日本コムシンクとCIが地域事業者向け無料DX相談窓口開設宇陀市と那智勝浦町にてプレオープン

地方事業者のDX推進のノウハウ不足を支援

日本コムシンク株式会社

2024年7月4日 10時00分

幅広い分野において DX コンサルティング/システム開発を手掛ける日本コムシンク株式会社（所在地：大阪市西区江戸堀／東京都千代田区霞が関、代表取締役社長：山里真元）と株式会社CI(所在地：大阪市中央区平野町、代表取締役：湯尾智顕)は、7月1日、公民連携事業の一環として、宇陀市と那智勝浦町において地域の事業者向け無料DX相談窓口をプレオープンいたしました。

地方の事業者にとって、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は急務である一方、ノウハウや専門人材の不足、適切なサポートが受けられないなどが大きな課題となっています。そこで、日本コムシンク株式会社と株式会社CIが持つ先進的なノウハウを活かし、地方の事業者が無料で利用できるDX相談窓口を設置いたしました。

■．公民連携の推進

日本コムシンク株式会社と株式会社CIは、一般社団法人公民連携推進機構（以降、C+G）の理事企業として、自治体とともに地方創生に取り組んでいます。このDX相談窓口の開設は、その取り組みの一環であり、企業・組織のDX推進を支援することで地方の事業者が成長し、地域経済の活性化を図るための施策の一つとして展開しています。

本施策は8月から正式に開始する予定ですが、宇陀市と那智勝浦町に関しては両自治体の強い要望により7月1日にプレオープンすることとなりました。正式オープンにあたっては8月5日に連携協定に関する調印式を都内で開催する予定です。

この相談窓口は、C+GのDX推進委員会を担当する両社が設置し、以下のようなサポートを提供いたします。

◆．専門的なサポートの提供

DXは複雑で多岐にわたるため、専門的な知識や経験が必要です。「DX推進でどんな効果が得られるのかわからない」「過去に取り組んだが効果が感じられなかった」といった疑問や不安を持つ事業者に対して、専門家がアドバイスやサポートを提供し、地方事業者のDX推進を強力に支援いたします。

◆．課題解決の推進

企業成長に関する課題を解決するために、現状を踏まえた課題整理からDXによる具体的な解決策を提供し、実行に移す手助けまで一貫してサポートいたします。

◆．デジタル戦略の策定

DXに精通した人材が社内にいない、何から着手すべきかわからないといった場合でも、指針となるデジタル戦略の策定をサポートいたします。企業の現状を踏まえた最適な戦略を立案し、その実行を支援いたします。

◆．事業目的達成の推進

システム導入ありきではなく、業務プロセスの見直しや新規事業の立案支援など、事業目的達成に向けた総合的なサポートを提供いたします。「十分な予算がなくシステムが導入できない」とお困りの事業者にも、企業の成長を目指した具体的な施策を提案し、伴走いたします。

地方の事業者にとって、この無料DX相談窓口がDX推進に向けた大きな一歩となるよう、私たちは全力で取り組んでまいります。地域事業者のデジタル変革を推進したいと考えている自治体からのお問い合わせもお待ちしております。プレオープンする宇陀市と那智勝浦町のDX推進に向けた取り組みを、ぜひご覧ください。

宇陀市と那智勝浦町では、それぞれ自治体の公式WEBサイトに相談窓口へのリンクボタンが設けられています。