【最新オフィスマーケットレポート発表】オフィス空室率　2ヵ月連続で低下　（三幸エステート）

募集賃料　2022年1月以降、28,000円／坪前後で推移

三幸エステート株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：武井重夫）は、2023年5月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル※1のマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2023年6月号」を本日、6月12日に公表します。
※1：大規模ビル＝1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル

• 2023年6月号概要

大規模ビル 空室率＆潜在空室率：空室率 拡張移転等の前向きな移転が低下の要因
大規模ビル 募集賃料＆募集面積：募集面積 4ヵ月ぶりに60万坪台へ減少
大規模ビル　ネット・アブソープション（吸収需要）：2023年第1四半期は供給が需要を上回る

※本リリース・公表データは次のURLからもご覧いただけます https://www.sanko-e.co.jp/data/

• アナリストの視点

長期時系列データを見ると吸収需要は新規供給に連動する傾向にあり、供給が多い場合、需要も伸びやすい。ただし、足元では新築ビルでのリーシングに時間を要していることもあり、2023年第1四半期は供給過剰となった。20万坪超とされる今年の新規供給は第2四半期にピークを迎えるが、供給が需要を上回る状況が続けば、空室率は上昇に向かうことになる。（チーフアナリスト　今関豊和）

• 東京都心5区 大規模ビル 空室率＆潜在空室率

空室率 拡張移転等の前向きな移転が低下の要因
空室率は前月比マイナス0.18ポイントの4.30％となった。今年竣工した新築ビルでテナント誘致が進んだことに加え、働き方の見直しに伴う大口の成約も見られる。5月は空室を抱えた新築ビルの竣工がなく、拡張等の前向きな移転による成約が進んでいる。潜在空室率も前月比マイナス0.23ポイントの7.20％と、空室率同様に2ヵ月連続で低下した。

＜空室率＆潜在空室率＞

※東京都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
※大規模ビル：1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル
※空室率：貸付総面積に対する「現空面積」の割合
※潜在空室率：貸付総面積に対する「募集面積」の割合
既存ビルにおいて、テナント退去前を含む募集床が対象
※統計開始日： 1994年1月1日
※2023年5月末現在および各年12月31日時点

• 東京都心5区 大規模ビル 募集賃料＆募集面積

募集面積 4ヵ月ぶりに60万坪台へ減少
募集賃料は2ヵ月連続で上昇したものの、わずかな動きに止まっている。昨年1月以降、28,000円／坪前後での動きが継続し、横ばい傾向が続く。大口の募集床を抱えるビルを中心に、テナント誘致を目的とした条件の見直しやキャンペーンの実施が見られる。

＜募集賃料＆募集面積＞

※東京都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
※大規模ビル：1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル
※募集賃料： 共益費込
※募集面積： 各統計日において公開されているテナント募集中面積の合計
※統計開始日： 1994年1月1日
※2023年5月末現在および各年12月31日時点

• 東京都心5区 大規模ビル ネット・アブソープション（吸収需要）

2023年第1四半期は供給が需要を上回る
ネット・アブソープション（吸収需要）はオフィス需要の指標であり、一定期間におけるテナント入居面積（稼働面積）の増減を表す。オフィス需要の回復に伴って2022年第2～第4四半期は供給を上回る需要が創出されたが、直近2023年第1四半期は4期ぶりで供給が需要を上回る供給過剰となっている。

＜ネット・アブソープション＆新規供給＞

※東京都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
※大規模ビル： 1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル

• 6大都市 空室率 募集賃料（大規模ビル）

＜空室率の推移（6大都市 大規模ビル）＞

＜募集賃料の推移（6大都市 大規模ビル・主要駅前地区）＞

※募集賃料 ： 共益費込
※2023年5月末現在および各年12月31日時点

その他の全国6大都市の大規模ビル（東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡）のマーケットデータをまとめた各都市のプレスリリースは、下記リンク先よりダウンロードいただけます。
https://prap.gigapod.jp/fc35619ee810362e42752f9021fd01ae7e53b108c

三幸エステートHP：https://www.sanko-e.co.jp/


三幸エステート株式会社について
三幸エステート株式会社（1977年5月17日設立）は、賃貸オフィスビルの仲介、外資系企業へのサポート活動、オフィス市場の調査・分析など、様々な事業において、情報提供をはじめ、コンサルティングから契約までオフィスに関するあらゆるニーズに幅広くお応えしています