日本管財、国土交通省PPP協定パートナーとして「公共FMフェス2024 in 紫波」を開催

～公共施設マネジメント・公民連携の新たな可能性を探る対話と学びのイベント～

日本管財ホールディングス株式会社

2024年8月21日 11時00分

　オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎）のグループ会社である日本管財株式会社は、国土交通省PPP（Public Private Partnership）協定パートナー事業の一環として、岩手県紫波町にて「公共FMフェス2024 in 紫波」を2024年8月6日（火）に開催いたしました。

　公共FMフェスは、全国の公共施設マネジメント(以下、公共FM)及び公民連携に関わる自治体職員が一同に会し、議論や情報交換を通して、参加者自身が各自治体で公共FMや公民連携を推進するのための問題解決を目指すイベントです。また翌日の7日（水）には、オガールプロジェクトや市民協働による活性化を続ける日詰商店街の見学ツアーを行いました。

　当イベントには、全国39都道府県から134自治体、計166名（現地参加47名、オンライン参加119名）もの方々にご参加いただきました。

　イベントでは、先進的な取組みを進める6つの自治体（神奈川県座間市、奈良県広陵町、富山県富山市、岡山県津山市、岩手県紫波町、兵庫県明石市）から講師としてご担当者をお招きし、ご講演をいただきました。

　公共FMの手法は年々多様化しており、今回のプログラムでは「公共施設包括管理」「公民連携事業のデザインと実践」「公民連携と自治体経営」の3つのテーマに焦点を当てて開催いたしました。

公共施設マネジメント(公共FM)：　　　　　　　　　　　　地方公共団体等が保有し、又は借り上げている全公共施設を、自治体経営の視点から総合的かつ統括的に企画、管理及び利活用する仕組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用：一般財団法人地域総合整備財団<ふるさと財団>

　質疑応答を兼ねたトークセッションでは、参加者の皆様からリアルタイムで寄せられる質問を基に、活発な議論が繰り広げられました。

■「公共FMフェス2024 in 紫波」実施概要

開催日　　　：2024年8月6日（火）

時間　　　　：13:00～17:00

開催地　　　：紫波町情報交流館　大スタジオ

　　　　　　　(岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目3番地3オガールプラザ中央棟)

実施形式　：現地参加、オンライン参加のハイブリッド形式

プログラム概要

・プログラム1 公共施設包括管理

・登壇者

神奈川県座間市財務部資産経営課長　坂本真二氏

奈良県広陵町企画総務部総合政策課長兼公民連携推進室長兼デジタル推進室長芝賢明氏

・プログラム2 公民連携事業のデザインと実践

・登壇者

富山県富山市企画管理部行政経営課官民連携・公共施設マネジメント係長　廣木美徳氏

岡山県津山市総務部財産活用課課長　川口義洋氏

・プログラム3 公民連携と自治体経営

・登壇者

岩手県紫波町企画総務部長兼地域づくり課長　鎌田千市氏

兵庫県明石市制作局SDGs　共創室長　松永聡平氏

■「公共FMフェス2024 in 紫波」見学ツアーの様子

　翌日7日（水）には、希望者を対象に紫波町の公民連携事業オガールプロジェクトや、民間主導でリノベーションまちづくりを進める日詰商店街の見学ツアーを開催いたしました。オガールの各施設の役割や使われ方と、日詰商店街の事業者の思いや本音をお話いただきました。

■国土交通省PPP協定パートナーについて

　国土交通省PPP協定パートナーとは、地方公共団体職員・地場企業向けに官民連携（Public-Private-Partnership）の普及・啓発を実施するために選定された民間事業者や団体のことを指します。当社は2019年度から国土交通省PPP協定セミナーパートナーに選出されています。

　日本管財はこれまで、国土交通省PPP協定セミナーパートナー事業として、PPP/PFIに関する知識やノウハウを習得する機会創出を2019年度から全国各地で行ってきました。取り組み開始当初は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、オンライン形式で開催しておりましたが、2021年よりハイブリッド形式にて開催を実施しております。今後も国土交通省PPP協定パートナーとして、PPP/PFIの普及啓発に努めて参ります。

参考：国土交通省PPP協定制度＜https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/1-6-1.html＞

■日本管財ホールディングスについて

　日本管財ホールディングスは、オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業など、建物管理とその周辺事業を手掛ける企業の持株会社として、2023年4月3日に発足しました。当社は、グループ経営機能に特化し、経営戦略の策定、経営資源の最適化や経営機能強化を図り、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。