統合商品データベースeBASEと連携した総原価計算管理システム「eB-PDM（原価計算）」をリリース
企画・開発工程における原価の見える化で、生産性改善と品質向上を支援！
eBASE株式会社（本社：大阪市北区豊崎 代表取締役社長 岩田 貴夫／以下、eBASE社）は、食品や日用品などの消費財メーカーを中心に、生産財を含む幅広い製造業の製品企画・開発工程の原価を見える化し、生産性改善と品質向上を支援する総原価計算管理システム「eB-PDM（原価計算）」を開発し、2026年7月に提供を開始します。
本システムは、統合商品情報データベース「eBASE」を活用し、製造原価・総原価を精緻に計算するシステムです。自社ブランド見込生産、OEM生産、特注品受注生産のすべての取引形態に対応し、製品情報との統合管理、製造原価・総原価への両対応、基幹・生産管理システムとの連携によるQCD改善を支援します。
また、JR東海グループの株式会社JR東海リテイリング・プラス（以下、JR-PLUS社）に採用され、東海道新幹線および沿線在来線の駅構内店舗で販売する弁当、おにぎり、サンドイッチ等の商品開発・製造業務で運用を開始します。
eB-PDM（原価計算）とは
「eB-PDM（原価計算）」は統合商品情報データベース「eBASE」を活用し、製造原価・総原価を精緻に計算するシステムです。自社ブランド見込生産、OEM生産、特注品受注生産、すべての取引形態に対応する総原価計算システムとして、消費財から生産財まで幅広い製造業の製品企画・開発工程を支援します。
1.製品情報との統合管理
製品情報管理システム（eB-foods、eB-goods、eB-Esg等）に登録された原材料・資材情報を、「eB-PDM（原価計算）」から直接参照・利用できます。既存のeBASEインフラに蓄積された製品情報資産をそのまま原価管理に活用できるため、新規のマスタ構築を最小化した導入が可能です。
2.取引形態に合わせた製造原価・総原価の両対応
製造原価（材料費・労務費・経費）の精緻な計算に加え、配送費・保管費等の販売管理費を含む総原価を自動計算します。自社ブランド見込生産から総原価積算が必要なOEM・受注生産まで、取引形態ごとに必要な原価計算方式に対応します。
3.基幹・生産管理システムとの連携によるQCD改善
「eB-PDM（原価計算）」で計算・確定した原価情報は、基幹・生産管理等のシステム連携により、調達・製造業務のQCD（品質・コスト・納期）改善を実現します。原価情報が企画段階から製造段階まで一貫してデータ連携される環境を構築できます。
eB-PDM（原価計算）が対象とする業務プロセス
「eB-PDM（原価計算）」が対象とする業務プロセスは、4つのステップで構成されます。企画段階の目標原価設定から総原価計算、採算性評価、原価改善活動まで、一貫してシステム上で完結させることができます。
1.新製品企画・見積
目標販売価格と目標利益率から目標原価を設定し、製品仕様を検討します。原材料・資材の選定、配合量の決定、製造工程の設計を通じて目標原価の達成を目指します。
2.総原価計算
製造原価（原材料費、資材費、労務費、経費）に加え、販売管理費（配送費、保管費、諸経費）を含めた総原価を計算します。複数の配合パターンや仕入先候補でのシミュレーションにより、最適な原価構成を検討できます。
3.採算性評価
算出した総原価と販売価格から利益額・利益率を計算し、製品・案件の採算性を評価します。納入価格ランク別シミュレーションにより、取引条件ごとの収益性を確認でき、製品化・受注の可否判断を支援します。
4.原価改善活動
目標原価未達の場合、原材料・資材の見直しや配合量の調整、製造工程の改善を通じて原価低減活動を実施します。システム上で即座にシミュレーションできるため、改善案の効果を迅速に検証できます。
取引形態別の原価計算対応
「eB-PDM（原価計算）」は、取引形態ごとに必要な原価計算方式とタイミングに対応しています。
1.自社ブランド見込生産
製品開発段階における製造原価による目標原価設定が中心です。新製品企画段階の目標原価管理、製品別の採算分析、定期的な総原価による採算性評価に活用できます。
2.OEM生産
見積段階からの総原価積算（製造原価＋配送費・保管費＋利益）が必要となります。引合・見積段階での総原価積算、価格交渉時の採算評価、案件別の採算管理を支援します。
3.特注品受注生産
見積段階からの総原価積算（製造原価＋設計費＋配送費等＋利益）に対応します。見積段階での総原価積算、プロジェクト別の原価管理が可能です。
開発・リリース背景、目的
製造業では企画・見積段階で製品原価の大部分が決定され、製造段階での改善余地は限定的です。とりわけ、製品の改廃サイクルが速く、原材料価格変動の影響を受けやすい食品や日用品などの消費財メーカーでは、原材料価格の変動、取引形態の多様化、情報の分散管理により、この段階での正確な原価算出が困難になっています。
