EBPM推進サービス「Acrocity×BI」を利用した取組がDATA-EX賞を"W"受賞しました！

地方自治体向けEBPMサービス「Acrocity×BI」を展開するGcomホールディングス株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長：平石大助、以下『Gcom』）は、東京都目黒区と滋賀県長浜市教育委員会の2自治体と個別に取り組んでいるEBPM推進の取組が高く評価され、令和6年10月7日にDATA-EX賞 データ社会　推進功労者賞をダブルで受賞しました。EBPM･データ利活用推進を検討している都道府県･市区町村において、評価を受けた一定の効果が担保されたサービスを導入し、事例として共有することが可能ですので、詳細は是非当社にお問い合わせください。

昨今、自治体においてEBPM（エビデンスに基づく政策形成）の重要性がますます高まっています。ただ、それ以上に自治体内でどうやってその基盤を作り出し、浸透させていくかも大きな課題の一つとなっています。EBPMはあくまで手段ではありますが、効果が実証できる環境を整えるためには、財政的・人材的・時間的に難しい部分があるのも事実です。

こういった状況下で、東京都目黒区及び滋賀県長浜市教育委員会では、EBPMの推進に力を入れて日々邁進されています。目黒区では庁内データ活用のためのプラットフォーム、長浜市では学力向上に向けた教育関連データのプラットフォームとして、当社のAcrocity×BIを活用し、データを整備しています。まだまだ難しい問題も山積している中、先駆けとして自治体でのEBPMに取り組む両団体は、データ社会の推進に貢献している団体ということで、今回データ社会推進功労者賞を受賞しました。

上記の2団体に共通していることは、「自治体側のみでデータ分析をすることには、限界がある」という点です。前述の通り、自治体のみでは、財源も人的にも非常にコストがかかります。やらなければならない内容だがお金がかかってしまう、専門的知識が必要である、こういった状況を解決することができる一つの手立てとして、当社のソリューションが存在しています。

EBPM実現は、中長期的な視点で取り組むことが必要な側面もあります。今回受賞に結びついた2団体は、現場に対しての研修や情報共有を日々行い、自治体の将来の政策に反映させるため、当社の力をうまく活用していただいています。詳しくは、是非当社までお問い合わせください。

最後に、Gcomホールディングスは、今後も、地方自治体の事務改善や住民情報システムサービスの提供を通じて獲得してきた知見やノウハウを生かし、EBPMならびにデータ利活用に貢献していきます。

本件に関してのお問い合わせ先

Gcomホールディングス株式会社　地方行政経営研究所（担当：土肥）

メール：[e-mail]

電話：（代表）092-233-1472（担当直通）080-2705-3035

ホームページ：https://lg-institute.gyoseiq.co.jp/public/research/ebpm

【補足】

【「Acrocity×BI」について】

「Acrocity×BI」は地方自治体の住民データを匿名化し、グラフやマップを自動生成するEBPM支援ツールです。基幹情報システムと接続することにより住民情報、福祉情報、水道情報、内部情報など多岐に渡るデータを自動集計し、部局横断で集計結果を見える化することにより、データリテラシーが低い職員でもデータの利活用が可能となります。