まもなく新年、子どもが貰ったお年玉の管理事情調査 未就学児の場合は8割以上が全額を管理する一方、小学生になると約6割が管理を任せる
まもなく2016年も終わり、新たな年が始まります。多くの人が新年早々に考えることになる“お金のこと”といえばお年玉。お年玉の由来は、新年の神様である「年神様」が新しい年の幸福や恵みとともに、私たちに魂を「餅玉」として分け与えることで、一年分の力を授かるというものだそうです。普段当たり前のように行われているお年玉ですが、今年はこの由来を子ども達に話すのもよいのではないでしょうか。
お年玉で悩むのが子どもが貰ったお年玉の「管理方法」。親が管理して当然という考え方もありますし、お金の勉強になるのでなるべく任せるべきという考え方もあります。いったいどのように管理するのが適切なのでしょうか?
今回は、子どもが貰ったお年玉に着目し、企業の資金管理のプロであるアバントグループ社員100名に対して調査を行いました。
<調査結果のトピックス>
○子供が貰っているお年玉の金額を把握している人は90.2%。使用用途を把握している人は88.2%
○親が全額お年玉を管理している割合は、未就学児の場合82.3%の一方で、小学校低学年では39.1%に
<調査概要>
■タイトル:お年玉にまつわるアンケート ■調査期間:2016年12月13日(火)~12月19日(月)
■調査対象:アバントグループ社員 ■サンプル数:100名
■調査方法:インターネット調査
子どもが貰っているお年玉の額と使用用途はほとんどの人が把握
子供が貰っているお年玉の金額は90.2%の人が把握と回答。(図1)また使用用途に関しても把握している人が88.2%であり、子どもが貰うお年玉に関してはほとんどの人が把握していることが分かりました。(図2)
小学生低学年から一部・または全額管理を任せる人が大半に
未就学児では親が全額お年玉を管理している人が82.4%となった一方で、小学校低学年では39.1%と、管理を任せはじめる人が一気に増えるようです。ただし、低学年のうちから全額の管理を任せるのではなく、まずは一部を子どもに管理させはじめているようです。(図3)
今回の調査では、子どもが貰っているお年玉の額や使い方に関しては、ほとんどの人が把握しており、貰ったお年玉の管理に関しては年齢が上がるにつれて任せる割合が増えてくることが分かりました。中でもお年玉の全額を親が管理するのか、子どもに一部でも管理を任せはじめるのかの分岐点は、小学校に上がるタイミングにあるようです。
このお年玉の管理について、企業の資金管理の観点からアバントグループの深山秀一が解説します。
お年玉の管理で大切なことは、親子がともにお金の在り処と使い道を把握しておくこと
お金の管理を子どもに任せることは、お金の教育、マネーリテラシーを高めるという意味でも有意義だと思います。そして、そのきっかけとして、お年玉というのは、比較的大きな金額を扱うことになるとともに、一年の初めでもあるため、最適なのではないでしょうか。
親としては、子どもに無駄遣いをして欲しくない、といった想いや無計画なお金の使い方に対する心配などがどうしても付きまといますが、そういった部分を一緒に考えて、最終的には任せてみる、ということが大切なように思えます。
今回の調査結果でも出ていたように、子どもの成長に合わせて、親の管理する割合を減らしていき、子どもに任せる割合を増やしていくのが良いと思いますが、この際に必要なのは、親の側がどのようにお年玉を管理しているのか、いくら貯まっているのかを丁寧に説明することです。通帳を一緒に見たり、子どもと一緒に銀行に預けに行ったりするのがいいでしょう。ある程度の金額を子どもに任せることにしても、“ほったらかし”ではなく、子どもの考えるお金の使い方に耳を傾け、きちんと話し合っていくこと、親が把握しておくことが、お年玉という資金を管理するコツと言えます。
企業においても“親会社による子会社の資金管理”が重要
グループ会社を多く持つ企業に関しても、本社財務が子会社の自主性尊重という名のものに、各社のお金を各社の管理に任せてしまうことなどを主な要因とする非効率な設備投資や会計上の不正などが問題視されています。
当社はクラウドコンピューティングやFintechを駆使し、リーズナブルにグループ全体の資金をリアルタイムに把握の上、全体視点の効率的な資金運用ができるようなシステムを提供しており、近年多くの上場企業に導入されています。
そこで重要なのは、親が子の資産状況を正確に把握すること、すなわち「見える化」です。
大切なのはお互いの「お金と心の“見える化”」
お年玉の管理も企業の会計管理も、お金に関しては「見える化」が必要です。いくら自分の子どもを信頼していても、見えないものに対しては、何かと疑心暗鬼になってしまいます。また実際に子どもの方も監視がなければ、良からぬ方向に行きがちです。
お年玉をもらったら、お金に関する家族会議など話し合いの場を設けてみるなど、早速、来年のお年玉から「見える化」を始めてみてはいかがでしょうか。
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深山 秀一(フカヤマシュウイチ)
株式会社ディーバ(アバントグループ)
CFOオフィス事業本部TMS事業部シニアマネージャー
