小規模企業景気動向調査（2026年4月期）結果

全国商工会連合会（会長：森 義久　所在：東京都千代田区）は、小規模企業の業況判断、売上額について、調査結果（2026年4月期）をとりまとめました。

＜調査結果の概要＞

売上額・採算・業況DIが大幅に低下し、資金繰りDIも小幅に低下した。中東情勢の一段の不安定化に伴い、石油関連製品の確保が一層難しくなっており、調達コストも大幅に上昇している。

小規模事業者の経営環境は厳しさを増しており、今後の事業継続に懸念を示す声が多数寄せられた。

＜調査の概要＞

・調査対象：全国303商工会の経営指導員（有効回答数：252/回答率83.2％）

・調査時点：2026年4月末

・調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

※ DI（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。 

＜調査の詳細＞

詳細は別紙をご覧ください。 

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＜小規模企業景気動向調査とは＞

全国商工会連合会では、全国（主に町村部）に設立された商工会の経営指導員の協力を得て、地区内小規模企業の景気動向等について、毎月情報を収集し、公表しています。