ヘンケルジャパン、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策への支援として大阪府にN95マスクを寄付し、府知事から感謝状を授与

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に罹患された方々と感染による影響を受けている全ての皆さまにお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた方々のご冥福を、心よりお祈り申し上げます。

ドイツの化学・消費財メーカー ヘンケルの日本法人ヘンケルジャパン株式会社(本社:東京都品川区 社長:浅岡 聖二、以下「当社」)は、この度、COVID-19に関する様々な取り組みのひとつとして、医療現場の医療用物資不足解消に貢献するために大阪府にN95マスク(米国労働安全衛生研究所(NIOSH)の定める規格N95を認可された防塵マスク)を寄付し、府から感謝状が授与されたことを発表いたします。


ヘンケルは、COVID-19の影響を受けているお客様、社員、コミュニティへの支援を目的とする包括的な世界連携プログラム(comprehensive global solidarity program)を実施しており、世界中で、資金や製品の寄付や除菌剤をはじめとする衛生用品の生産強化、社員の安全衛生の確保等に取り組んでいます。

今回のN95マスクの寄付は、この世界連携プログラムの日本における取り組みの一環として実施したものです。当社は、4月7日に最初の緊急事態宣言が発令された7都府県のうち、当社が事業所を置く地域に対して、事業所に備蓄していたN95マスクの寄付を申し出ました。その結果、大阪府からの申し出受け付けがあり、府へのN95マスク1,520個の寄付が実現し、この度、府知事から感染症対策支援について感謝状を授与されました。

当社は引き続き、COVID-19の影響を最小限に留められるよう、お客様、社員、コミュニティへの協力・サポートを検討してまいります。一刻も早いCOVID-19の収束を心より祈念いたします。

<ヘンケルについて>
ヘンケルはバランスのよい、多角的なポートフォリオを備え、産業および一般消費者向け事業をグローバルに展開しています。優れたブランドとイノベーション、テクノロジーを誇るヘンケルは、アドヒーシブテクノロジーズ(接着技術)、ビューティーケア、ランドリー&ホームケアの3分野において、グローバルリーダーとしての地位を維持しています。1876年に創立し、140年以上に及ぶ成功の歴史があるヘンケルは、ドイツのデュッセルドルフに本社を置き、世界に52,000名以上の社員を擁しています。サステナビリティの分野をリードする存在として評価されるヘンケルは、多くの国際的指標やランキングでトップの地位を維持しています。2019年の売上高は200億ユーロを超え、営業利益はおよそ32億ユーロを超えました。ヘンケルの優先株はドイツ株式指数DAXのリストに入っております。さらなる情報はこちら www.henkel.com をご覧ください。
ヘンケルジャパンホームページ: http://www.henkel.co.jp
ヘンケルジャパンフェイスブックページ: http://www.facebook.com/HenkelJapan
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