「第3回 子育て生活基本調査（小・中学生の保護者対象）」の結果速報 教育に関する保護者の不安が増し、子どもへの関与が強まった9年間 一方で、保護者が子どもや自分自身の成長を実感する機会は減少
株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山市、以下ベネッセ）のシンクタンク「Benesse教育研究開発センター」は、2007年9月、首都圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）の小・中学校の子どもをもつ保護者7,282名（このうち6,770名の母親が分析対象）に、しつけや教育に関する意識・実態調査「第3回 子育て生活基本調査」を行いました。この調査は1998年、2002年に続き今回が3回目となります。
子どもの教育方針に関する項目では、「子どもの将来を考えると、習い事や塾に通わせないと不安である」（98年42.7%→07年51.7%）、「子どもの教育・進学面では世間一般の流れに乗り遅れないようにしている」（98年46.9%→07年55.8%）、「教育に必要なお金はかけるようにしている」（98年70.8%→07年76.3%）と、いずれの項目も「あてはまる」とする保護者が増加し続けています。一方で「勉強のことは口出しせず、子どもにまかせている」（98年49.5%→07年40.4%）は「あてはまる」とする保護者が減少し続けています。
また、各家庭の1ヶ月あたりの学校外での教育費は、02年は平均18,235円だったのに対し07年は19,438円となっており、1,203円増加しています。
子どもの生活習慣に関する項目では、「遊んだあとの片づけや部屋の整理整頓」（02年58.3%→07年52.5%）、「決まった時間に起床・就寝すること」（02年69.1%→07年65.9%）など、子どもが「一人でできる」とする保護者の割合が減少しており、子どもの生活習慣や自立状況に「満足している」という保護者が減少していることが分かります。
さらには日常生活の中で「子どもが成長したと感じる」（98年74.5%→07年56.6%）、「子どもをもつことによって自分自身が成長したと感じる」（98年54.0%→07年47.9%）と、子どもや自分自身が成長したと実感する機会が少なくなっていることも明らかになっています。
子どもを取り巻く状況を見ると、学校では「確かな学力」の育成のため、子どもたちに宿題を課す頻度や家庭学習の指導を行うことが増えています。（※「第4回 学習指導基本調査」より）。今回の調査結果からは、学校だけではなく保護者も教育面における関与を強めていることが分かりました。
今後は学習への関与や支援のみに留まらず、「自立」という観点から、子どもが学習と生活の両面においてバランスよく成長できるような関わり方をしていくことが課題と考えられます。
※「第4回 学習指導基本調査」： 「Benesse教育研究開発センター」が全国の公立小・中学校の教員ならびに校長を対象に行った学習指導の実態と教員の意識調査（07年8月～9月実施）。（http://benesse.jp/berd/center/open/report/shidou_kihon/soku/index.html）
＜Benesse教育研究開発センターの活動／Benesse教育情報サイトでの情報提供について＞
Benesse教育研究開発センター（http://benesse.jp/berd/）では、今後も、時代の変化に即したテーマで調査や研究活動を行い、その結果を広く社会に開示することで、さまざまな方々との議論の輪を広げていきたい考えています。また、Benesse教育情報サイト（http://benesse.jp/）では、ベネッセが保有する教育関連の各種データを公開しています。
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