プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

株式会社ナレッジコミュニケーション
会社概要

経済学・会計学・経営学などのアカデミックな知見に基づくコンサルティングサービスを提供するUTEcon、データ分析環境に Databricks on AWSを採用し、セキュアなナレッジマネジメントを実現

株式会社ナレッジコミュニケーション

株式会社ナレッジコミュニケーション(本社:千葉県市川市、代表取締役:奥沢 明 以下、ナレッジコミュニケーション)は、東京大学エコノミックコンサルティング株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:川原田陽介 以下、UTEcon)に対し、UTEconが目指している「統一された環境によるセキュアな分析の実現」「専門性の高い分析ノウハウを共有化するためのクラウド利用」を実現すべく、アマゾン ウェブ サービス(AWS)が提供するクラウド基盤上で稼働するAI/機械学習のAWS Machine Learningに特化した統合データ分析基盤である「Databricks」(データブリックス)を活用するための支援を実施いたしました。
UTEconは国立大学法人東京大学により2020年8月に設立され、研究成果を活用した様々な経済コンサルティングサービスを民間企業、政府、法律事務所等のクライアントに提供しています。クライアントの課題にオーダーメイドで解決方法を提案し、経済学、会計学、マーケティングに関する専門知識を有したエキスパートが信頼性の高い分析を提供します。

 

■UTEconがデータ分析ビジネス立ち上げ期において直面した課題
同社は事業立ち上げ期において以下の課題を抱えておりました。

1. 初期段階においてセキュアな分析環境を構築する難しさ
高度な経済分析の実施にあたり、お客様の機密情報を取り扱うことから、データ分析基盤として採用する環境はセキュリティが担保されることが重要なテーマでした。しかし事業立ち上げ期において発生する業務に追われることから、自社リソースのみでの環境構築は困難なものでした。

2. データ分析業務におけるノウハウ共有の困難さによる属人化への懸念
各人が専門性を持ちクライアントに対する分析業務を行う事業形態の中で分析過程や手法は担当者のみが知る情報となるケースが散見されます。データ分析をビジネスとして行う場合、プロジェクト規模や組織の成長などに比例し問題は顕在化します。これらの分析組織が抱える一般的な課題にも予め対処のできる環境が必要でした。
 

 

■課題に対するアプローチ
これらの分析組織が抱える一般的な課題に対するアプローチとして、AWS Machine Learning コンピテンシーパートナー かつ Databricks 認定パートナーであるナレッジコミュニケーションは AWS 上でのDatabricks 環境を提案し、ご採用頂きました。
本提案においてUTEconは Databricks が提供する AWS 上の統合データ分析基盤によって、高いセキュリティを担保したデータ分析業務を実行するための共同作業環境の構築を実現しました。

1. AWS と Databricks という豊富なセキュリティ機能と多数の第三者認証を持つ基盤での分析環境の確保
GUIでの権限管理、AWS Identity and Access Management (IAM)などのAWSのガバナンス機能と連動したデータアクセス環境並びにPCIDSS などの第三者認証などを保有するセキュアな分析環境を持つことができました。

2. コラボレーションが容易なノートブック環境
複数の言語 (SQL , Scala , Python, R)をサポートし、R Studioなどお客様が慣れ親しんだアプリケーションを活用した共同作業が可能になった。分析者間の連携も促進され、生産性が向上した。

3. 関係者間での情報連携が向上
分析結果の共有が細かく行えるようになり、UTEconのクライアントが分析コードの実装を行う際の支援などがしやすくなった。
 

 

■AWS 構成イメージ

 

■ナレッジコミュニケーションを導入パートナーに選定頂いた理由
・Databricks及びAWS両社の認定パートナーとして実績とノウハウがあったこと
・分析環境を早期に立ち上げる必要があったため、クイックにセキュアなデータ分析環境を構築可能であること
・クラウドでのデータ分析環境構築や機械学習モデルの本番運用に対する知見


■サポート内容
・AWS構築とDatabricks環境のセットアップ
・分析に利用するデータへのストレージアクセス制御設定
・Databricks 利用方法のレクチャー
・Rstudio を Databricks 上で稼働させる場合等Databricks全般のQ/A、トラブルシュート

※これらの情報や支援内容の一部は弊社技術情報ブログ「ナレコムAWSレシピ」(https://recipe.kc-cloud.jp/)や、Databricks 導入支援支援ソリューション(https://www.knowledgecommunication.jp/product/databricks.html )としてサービス展開を行っております。

今後もナレッジコミュニケーションは、東京大学エコノミックコンサルティング様のビッグデータを活かした分析業務をご支援し、AI/機械学習の社会実装を推し進めてまいります。

 
データブリックス・ジャパンの社長である、竹内 賢佑は、次のように述べています。
「当社はビッグデータやAIを活用し、国内企業のビジネスの成功に貢献するべく「データとAIの民主化」を推進しております。この度、ナレッジコミュニケーション様とのパートナーシップにより、東京大学エコノミックコンサルティング様のデータ基盤を支援できることを大変うれしく思います。「データとAI」の積極的な活用は、全ての企業において急速に進んでおり、効果的なデータ分析やAIの活用における様々な課題を、引き続き当社のレイクハウス・プラットフォームで解決してまいります。」

 
■Databricks(データブリックス)について(https://databricks.com/jp)
データブリックスは、グローバルで唯一のデータ&AI企業です。Comcast、Condé Nast、H&M、そしてFortune 500の40%以上を含む5,000以上の世界のリーディング企業が、データブリックスのレイクハウス・プラットフォームを活用し、データ、アナリティクス、AIなどのデータプロジェクトに取り組んでいます。データブリックスは米国サンフランシスコに本社を構え、世界中に営業拠点を有しているグローバル企業です。Apache Spark™、Delta Lake、MLflowのクリエーターによって創立され、企業のデータチームが抱える、世界の最も困難な課題を解決するサポートをしています。その他のデータブリックスの詳細に関しては、Twitter、LinkedIn、Facebookをフォローしてください。

■株式会社ナレッジコミュニケーションについて(http://www.knowledgecommunication.jp/)
ナレッジコミュニケーションは、2012年よりクラウド導入支援サービスを提供しているクラウドインテグレーターです。AI/ML 分野においてはお客様自身の AI/ML 導入並びに運用を促進する「AI 内製化ソリューション」等を提供しており、日本のAWSコンサルティングパートナーとしては国内初のAWS Machine Learning コンピテンシーパートナーとして認定されています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000004474.html

社 名:株式会社ナレッジコミュニケーション
本 社:千葉県市川市相之川3-13-23 丸伝小川ビル3F
代表取締役: 奥沢 明
設 立:  2008年11月13日
事業内容:クラウドAI導入支援、運用サポート等

<お問い合わせについて>
株式会社ナレッジコミュニケーション
ビジネス・デベロップメント部 五十嵐 佐藤
E-Mail:cloud@knowledgecommunication.jp

 

※アマゾン ウェブ サービスおよび、AWSは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。その他記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

すべての画像


種類
商品サービス
キーワード
AWSDatabricks
関連リンク
https://kc-cloud.jp/solution20.html
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

株式会社ナレッジコミュニケーション

3フォロワー

RSS
URL
http://www.knowledgecommunication.jp/
業種
情報通信
本社所在地
千葉県市川市相之川4-6-5 フォーリーフ南行徳2F
電話番号
047-397-8897
代表者名
奥沢 明
上場
未上場
資本金
-
設立
2008年11月
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード