日立ヴァンタラ、AIの業務適用を加速する「Hitachi iQ Studio」を国内販売開始

企業の戦略・業務プロセス改革に向けたAI活用を支援

　株式会社日立製作所(以下、日立)のグループ会社である日立ヴァンタラ株式会社(以下、日立ヴァンタラ)は、企業全体の戦略構築やプロセス改革へのAI適用拡大に対応するため、AI統合プラットフォーム「Hitachi iQ」に、AIエージェントの開発・運用やデータ利活用を支援する「Hitachi iQ Studio」を新たに追加し、本日より日本国内で販売開始します。

　これまでHitachi iQは、AIの導入に必要となるGPUサーバーやストレージ、AIソフトウェアからなる高信頼なAIスタックを一括提供してきました。今回の強化により、AIの導入だけではなく、業務適用に向けたAIエージェントの開発やデータ利活用、運用までを一貫して支援するNVIDIAのテクノロジーを搭載したAI統合プラットフォームを提供します。

AI活用の高度化に伴う課題

　近年、AIの活用は個人や部門レベルの業務効率化にとどまらず、企業の戦略構築や基幹業務などのミッションクリティカルな領域へと急速に拡大しています。一方で、企業が保有する機密情報やノウハウを含むデータを安全に管理・保護しながら、複雑に関連し合う全社の業務プロセスに、迅速かつ効果的にAIを適用することが大きな課題となっています。特に、企業の基幹業務でAIを活用するためには、高い信頼性とガバナンスを確保しつつ、安定した運用が可能な基盤が求められています。

Hitachi iQの価値提供イメージ

Hitachi iQの概要

　Hitachi iQは、用途や業務規模に応じてNVIDIA AI インフラストラクチャ、ストレージ、AIソフトウェアによるシステム構成を最適化した、事前検証済みのAI統合プラットフォームです。複雑なシステム設計が必要となるAIインフラを短期間で導入し、業務システムに必要な性能を安定的に提供します。さらに、今回、AIエージェントの開発・運用およびデータ利活用を支援するHitachi iQ Studioの追加により、AIインフラの導入から業務適用までを迅速化し継続的な運用を一貫して支援する環境を提供します。

Hitachi iQ Studioの特長

(1)　企業の基幹業務へのAI適用を加速

　ノーコード・ローコードの開発環境を提供するなど、専門的なプログラミングスキルを持たない業務部門でもAIエージェントを活用しやすい環境を実現します。また、NVIDIA AI Data Platformのリファレンスデザインを基盤とし、AIエージェント向けに設計された大規模言語モデルNVIDIA Nemotronオープン ソフトウェアを含むNVIDIA Agent Toolkit ソフトウェアのサポートにより、高度なAI処理に対応可能な環境を提供します。これらにより、複雑な業務プロセスへのAI適用を迅速に進め、企業におけるAI活用の展開を加速します。

(2)　多様な業務データのAI利用を促進

　AIが画像や音声などの非構造化データを利用可能な形式に変換するデータパイプラインを備え、多様な業務データの活用を支援します。これを通じて、企業全体でのデータ活用とAI適用を促進します。

(3)　AIの説明可能性を強化

　ストレージのスナップショットのバージョン管理機能と連携し、AIが参照したデータを過去の時点にさかのぼって確認できるトレーサビリティ機能を強化しています。AIが参照するデータ管理を通じて、AIの振る舞いの変化を把握でき、AIの精度や安定性の継続的な向上およびAIの監査性や説明可能性を支援します。これにより、企業は基幹業務などのミッションクリティカルな領域においても安心してAIを活用できます。

　Hitachi Vantara CEO兼 日立ヴァンタラ株式会社 代表取締役 取締役社長の島田 朗伸は、「Hitachi iQ Studioは、高信頼なデータ基盤の上でAIエージェントの開発と運用の双方を支援し、AIを実際の業務で継続的に活用するためのプラットフォームです。企業の機密性の高いデータを安全に活用しながら、コアビジネス戦略や業務プロセスへのAI適用を支援します。今後もNVIDIAとの協業を通じて、企業の成長と競争力強化に貢献してまいります。さらに日立ヴァンタラは、AI統合プラットフォームHitachi iQの提供を通じて、日立グループ内のさまざまな事業部門と連携しながら、日立の次世代AIソリューション群『HMAX by Hitachi』による社会インフラの革新を支援していきます。」と述べています。

　エヌビディア合同会社 日本代表 兼 米国本社副社長 大崎 真孝氏は、「AIの活用は、企業全体の戦略や業務プロセスの変革へと進化しています。日立ヴァンタラのHitachi iQは、NVIDIAテクノロジーを搭載した統合型AIプラットフォームであり、データ活用と業務におけるAIの活用の両方を支援することで、企業の生産性向上を高めています。」と述べています。

販売開始時期

　Hitachi iQ Studioは2026年6月30日より、日本国内の販売パートナーおよび日立ヴァンタラの直販チャネルを通じて販売を開始いたします。詳細は当社までお問い合わせください。

関連リンク

• プレスリリース：日立ヴァンタラ、企業の責任あるエージェント型AI導入に向けてHitachi iQポートフォリオを拡充

• プレスリリース(英語)：Hitachi Vantara Unveils Hitachi iQ Studio to Simplify and Accelerate Agentic AI Development

• Webサイト：Hitachi iQ

• Webサイト：Hitachi iQ Studio

商標注記

記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です｡

日立ヴァンタラについて 

　日立ヴァンタラは、データによるイノベーションに変革をもたらしています。日立製作所のグループ会社として、世界をリードするイノベーターに対し、信頼性の高いデータ基盤を提供しています。データストレージ、インフラストラクチャ、クラウド管理、そしてデジタルの専門知識を通じて、お客さまが持続的なビジネス成長の基盤を構築できるようサポートします。詳しくは、www.hitachivantara.comをご覧ください。

 

日立製作所について 

　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。

お問い合わせ先

日立ヴァンタラ株式会社マーケティングコミュニケーション部

 https://www8.hitachi.co.jp/inquiry/hitachivantara/site-inq/form.jsp