関東地域からの移住者が増加している長崎県　「ながさき暮らし相談会」2月1日（土）開催！

～ 5,000円分のフライトバウチャーをプレゼントするキャンペーンも実施中 ～

長崎県と県内全21市町が協働運営する「ながさき移住サポートセンター」は、2020年2月1日（土）、AP東京八重洲P+Qルームにて移住相談会「ながさき暮らし相談会」を開催します。さらに2020年2月15日（土）まで、移住相談をされた方を対象に、ジェットスター・ジャパンの5,000円分のフライトバウチャーをプレゼントする「長崎県＋移住バウチャープレゼントキャンペーン」を実施しております。

昨年開催した長崎県移住相談会の様子

長崎県では平成18年度から移住推進施策の取り組みを展開してきましたが、平成30年度の関東地区からの移住者は276人で、前年度と比較し、約5割増加しました。

今回の相談会では、県内8市の移住支援担当者や専任の就職相談員が、移住全般や就職・転職、住宅情報に関する相談に対応します。また、ながさき漁業伝習所、新規就農相談センター、長崎県信用保証協会等が参加し、就漁、就農、起業・創業に関する相談にも対応。さらに、県内企業も参加し、「誘致企業はなぜ、長崎県を選んでいるのか」や「創業・起業支援制度」などをテーマに、移住への理解を深めていただけるセミナーも実施します。

また、移住相談をいただいた方を対象とし、キャンペーンに申し込んでいただくと、「東京（成田）＝長崎」線のフライト予約で利用できる5,000円分のフライトバウチャーをプレゼントいたします。


■「ながさき暮らし相談会」概要

【日時】2020年2月1日（土）11：30～16：30
【会場】AP東京八重洲P+Qルーム
（東京都中央区京橋1-10-7　KPP八重洲ビル7階）
【参加方法】予約不要、参加無料、入退出自由

■「長崎県＋移住バウチャープレゼントキャンペーン」概要
【実施期間】2019年8月1日（木）～2020年2月15日（土）
【対象】関東での移住関連イベントへの参加、ながさき移住サポートセンター（東京窓口）に移住相談、またはお電話などで県内市町に移住相談をいただいた方で、長崎県へ訪問予定がある方。（企業面接、市町実施の移住相談会、キャンピングカー利用など）※訪問先へ申込があるか確認をさせていただきます。
【内容】ジェットスター「東京（成田）＝長崎」線の5,000円分のフライトバウチャーをプレゼント
【申込方法】長崎県への訪問予定を記載した申込書を長崎県空港活性化推進協議会へ提出
【キャンペーンURL】https://www.nagasaki-pref-airport.com/info/879

■「ながさき暮らし相談会」出展団体・企業
市・町：長崎市、島原市、松浦市、対馬市、壱岐市、西海市、雲仙市、南島原市
農・林・水産業への就業支援：ながさき漁業伝習所、長崎県新規就農相談センター、一般社団法人長崎県林業協会
起業・創業支援：長崎県信用保証協会
住宅支援：長崎県宅地建物取引業協会
就職・転職支援：公益財団法人産業雇用安定センター長崎事務所、ながさき移住サポートセンター
誘致企業：株式会社ニーズウェル（業務系ソフトウェア開発のＩＴ企業）
移住支援金対象法人：有限会社梅桜亭（島原市の飲食店）

■「ながさき暮らし相談会」セミナースケジュール
12：00～12：30「誘致企業はなぜ、長崎県を選んでいるのか」株式会社ニーズウェル
12：30～13：00「創業・起業支援制度について」長崎県信用保証協会
13：00～13：30「長崎県の移住支援金制度の概要と活用」長崎県
14：00～16：00　各出展企業による企業PR

■「長崎県＋移住バウチャープレゼントキャンペーン」フライトバウチャーについて
ジェットスターの運賃や、手荷物や座席指定等の料金、及び付随する手数料や税金の全部または一部の支払にご利用いただけます。今回は、東京（成田）＝長崎路線の運賃のお支払にご利用いただけるバウチャーをプレゼントいたします。バウチャーの利用は、１枚につき１度のみで、バウチャーに記載された方のみ利用できます。バウチャー受け取り前に予約されたフライト予約には利用できません。バウチャーの有効期限は、発行日から183日間（約６カ月）です。フライトに関する最新情報はjetstar.comをご覧ください。

■東京から長崎県へのUIターンを考えている方向けの移住支援金について
東京23区（在住者又は通勤者）から長崎県内へ移住し、長崎県が運営する県内就職応援サイト「Nなび」に支援対象求人として掲載された企業（注1）に就職した方、又は創業支援金（注2）の交付決定を受けた方に、移住先の市町から移住支援金を給付します。ぜひ、ご活用ください。
（注1） 対象となる企業の求人は、県が運営する長崎県内就職応援サイト「Nなび」に掲載
（注2） R2年度の創業支援金の公募については、R2年4月以降、詳細が決定次第お知らせします。