トヨタ・モビリティ基金「タテシナ会議」新しい児童への啓発分科会、児童の交通安全に関する保護者の認識調査を実施

―「歩行中の交通事故死傷者は7歳が最多であること」についての認知度は全国で4割程度にとどまる現状を確認―

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（理事長：豊田章男、Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」）は、交通事故死傷者ゼロに向けた「タテシナ会議」※1新しい児童への啓発分科会※2の活動として、全国約4,000人を対象とした調査を実施しました。調査の結果、「歩行中の交通事故死傷者は7歳が最多であること」の認知度は、一般層で31.4%、4歳-10歳の子の保護者で44.0%でした。また、「魔の7歳」「7歳の壁」は報道等で頻出する表現ですが、4-10歳の子の保護者がこれを交通事故の事象として認知しているのは、「魔の7歳」で10.5％、「7歳の壁」はわずか4.0％にとどまりました。

本分科会では、歩行中の事故死傷者が最も多い年齢が7歳である事実について、まずは、保護者や教育現場、地域社会等が広く認知することで、更なる意識向上や児童の行動変化に向けた働きかけにつながると考えております。今後は、本調査の結果、保護者に向け有効であると認められた情報ソース等を活用し、認知度向上に向けた活動を進めていきます。また、同時に保護者や学校の先生が適切に交通安全教育を行えるカリキュラムの開発や児童が危険を疑似体験できるVRシステムなど現場で役立つツールの開発にも注力していきます。

調査結果の概要は以下の通りです。

• 7歳の事故が最も多いことは一般層で31.4％、4-10歳の子の保護者でも44.0％と、半数以上はこの事実を知らない。

• 「魔の7歳」を交通事故の事象として認知しているのは、一般層で6.7％、4-10歳の子の保護者でも10.5％にとどまる。「7歳の壁」は、一般層で1.7％、4-10歳の子の保護者でも4.0％の認知に限られる。

• 認知経路は、テレビからが最も多い。4-10歳の子の保護者では、友人・知人からの話や学校関連の情報からも認知されている。

• 4-10歳の子の保護者の7歳の交通安全に対する知識（7問）のうち、「小学1年生の平均身長の子どもは運転中のドライバーから見えにくい」がもっとも認知され44.0％、一方で、「一つも知らない」が24.5％にのぼる。

Q１:「7歳の事故が最も多いこと」の認知度

Q２:「魔の7歳」の認知度

Q３: 「7歳の壁」の認知度

Q４:「7歳の事故が最も多いこと」の認知経路

Q５:「7歳の交通安全に対する知識」の認知度

■ 調査概要

調査委託先 ：マクロミル

調査方法 ：インターネットリサーチ

調査対象者 ：全国15～79歳の男女

回答者数 ：3,986人

割付方法 ：上記サンプルの内1,442人は性別と年代で均等に回収した後に人口構成比でウェイトバック集計を行った（令和2年国勢調査の性年代別人口比率に基づく）2,544人は地域と同居している子の年齢、自身の性別で割付を行い回収

※同居している子の年齢と地域の割付表（性別は均等割付）

4-10歳の子の保護者全体2,656人には、一般層1,442人のうち4-10歳の子と同居している102人を含む

調査実施期間：2025年4月18日（金）～2025年4月28日（月）

※1 タテシナ会議：毎年、交通安全に祈りを捧げる蓼科山聖光寺夏季大祭において自動車や関係する業界のトップ役員が一堂に会す機会を活用した交通安全のための会議。2023年には、実効性のある活動に取り組むための5つの分科会が発足

企業の枠組みを超えた交通事故死傷者ゼロに向けた取り組み「タテシナ会議」の活動について｜活動内容一覧｜一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金

※2 新しい児童への啓発分科会：児童の交通事故をなくすことを目指して、危険な実体験を伴うことなく、児童が危険を回避する能力を養うことができる啓発方法の開発などを目的とするタテシナ会議の分科会の一つ。

TMFとともに認知度向上に向けた活動に参画する企業および団体は以下のとおり（順不同）。

ブリヂストンサイクル株式会社、トヨタ自動車株式会社、豊田合成株式会社、豊田通商株式会社、公益財団法人豊田都市交通研究所。

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トヨタ自動車は創業以来、お客様、ビジネスパートナー、従業員、そして地域社会等、全てのステークホルダーを尊重しながら、自動車を通じた豊かな社会づくりを目指して事業活動を行なっています。そして、より公益的な活動を行うことを目的に、2014 年8 月、TMFを設立しました。

TMFでは、モビリティを通じた豊かな社会づくりへの貢献に向けて、世界中で移動課題への対応をはじめとした幅広いプロジェクトに取り組んでいます。