大手監査法人系コンサルティング会社を経て、ディーバ社へ入社。国内大手上場会社へのシステム導入およびプロジェクトマネージャを歴任し、連結会計のコンサルティングを10年に渡り経験。保守サポート部門長在任中にクラウドサービスの開発とリリースを行い、現在に至るまでサービス責任者を務める。アウトソーシング事業部にて連結決算実務を5年に渡り経験したのち、TMS事業部にてトレジャリーコンサルタントとして活躍中。
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【グローバル資金管理システム「tm5」】
企業マネジメントの生産性を革新するアバントグループの株式会社ディーバでは、世界150か国、15,000グループ企業に利用されているトップクラスのグローバル資金管理システム「tm5」を提供しています。
「tm5」を導入することで、海外子会社の資産情報の全体像を把握でき、不正やグループ全体視点からは非効率な資金運用の抑制を図ることができます。詳細については以下をご参照ください。
https://divatms.jp/
【株式会社ディーバに関して】
ディーバは1997年に、連結会計ソフトウェア分野における国内のリーディングカンパニーとして設立しました。本社とグループ会社を連動させた連結視点での経営管理基盤をパッケージとして提供し、幅広いパートナー企業とともにコンサルティングサービス・販売、導入、サポートサービス、アウトソーシングサービスを提供しています。
経営効率を高める連結会計ソフトウェアには、より信頼性のある製品、および高品質なサービスが求められており、格段に高度化・複雑化したお客様の用件を実現できる経営情報基盤として、国内900社を超える企業に選択されています。
今後も、経営情報の透明性を高め、経営品質の向上をサポートし続けます。
なお、2013年10月に株式会社ディーバから株式会社アバントに商号変更し、持株会社制へ移行。新たに株式会社ディーバを設立し、ソフトウェア事業を承継しました。2007年2月、ヘラクレス(現JASDAQ)に上場した株式会社アバントの100%子会社です。
社 名: 株式会社ディーバ
設 立: 2013年10月1日
代表者: 代表取締役社長 森川 徹治
コンサルティングサービス・サポートサービス など
本社所在地: 東京都港区港南2丁目15番2号 品川インターシティB棟13階
アバントグループは「経営が変わる情報をつくる」をテーマに、マネジメントの生産性を革新する企業グループです。アバントをホールディングカンパニーとして、連結会計のディーバ、ビジネスインテリジェンスのジールを中心に、グループ4社で専門性の高いソリューションを提供しています。
<アバントグループ>
○株式会社アバント
○株式会社ディーバ
○株式会社ジール
○株式会社インターネットディスクロージャー
○DIVA CORPORATION OF AMERICA
<本レターに関するお問い合わせ先>
株式会社アバントPR事務局(株式会社ベクトル内) /中野
TEL:03-6825-3020/MAIL:avant_pr@vectorinc.co.jp
今回は、子どもが貰ったお年玉に着目し、企業の資金管理のプロであるアバントグループ社員100名に対して調査を行いました。
<調査結果のトピックス>
○子供が貰っているお年玉の金額を把握している人は90.2%。使用用途を把握している人は88.2%
○親が全額お年玉を管理している割合は、未就学児の場合82.3%の一方で、小学校低学年では39.1%に
<調査概要>
■タイトル:お年玉にまつわるアンケート ■調査期間:2016年12月13日(火)~12月19日(月)
■調査対象:アバントグループ社員 ■サンプル数:100名
■調査方法:インターネット調査
子どもが貰っているお年玉の額と使用用途はほとんどの人が把握
子供が貰っているお年玉の金額は90.2%の人が把握と回答。(図1)また使用用途に関しても把握している人が88.2%であり、子どもが貰うお年玉に関してはほとんどの人が把握していることが分かりました。(図2)
(図1)子どもが貰っているお年玉の金額の把握状況
(図2)子どもが貰っているお年玉の使用用途の把握状況
小学生低学年から一部・または全額管理を任せる人が大半に
未就学児では親が全額お年玉を管理している人が82.4%となった一方で、小学校低学年では39.1%と、管理を任せはじめる人が一気に増えるようです。ただし、低学年のうちから全額の管理を任せるのではなく、まずは一部を子どもに管理させはじめているようです。(図3)
(図3)子どもの年齢別お年玉の管理方法
今回の調査では、子どもが貰っているお年玉の額や使い方に関しては、ほとんどの人が把握しており、貰ったお年玉の管理に関しては年齢が上がるにつれて任せる割合が増えてくることが分かりました。中でもお年玉の全額を親が管理するのか、子どもに一部でも管理を任せはじめるのかの分岐点は、小学校に上がるタイミングにあるようです。
このお年玉の管理について、企業の資金管理の観点からアバントグループの深山秀一が解説します。
お年玉の管理で大切なことは、親子がともにお金の在り処と使い道を把握しておくこと
お金の管理を子どもに任せることは、お金の教育、マネーリテラシーを高めるという意味でも有意義だと思います。そして、そのきっかけとして、お年玉というのは、比較的大きな金額を扱うことになるとともに、一年の初めでもあるため、最適なのではないでしょうか。
親としては、子どもに無駄遣いをして欲しくない、といった想いや無計画なお金の使い方に対する心配などがどうしても付きまといますが、そういった部分を一緒に考えて、最終的には任せてみる、ということが大切なように思えます。