1.原価決定の大部分は初期段階
製造業では企画・見積段階で製品原価の大部分が決定され、製造段階での改善余地は限定的です。見込生産では新製品企画時の目標原価設定、OEM・受注生産では見積段階の総原価積算が収益性を左右します。この初期段階での原価計算精度が低いと、製品化後・受注後に想定外の赤字が発覚するリスクがあります。
2.新製品・リニューアル企画と採算性管理の複雑化
新製品・リニューアル企画時には、原材料価格変動、仕様変更、取引条件の多様化など、複雑な要素を考慮した原価計算が求められます。製造原価だけでなく総原価での管理が不可欠であり、企画・見積段階で精緻な原価計算を行わなければ、製品化後・受注後に利益が確保できないリスクが高まります。
3.製品企画・見積業務における情報分散と属人化
製品情報、原材料情報、原価情報が別システム・ファイルで管理され、整合性確保が困難です。原価計算が属人化し、配合変更や仕入先変更のたびに手作業でデータを更新する必要があり、転記ミスや計算式エラーが頻発します。業務効率の低下とミスのリスクが原価管理の課題となっています。
新製品企画から原価確定までの業務フロー
新製品企画から原価確定までは、6つのステップを経て行われます。見込生産・OEM生産・受注生産のいずれも、この基本プロセスで原価管理を実施します。
1.製品コンセプト検討
市場ニーズや競合製品を分析し、新製品のコンセプトを決定します。ターゲット顧客、想定販売価格、必要な機能・品質を明確にします。（OEM・受注生産では顧客からの引合・仕様確認がこのステップに相当）
2.目標原価設定
市場価格や類似製品の価格から目標販売価格を設定し、目標利益率を差し引いて目標原価を算出します。達成可能な原価水準を見極めます。（OEM・受注生産では見積価格から逆算して目標原価を設定）
3.製品仕様設計
製品仕様書、部品構成表（BOM）を作成し、原材料・資材の選定、使用量の決定、製造工程の設計を通じて製品仕様を確定します。
4.原価計算
製造原価（材料費、労務費、製造経費）や販売管理費（配送費、保管費等）を合算した総原価を計算します。複数の仕様パターンや仕入先候補でのシミュレーションも実施します。
5.採算性評価
総原価と販売価格から利益額・利益率を算出し、目標利益率との比較を行います。取引条件別の収益性も評価します。
6.製品化・受注判断
採算性評価の結果をもとに、製品化・受注の可否を判断します。目標原価未達の場合は、仕様見直しや仕入先変更などの原価改善活動を実施し、再度シミュレーションを行います。
新製品企画・見積業務における原価管理の現状課題
新製品・リニューアル企画段階での原価管理には、Excelによる分散管理や総原価計算の煩雑さ、業務の属人化という課題があります。
1.製品情報・原価情報の分散管理と更新作業の負担
製品配合情報、原材料マスタ、原価計算書を、それぞれ別のExcelファイルで管理しているケースが多く見られます。原材料の単価変更時に複数ファイルを手作業で更新する必要があり、データ収集だけで数時間を要するケースもあります。転記ミスや計算式エラーが頻発し、情報の整合性確保が困難です。ファイル管理の煩雑さが業務効率を低下させています。
2.総原価計算の煩雑さとExcel管理の限界
原材料費、資材費、労務費、経費、販売管理費を含む総原価の計算が、Excelでは煩雑です。配合パターンや仕入先変更時のシミュレーションに時間がかかり、計算式エラーやリンク切れによる誤判断のリスクがあります。1製品の原価計算に半日以上を要するケースもあり、意思決定に必要な原価シミュレーションが実質的に困難な状況が生じています。
3.手作業による原価計算の非効率と属人化
原価計算の手法が担当者個人に依存し、標準化されていないケースが多く見られます。複数パターンの原価比較にはそれぞれ別ファイルを作成・管理する必要があり、担当者の退職や異動が発生した際に業務の引継ぎが困難となるリスクがあります。
eB-PDM（原価計算）による課題解決
「eB-PDM（原価計算）」は、原材料・資材メーカーから収集した情報を、eB-foods、eB-goods等で管理する製品情報と統合し、原価計算情報を含む統合商品データベースを構築します。
この製品情報と原価情報の一元管理により、企画・開発段階での原価把握を可能にし、原価管理の属人化や見積精度のばらつきといった課題の解消を支援します。
1.製品情報と原価情報の一元管理によるExcel作業からの脱却
eBASEで管理する原材料・資材情報と連携し、従来Excelで作成していた商品企画書や配合表、原価計算書の作成をデータベースやシミュレーション機能により効率化します。製品情報管理から原価計算までを一気通貫で実現し、転記ミスや計算式エラー、ファイル管理の煩雑さを解消します。商品企画・開発業務の短納期化と精度向上を支援します。
2.販売管理費を含む総原価計算と利益評価
配送費・保管費などの販売管理費も管理し、製造原価だけでなく総原価で採算性を評価できます。販売価格から利益額・利益率などを自動計算し、新製品やリニューアル品の企画段階から真の収益性を的確に判断できます。総原価の可視化により、企画段階で不採算となる製品の開発を事前に回避できます。
3.原料・資材シミュレーションによる意思決定の迅速化
原材料使用量や資材使用数を変更するだけで、それぞれの原価を即座にシミュレーションできます。複数の配合パターンや仕様案を比較検討し、目標原価達成に向けた最適な設計やコスト案を短時間で導き出せます。原価計算プロセスの標準化により担当者への属人化を防ぎ、業務の質とスピードを同時に高めます。
eB-PDM（原価計算）の主要機能
「eB-PDM（原価計算）」は、原材料・資材・顧客・販社などの各種マスタと、勘定科目・配賦基準・工程・賃率といった原価計算用マスタを基盤に、商品仕様書上で材料費・労務費・経費からなる製造原価、配送費・保管費等の販売管理費、総原価、利益、販売価格（納入価格）までを一元管理します。
「eB-PDM（原価計算）」は、製造原価計算、総原価管理、利益計算・採算性評価という3つの主要機能により、多様な原価要素（費目）を網羅的に管理し、企画・見積段階での正確な意思決定を実現します。
1.製造原価計算と多様な原価シミュレーション
■ eBASEと連携した材料費自動計算、工程別の労務費・経費計算、加工費の自動算出に対応
材料費計算では、eBASEで管理する原材料・資材情報と連携し、原材料費・資材費を自動計算します。使用量を変更すると即座に再計算され、配合パターンや仕様案の比較が可能です。労務費・経費計算では、工程別の直接労務費・製造間接費の配賦に対応します。加工費計算では、工程別に直接労務費、直接経費、間接費を集計し、製造原価から直接材料費（原料費）を差し引いた加工費を自動算出します。工程別の原価分析と製造コストの可視化を支援します。
2.販売管理費を含む総原価の網羅的管理
■ 配送費・保管費・諸経費など、販売管理費の詳細項目を費目ごとに管理し、複数仕入先での原価比較も可能
製造原価に加え、配送費、保管費、諸経費、容器リサイクル費など、販売管理費の詳細項目を費用区分・勘定科目・費目ごとに管理します。費目ごとの金額と総原価構成比を表示し、コスト構造を一目で把握できます。製造原価率、原料原価率、資材原価率などの各種指標を自動算出します。同一原材料について複数の仕入先候補を登録し、それぞれの単価で原価を比較することも可能です。仕入先変更による原価メリットを即座に検証し、調達戦略の最適化を支援します。
3.販売価格からの利益計算と多角的な採算性評価
■ 納入価格ランク別シミュレーションにより、取引条件ごとの収益性を事前評価し価格交渉の根拠資料を生成
販売価格から総原価を差し引き、利益額・利益率（粗利率）を自動計算します。売上総利益（粗利）と営業利益を算出し、段階的な収益性評価を実現します。特に、納入価格ランク別シミュレーションは本製品の特長的な機能です。納入価格ランク別に掛け率を設定し、粗利額・粗利益率をシミュレーションできます。取引条件ごとの収益性を事前に評価し、価格交渉の根拠資料として活用できます。
eB-PDM（原価計算）導入メリット
「eB-PDM（原価計算）」は、製品企画・見積業務の効率化、意思決定の精度向上、業務標準化を同時に支援し、3つの経営価値をもたらします。
1.新製品企画・見積業務の効率化
Excelからの脱却により、新製品企画・見積のリードタイムを大幅に短縮し、市場投入スピードが向上します。原価計算業務の工数が削減され、開発部門は戦略的業務にリソースをシフトできます。複数パターンの原価比較が容易になり、顧客ニーズに応じた柔軟な提案が可能となります。
2.意思決定の精度向上とリスク管理
総原価の可視化により、企画・見積段階で真の収益性を評価し、不採算製品・案件を事前回避できます。販売価格、総原価、利益額・利益率が明確に示されることで、経営層への説得力ある提案が可能となり、企業の収益基盤が強化されます。
3.業務の標準化と品質向上
原価計算の手法とロジックがシステムに標準化されることで、属人化が解消され、組織全体の業務品質が向上します。ベテラン担当者の退職や異動による業務断絶リスクが低減し、担当者は原価改善活動など付加価値の高い業務に注力できます。
今後の予定
