インド太平洋諸国の次世代リーダーと「防災」を考える 

日本と海外11か国の若手研究者や実務家15名が、東北、東京、神戸を訪問

国際交流基金

国際交流基金(JF)は、3月1日(日)から7日(土)にかけて、日本を含むインド太平洋諸国11か国から若手の研究者や実務家15名を招へいし、「防災」をテーマにした訪日研修を実施します。 本研修は、国際交流基金インド太平洋パートナーシッププログラム(JFIPP)の一環として行われるものです。

JFIPP第2期の訪日研修の様子(2024年実施。南三陸町)
同じく、神戸にて

 3期目を迎える「防災」をテーマとしたJFIPP参加者は、インド太平洋諸国の研究者、省庁関係者、NGO/NPOスタッフ、ジャーナリストなど、多様なバックグランドを持つ若手専門家15名。出身地は、日本、オーストラリア、米国、フィリピン、ベトナム、インド、ネパール、パプアニューギニア、仏領ニューカレドニア、ナウル、ニュージーランドの11か国に及びます。各参加者は、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア国際問題研究所(Australian Institute of International Affairs, AIIA)」の協力により、公募で選出されました。


 1年間の本プログラムでは、訪日研修のほか、インド太平洋地域の日本以外の2か国(豪州及び大洋州島嶼国を予定)での1週間程度の研修及びオンライン・ミーティング等を通じて知見・交流を深め、参加者がこのプログラムで得た見識を、地域の防災やレジリエンス強化等の分野における域内連携に向けた提案や、政策提言に反映することを目指しています。

 訪日研修では、宮城県石巻市と南三陸町、東京都、兵庫県神戸市の各地で防災関連施設や震災遺構の視察及び、政府・企業・NPOなど幅広い分野の防災関係者との意見交換等を行います。

国際交流基金インド太平洋パートナーシップ(JFIPP)/
ネットワーク・フェローシップ 訪日研修

主催

オーストラリア国際問題研究所(AIIA)、国際交流基金(JF)

アドバイザー
 

阪本真由美 (兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 教授)
三浦秀之(杏林大学総合政策学部 教授、石巻・川の上プロジェクト プロデューサー)
佐々木秀之(宮城大学事業構想学群 教授)/東北アドバイザー

事業概要

https://www.jpf.go.jp/j/project/intel/exchange/jfipp/index.html

主要日程

3月2日(月)

都内関係省庁、報道機関訪問・面談 (NHK等)

3月3日(火)

石巻市市内関係者・語り部との意見交換
(街づくりまんぼう、川の上・百俵館、須能邦雄氏 (石巻魚市場の震災当時社長)、木村伸氏(石巻市の震災当時防災課長)、石川芳恵氏(震災当時門脇町住民。語り部グループ「石巻千年茶屋」メンバー)など)

3月4日(水)

石巻市、南三陸町震災関連施設視察、南三陸町長表敬
(震災遺構大川小学校、震災復興祈念公園、南三陸311メモリアル、志津川東団地、佐藤仁前南三陸町長・遠藤健治前副町長との意見交換、千葉啓町長表敬訪問)

3月5日(木)

都内企業による防災の取組み視察、意見交換
(三菱地所、ピースウインズジャパン)

3月6日(金)

都内、神戸市在京オーストラリア大使館訪問等

3月7日(土)

神戸市震災関連施設訪問、意見交換、講義
(デザインクリエイティブセンター・KIITO、人と防災未来センター、兵庫県立大学 阪本真由美教授)

※各訪問先でのご取材の可否については、現在調整中です。また、参加者の個別インタビューが可能です。

詳細については、お手数ですが、国際交流基金 ブランド推進部広報課 press@jpf.go.jp までご連絡ください。


国際交流基金インド太平洋パートナーシップ」 について

 独立行政法人国際交流基金(The Japan Foundation、JF)は、「日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむ」をミッションに、「文化」と「言語」と「対話」を通じて日本と世界をつなぐ場をつくり、人々の間に共感や信頼、好意を育んでいきます。

 JFは、2023年度より国際交流基金インド太平洋パートナーシップ(Japan Foundation Indo-Pacific Partnership Program, 以下JFIPP)」を開始しました。

 将来、インド太平洋地域において政策形成への参画が期待される若手専門家を対象に、インド太平洋地域に共通する課題をテーマとして研修・交流・ネットワーキングの機会を提供します。国際的な知的対話の促進、次世代リーダーの育成、そして地域協力を推進する長期的な協力関係の構築と、関係者間のコミュニティの形成を目指します。

 第1期及び第2期の参加者は日本、オーストラリア、フィジー及びトンガ(第1期)、ニュージーランド(第2期)で研修を行い、各国における災害の現状と防災の取り組みについて学ぶとともに、多様な背景・専門分野を持つフェロー間での活発なディスカッションや共同研究を通じて、インド太平洋地域の協力に資する持続的なネットワーク形成を進めました。

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会社概要

独立行政法人国際交流基金

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URL
https://www.jpf.go.jp
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ1~3階(「コモレ四谷」内)
電話番号
03-5369-6075
代表者名
黒澤信也
上場
-
資本金
-
設立
1972年10月