今回の調査結果でも出ていたように、子どもの成長に合わせて、親の管理する割合を減らしていき、子どもに任せる割合を増やしていくのが良いと思いますが、この際に必要なのは、親の側がどのようにお年玉を管理しているのか、いくら貯まっているのかを丁寧に説明することです。通帳を一緒に見たり、子どもと一緒に銀行に預けに行ったりするのがいいでしょう。ある程度の金額を子どもに任せることにしても、“ほったらかし”ではなく、子どもの考えるお金の使い方に耳を傾け、きちんと話し合っていくこと、親が把握しておくことが、お年玉という資金を管理するコツと言えます。
企業においても“親会社による子会社の資金管理”が重要
グループ会社を多く持つ企業に関しても、本社財務が子会社の自主性尊重という名のものに、各社のお金を各社の管理に任せてしまうことなどを主な要因とする非効率な設備投資や会計上の不正などが問題視されています。
当社はクラウドコンピューティングやFintechを駆使し、リーズナブルにグループ全体の資金をリアルタイムに把握の上、全体視点の効率的な資金運用ができるようなシステムを提供しており、近年多くの上場企業に導入されています。
そこで重要なのは、親が子の資産状況を正確に把握すること、すなわち「見える化」です。
大切なのはお互いの「お金と心の“見える化”」
お年玉の管理も企業の会計管理も、お金に関しては「見える化」が必要です。いくら自分の子どもを信頼していても、見えないものに対しては、何かと疑心暗鬼になってしまいます。また実際に子どもの方も監視がなければ、良からぬ方向に行きがちです。
お年玉をもらったら、お金に関する家族会議など話し合いの場を設けてみるなど、早速、来年のお年玉から「見える化」を始めてみてはいかがでしょうか。
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深山 秀一(フカヤマシュウイチ)
株式会社ディーバ(アバントグループ)
CFOオフィス事業本部TMS事業部シニアマネージャー
大手監査法人系コンサルティング会社を経て、ディーバ社へ入社。国内大手上場会社へのシステム導入およびプロジェクトマネージャを歴任し、連結会計のコンサルティングを10年に渡り経験。保守サポート部門長在任中にクラウドサービスの開発とリリースを行い、現在に至るまでサービス責任者を務める。アウトソーシング事業部にて連結決算実務を5年に渡り経験したのち、TMS事業部にてトレジャリーコンサルタントとして活躍中。
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【グローバル資金管理システム「tm5」】
企業マネジメントの生産性を革新するアバントグループの株式会社ディーバでは、世界150か国、15,000グループ企業に利用されているトップクラスのグローバル資金管理システム「tm5」を提供しています。
「tm5」を導入することで、海外子会社の資産情報の全体像を把握でき、不正やグループ全体視点からは非効率な資金運用の抑制を図ることができます。詳細については以下をご参照ください。
https://divatms.jp/
【株式会社ディーバに関して】
ディーバは1997年に、連結会計ソフトウェア分野における国内のリーディングカンパニーとして設立しました。本社とグループ会社を連動させた連結視点での経営管理基盤をパッケージとして提供し、幅広いパートナー企業とともにコンサルティングサービス・販売、導入、サポートサービス、アウトソーシングサービスを提供しています。
経営効率を高める連結会計ソフトウェアには、より信頼性のある製品、および高品質なサービスが求められており、格段に高度化・複雑化したお客様の用件を実現できる経営情報基盤として、国内900社を超える企業に選択されています。
今後も、経営情報の透明性を高め、経営品質の向上をサポートし続けます。
なお、2013年10月に株式会社ディーバから株式会社アバントに商号変更し、持株会社制へ移行。新たに株式会社ディーバを設立し、ソフトウェア事業を承継しました。2007年2月、ヘラクレス(現JASDAQ)に上場した株式会社アバントの100%子会社です。
社 名: 株式会社ディーバ
設 立: 2013年10月1日
代表者: 代表取締役社長 森川 徹治
URL: https://www.diva.co.jp/index.html
主要業務: ビジネスソリューションパッケージの開発・ライセンス販売・コンサルティングサービス・サポートサービス など
本社所在地: 東京都港区港南2丁目15番2号 品川インターシティB棟13階
【アバントグループに関して】
アバントグループは「経営が変わる情報をつくる」をテーマに、マネジメントの生産性を革新する企業グループです。アバントをホールディングカンパニーとして、連結会計のディーバ、ビジネスインテリジェンスのジールを中心に、グループ4社で専門性の高いソリューションを提供しています。
<アバントグループ>
○株式会社アバント
○株式会社ディーバ
○株式会社ジール
○株式会社インターネットディスクロージャー
○DIVA CORPORATION OF AMERICA
<本レターに関するお問い合わせ先>
株式会社アバントPR事務局(株式会社ベクトル内) /中野
TEL:03-6825-3020/MAIL:avant_pr@vectorinc.co.jp
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