eBASE社は「eB-PDM（原価計算）」のリリース後、基幹・生産管理システムとのデータ連携や、製品企画開発管理ソリューション「PDM eBASE」の各オプション機能との連携をさらに深め、製品ライフサイクル全体にわたる情報の一元管理を進めていきます。
また、2026年4月に発表した株式会社KSP-SPの子会社化(2026年6月末)により、同社が全国の小売店から収集する「POSデータ（購買マイクロデータ）」と、eBASE社の「商品マイクロデータ（商品詳細データ）」を統合した次世代マイクロ・マーケティング事業を始動しています。今後は「eB-PDM（原価計算）」が担う原価・採算性情報と、市場の購買マイクロデータ分析との連携による新たなサービス展開を構想しています。「何が、なぜ売れているか」という市場の事実と、「いくらで作れて、どれだけ儲かるか」という原価・収益性の事実を掛け合わせることで、売れて、かつ儲かる商品スペックを企画段階から逆算する、データドリブンな商品開発支援の実現を目指します。
販売価格
ご利用形態ごとの利用価格は以下となります。
1.オンプレミス版：ソフトウェア・ライセンス価格
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eBASEserver |
120万円 |
|---|---|
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eBASEweb client（R/W） |
160万円 |
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eB-access |
80万円 |
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eB-cast |
80万円 |
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eB-workflow |
80万円 |
|
eB-PDM（原価計算） |
80万円 |
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ライセンス費内訳/メモリ32ビット・4コア・メモリ4GB以内（64ビット・Nコア・メモリ無制限等によって下記価格は変動します。）
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年間ライセンス＆サポート費 パッケージソフトウェア費の20%(初年度も必要)
-
設置・導入・カスタマイズ費 別途お見積り
2.クラウド版：SaaS提供価格
システム構成等を含めて導入企業の規模や要件によって、個別にお見積りさせて頂きます。詳しくは営業窓口までお問い合わせください。
サービス提供時期
2026年7月上旬
販売目標
「eB-PDM（原価計算）」関連のシステム、サービス販売において3年累計で1.5億円を目指します。
株式会社JR東海リテイリング・プラスの会社概要
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会社名 |
株式会社JR東海リテイリング・プラス |
|---|---|
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代表者 |
代表取締役社長 小林 創 |
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本社所在地 |
東京・名古屋の2本社制（登記上の本社は名古屋） |
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資本金 |
7億円 |
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事業内容 |
ストア事業、新幹線車内サービス事業、FC・ライセンス事業、製造事業、EC事業、飲食事業等を運営 |
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公式URL |
eBASE 株式会社の会社概要
eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstandard、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。
本件に関するお問い合わせ先
eBASE株式会社
TEL：06-6486-3955 FAX: 06-6486-3956
E-mail：info@ebase.co.jp
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