企業ベースで見た施工管理の提示年収は中央値415万円で求人票ベース（450万円）より35万円低い、完全週休2日制の企業は41.9%｜1,297社を分析【施工管理求人データ調査 Vol.26】

掲載企業の41.9%は求人1件のみ、上位50社で全求人の43.2%。求人数の多い企業ほど提示年収・休日条件が良く、集計の数え方で結果が変わる

株式会社レクリー

2026年9月29日 16時49分

ジョブリー建設編集部は、ジョブリー建設・施工管理求人.comに掲載中の施工管理の求人5,993件（正社員、2026年9月時点）をもとに、掲載企業1,297社を1社1件として集計し直した「企業ベース」の提示年収と条件を集計しました。「施工管理求人データ調査」シリーズの第26弾です。

全データ・グラフはこちら：https://jobree.co.jp/tips/施工管理-企業ベース-提示年収-2026-09

【調査結果のポイント】

・本シリーズは求人票1件を1件として集計しているが、掲載企業1,297社を1社1件（各社の提示年収の中央値）で集計し直すと、提示年収（下限）の中央値は415万円（求人票ベース450万円）、下限500万円以上の企業は25.7%（同38.2%）

・半数以上の求人で完全週休2日制を掲げる企業は41.9%（求人票ベース63.3%）。半数以上の求人が転勤なしの企業は76.6%（同50.7%）、未経験可は37.5%（同36.8%）

・掲載企業1,297社のうち求人が1件のみの企業は544社（41.9%）、10件以上は108社。求人数上位10社で全求人の16.4%、上位50社で43.2%を占める

・求人数の多い企業ほど提示条件が良く、求人1件の企業の中央値は404万円・完全週休2日制31.6%、10〜49件の企業は450万円・69.9%、50件以上は450万円・82.9%

・企業ベースの中央値は職種別で建築施工管理420万円、土木406万円、管工事418万円、内装450万円。地方別では関東450万円・近畿450万円、その他の地方は360〜400万円（企業数の少ない区分は参考値）

【調査結果】

■ 求人票ベースと企業ベースの比較（求人票ベース／企業ベース）

・件数：5,993件／1,297社

・提示年収（下限）の中央値：450万円／415万円（平均458.5万円／431.3万円）

・下限500万円以上：38.2%／25.7%

・完全週休2日制：63.3%／41.9%

・転勤なし：50.7%／76.6%

・未経験可：36.8%／37.5%

■ 掲載求人数の帯別に見た企業の条件（企業数／提示年収の中央値／完全週休2日制）

・1件：544社／404万円／31.6%

・2〜4件：537社／406万円／37.7%

・5〜9件：108社／420万円／51.7%

・10〜49件：88社／450万円／69.9%

・50件以上：20社／450万円／82.9%

掲載企業の41.9%は求人1件のみ。求人数上位10社で全求人の16.4%、上位50社で43.2%を占める。

■ 職種・地方別の企業ベースの中央値

・職種別（企業数）：建築施工管理420万円（620社）、土木施工管理406万円（438社）、管工事施工管理418万円（193社）、内装施工管理450万円（46社）

・地方別（企業数）：北海道400万円（57社）、東北388万円（80社）、関東450万円（386社）、中部400万円（305社）、近畿450万円（174社）、中国400万円（80社）、四国360万円（28社）、九州・沖縄400万円（187社）

※企業数の少ない区分の中央値は参考値

・企業区分別：全国展開企業450万円／それ以外の企業412万円

【編集部コメント】

同じデータでも数え方を変えると、提示年収の中央値は450万円から415万円へ、完全週休2日制の割合は63.3%から41.9%へと変わります。どちらが正しいというものではなく、求人票ベースは求職者が実際に目にする求人の条件を、企業ベースは掲載企業の顔ぶれを表しています。本シリーズの数値を引用する際は、この数え方の違いを踏まえ、「求人票n件の集計」であることを明記していただくようお願いします。求人数の多い企業ほど提示年収や休日の条件が高いという構造は、「求人票ベースの数値は求人を多く出している企業の条件に引っ張られる」ことを意味し、地場企業の求人を比較する際の目安として企業ベースの数値も参考になります。

【調査概要】

・調査主体：ジョブリー建設編集部

・対象：ジョブリー建設・施工管理求人.comに掲載中の施工管理（建築・土木・管工事・内装）の求人のうち、雇用形態が正社員のもの 5,993件（1,297社）。企業ベースの集計は1,297社

・集計時点：2026年9月1日

・年収：求人票に記載された提示年収の下限の中央値。求人票の「提示条件」であり、実際の支給額や就業者の年収ではありません

・除外条件：契約社員・派遣などの正社員以外、提示年収の入力に異常がある求人、同一企業・職種・都道府県・提示年収の重複求人

・数え方：求人票1件を1件として集計しています。同じ企業が複数の都道府県で募集している場合は都道府県ごとに1件と数えるため、企業単位の集計ではありません。特定の企業に結果が左右されないよう、最も求人数の多い1社の割合が20%以下の区分のみ掲載しています

・全国展開企業の定義：調査対象のなかで10都道府県以上に求人を出している企業（53社）

・企業ベース：掲載企業1社を1件とし、各社の求人の提示年収（下限）の中央値を代表値として集計。完全週休2日制・転勤なし・未経験可は、各社の求人の半数以上が該当する企業の割合

・転勤なし：転勤欄が「なし」の求人の割合（転勤欄が不明の求人を含めた全体に対する割合。求人票ベース・企業ベースとも同じ基準）

・職種・地方（企業ベース）：各社の求人が最も多い職種・地方で分類

・本調査は集計方法の違いを示すもので、他の調査（Vol.1〜25）の数値を置き換えるものではありません