地域活性化に不可欠な“第2の住民”「関係人口の意識調査2021」調査開始

～地域とつながる、応援する人の実態を把握～

株式会社ブランド総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役：田中章雄）は、地域の出身者や地域を応援したいと思っている人たちがどれくらい存在するか、こうした人たちがどの年代やどの地域に分布しているか、地域とどのようなかかわりを持っているかなどを分析したインターネット調査「関係人口の意識調査2021」を実施しました。

「関係人口の意識調査2021」では、地域貢献につながる行動をしたいと回答した人の分布状況や詳細な数値データ、関係人口の多い都道府県のランキングなども明らかにします。
ブランド総合研究所では、今回の調査を基に、2021年3月15日に調査結果と分析の詳細を発表、「関係人口の意識調査2021」報告書を発行する予定で、申込みの受付を本日開始しました。

◆関係人口とは
それぞれの都道府県の出身者や、家族や友人等が居住しているなど、その地域となんらかのかかわりを持つ人は「関係人口」と呼ばれています。関係人口には、その地域を「応援したい」という気持ちや、「地域のためになにかをしたい」と考える人が多くいて、その地域となんらかの関わりを持たない人たちと比べて、「ボランティア」や「ふるさと納税」「食品購入」「観光」などを通して、その地域に貢献したいという比率が高い傾向にあります。地方圏は人口減少や高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に変化を生み出す人材が入り、地域活性化に貢献し始めています。こうした地域外の人材が「関係人口」として地域づくりの担い手となることが期待されています。

◆「関係人口の意識調査」の内容
全国の18〜79歳の男女を対象に調査を実施した「関係人口の意識調査2021」では、居住地や出身地以外に「応援したい」と思っている都道府県がある人を都道府県ごとに抽出し、彼らの移住意欲や情報ニーズ、訪問状況などを調査しました。
その地域の出身者と地域を応援したいという人を「関係人口」と定義すると、日本の全人口に匹敵する関係人口が存在することになります。また、居住者、出身者、応援したい人は、「ボランティア」や「観光」など地域貢献につながる何らかの行動をしたいという傾向が高いこともわかりました。こうした人たちをうまく巻き込んで地域の活性化を進めていくことが、これからの地域づくりには必要と言えます。また、自治体の行政計画におけるKPI（Key Performance Indicator）の検証にも活用できます。(結果は3月15日に発表予定)

◆調査方法
全国に居住する18歳から79歳までの男女を対象に、2021年2月17日から23日にかけてインターネットで調査を実施しました。その際、男女、年代別 (20代以下、30代、40代、50代、60代以上)がほぼ均等となるように回収を行っています(集計および本報告書記載にあたっては、18〜29歳を「20代以下」、60〜79歳を「60代以上」としています)。調査時点での居住地、出身地、および応援したいと思う都道府県を聞き、それぞれの都道府県についての居住意欲、訪問頻度、ロイヤル行動（地域の活性化につながる行動）、魅力などを分析しています。

◆調査概要
調査方法：　インターネット調査
回答者：　　登録調査モニター(18歳以上、79歳以下)から、男女、年代別がほぼ均等となるように回収
有効回答数：20,508人
調査時期：　2021年2月17日〜2月23日
調査主体：　株式会社ブランド総合研究所

◆調査報告書について
分析結果をまとめた「関係人口の意識調査2021」の報告書を発行します。
総合報告書（税込68,000円）：47都道府県の全65項目に関するデータをまとめた報告書
個別報告書（税込48,000円）：ご希望の都道府県の結果を表やグラフで分析し、回答者属性別（年齢、居住地など）の結果を分析した報告書
発行日：2021年3月22日(予定)

◆株式会社ブランド総合研究所　会社概要
ブランド総合研究所は、都道府県の魅力度を調査する「地域ブランド調査」など、地域ブランドに関する調査とコンサルティングを行う専門企業です。代表取締役社長の章雄は地域ブランドの提唱者として、全国各地で地域ブランドに関する講演を行なっているほか、地域ブランドのアドバイザーとして弊社コンサルタントスタッフと総力を上げて、自治体と連携して全国各地の地域の活性化に取り組んでいます。

◆関連URL
株式会社ブランド総合研究所　http://www.tiiki.jp/
地域ブランドニュース　https://news.tiiki.jp/