に貢献しています。（※2）

• 京都府・京都市の個別指定制度とは？

条例指定を受けたNPO法人への寄付について、個人府民税・個人市民税の税額控除が受けられる仕組みです。民間の寄付を促し、NPO法人の活動を支援します。また、条例指定を受けたNPO法人は認定NPO法人になるための「パブリック・サポート・テスト基準」を満たすことができます。条例指定を受けるための要件のひとつに外部評価が定められています。

京都府
https://www.pref.kyoto.jp/npo/kojotaisho.html

京都市
https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000220226.html

※1　◆京都府　資料：府の条例による個別指定を受けるための基準より

　　特定非営利活動について評価をすることを事業として行っているもので知事が定める者等の評価を受けることにより、活動の内容を改善する仕組みを有すること。

　　

　　  ◆京都市　資料：寄附金の税額控除の対象となる『条例指定制度』の概要より

　　特定非営利活動に係る学識経験者等による外部評価を受けることにより、活動の内容を改善する仕組みを有すること。

※2　評価の累計回数は2023年3月末時点のものです。

公益財団法人 日本非営利組織評価センター

日本非営利組織評価センターは、2016年4月1日、社会に対して客観的かつ信頼性のある組織評価情報を提供し、非営利組織の信頼性向上を目指し、さまざまな支援がNPO等に届く仕組みをつくることを目的に設立されました。また、非営利組織評価センターでは、「グッドガバナンス認証」、「アドバンス評価」、「ベーシックガバナンスチェック」という3種類の評価・認証制度を実施しており、団体自ら積極的に第三者機関による組織評価を受け、信頼性・透明性の向上に努めている非営利組織として評価されます。

団体名：公益財団法人 日本非営利組織評価センター

理事長：佐藤　大吾

所在地：〒105₋0001　東京都港区虎ノ門１丁目１１－２ 日本財団第二ビル３階

設立：2016年4月1日

電話番号：03₋6457₋9721（平日9時30分～17時30分）

URL：https://jcne.or.jp/

事業内容：評価・認証事業の実施・公開、評価・認証制度に携わる人材育成ほか

＜本リリースに関するお問い合わせ＞

（公財）日本非営利組織評価センター（担当：村上、浦邉）

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