介護経験者が「介護離職」の実態を激白!介護の必要が迫られた時、「会社に相談しなかった」人は約8割。 株式会社ガネット 「介護離職に関する意識と実態調査」

現実問題、復職は難しい!仕事復帰したくても精神面での負担が増えることに躊躇う人多数 http://gannet.co.jp/

全国104箇所に介護資格学校「日本総合福祉アカデミー」の教室を運営する株式会社ガネット (所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長 藤田達也)は、 全国の40代以上の介護経験者の男女457名を対象に、インターネットによる『介護離職に関する意識調査』を2019年2月に実施しましたので、その結果を発表いたします。
【調査背景】
昨今、家族や親族の介護を理由に仕事を辞める「介護離職」が問題視されています。内閣府の調査によると、介護や看護を理由とした離職・転職者は年間10万人を超え、予備軍は100万人とも推測されています。また、総務省によると、介護離職者のうち再就職できた人は43.8%で、半数以上の人が復帰できていないという結果が発表されています。負担軽減と思って選んだ介護離職が実は、将来の生活に関わる大きなリスクをはらんでいるとも知らず、知識や周囲の理解不足、企業側の仕事と介護を両立させるためのバックアップ、制度の整備が進んでいないことにより、介護者が孤立し介護離職を迫られるという状況が発生し、これからの日本における社会問題となりつつあります。

【調査サマリー】
・介護をはじめるにあたり困ったこととして、約5割の人が「なにから始めたらいいのかわからない」と回答
・ 「会社に相談しても頼りがいがない」「相談できる人がいない」などの理由で、約8割の人が介護をすることになった時に会社に相談しなかったと回答
約2割の人が介護離職を考えたことがあると回答
・退職という選択肢を検討したことがある人・考えている人・経験した人の約8割が「仕事と介護の両立が難しい」と回答
「今まで積んできたキャリアがゼロになった」という経験をし、介護離職者の約7割が後悔していると回答

【調査概要】
介護離職に関する意識調査
・調査主体   :日本総合福祉アカデミー
・調査方法   :インターネットアンケート
・調査実施機関 :マーケティングアプリケーションズ「アンとケイト」
・調査実施期間 :2019年2月1日(金)~2月28日(木)
・対象地域   :全国
・対象者      :介護経験のある40歳以上の男女457名

※本リリースに含まれる調査結果をご掲載いただく際は、必ず「日本総合福祉アカデミー調べ」と明記ください。
 
  • ①介護をはじめるにあたり困ったこととして、約5割の人が「なにから始めたらいいのかわからない」と回答。
Q. 介護をはじめるにあたり困ったことはなんですか。(SA/N=男性238、女性219)

介護をはじめるにあたり困ったことはなにかという質問に対して、「なにから始めたらいいのかわからない」と回答した人が50.8%でした。そのほか、「誰に相談していいかわからない」が34.8%、「どこで情報収集したらいいのかわからない」が36.5%でした。「すぐにケアマネージャーを紹介してもらい適切にアドバイスを貰ったので困ったことはない」「役所の福祉介護担当職員に相談する時間を設けてもらった」など相談できる人を自ら見つけて解決した人は1割程度という結果になりました。
 
  • ②「会社に相談しても頼りがいがない」「相談できる人がいない」などの理由で、約8割の人が介護をすることになった時に会社に相談しなかったと回答。
Q.介護をすることになったとき、会社に相談しますか。その理由も教えてください。
(SA/N=男性238、女性219)


介護をすることになったとき、会社に相談しますかという質問に対して、「相談した」と回答した人は23.4%、「相談しなかった」と回答した人は76.6%でした。「会社に相談しても頼りがいがない」「相談できる人がいない」などの理由が多く、一方で、「今後、会社に迷惑がかかるかもしれないから」「勤務時間を調整したいから」という理由で自ら相談した人も23.4%いました。
 
  • ③「介護保険」を知っていると回答した人は約5割。「介護休暇」や「介護休業」の名前だけを知っているという人は約3割で、「介護離職サポートサービス」に関しては約3割の人が全く知らないと回答。
Q.「介護保険」、「介護休暇」、「介護休業」、「介護離職サポートサービス」の4つで知っているものを教えてください。(MA/N=男性238、女性219)

「介護保険」、「介護休暇」、「介護休業」、「介護離職サポートサービス」の4つで知っているものを教えてくださいという質問に対して、「良く知っている」「知っている」「名前だけは知っている」「あまり知らない」「全く知らない」の5段階で回答していただいたところ、「介護保険」に関しては51.4%の人が「知っている」と回答しました。また、「介護休暇」や「介護休業」に関しては、「名前だけは知っている」と回答した人が約3割でした。一方で、「介護離職サポートサービス」に関しては、「知っている」と回答した人がわずか15.3%で、「全く知らない」と回答した人が32.6%という結果になりました。

≪各概要≫
介護保険:40歳以上の国民全員が納める保険料で介護必要時に所定の介護サービスが受けられる制度。
     申請・認定を受けると、看護やリハビリなどのサービスを自己負担1~3割で受けることが可能。
介護休暇:要介護状態にある対象家族が年5日(1人の場合)、1日または半日の介護休暇を取得できる制度。
介護休業:対象家族1人につき3回まで、通算93日介護休業を取得することができる制度。
介護離職サポートサービス:親を介護する必要に迫られた社員に対し、雇用主である企業が主体となり、
             専門家と契約を結ぶことで、介護に対する相談を個別にサポートするサービス。
 
  • ④介護保険を活用したことがある人は約4割いたが、介護離職サービスを利用したことがあると回答した人はわずか3.5%だった。また、約6割の人が活用したことがないという結果に。
Q. 「介護保険」、「介護休暇」、「介護休業」、「介護離職サポートサービス」の4つで活用したことがあるものを教えてください。(MA/N=男性238、女性219)

「介護保険」、「介護休暇」、「介護休業」、「介護離職サポートサービス」の4つを活用したことがあるかという質問に対して、「介護保険」に関しては37.4%の人が活用したと回答しました。その他に関しては、利用者は1割未満という結果でした。一方で「活用したことがない」と回答した人は57.3%で、各制度の名称は知っていても活用できている人がほとんどいないのが現状です。
 
  • ⑤約2割の人が介護離職を考えたことがあると回答。実際に介護離職を経験した人は約1割。
Q.介護による離職を考えたことはありますか。または実際に離職の経験はありますか。
(SA/N=男性238、女性219)




介護による離職を考えたことがあるか、また実際に離職の経験があるかどうかという質問に対して、 19.7%の人が「考えたことがある」と回答しました。実際に介護離職を経験した人は9%でした。
 
  • ⑥仕事と介護を両立させるために心がけていることはなにかという質問に、約6割の人が「施設をうまく活用すること」と回答。
Q.介護による離職を考えたことはあるか、または実際に離職の経験はあるかという質問で、「考えたことがない」と回答した人に伺います。仕事と介護を両立させるために心がけていることはなんですか。
(MA/N=男性238、女性219)


考えたことがないという人の中には、「やってみてからの事」、「在宅で仕事をしながら介護をしていた」という意見もあり、介護の段階によって離職を考える経緯も異なるようです。
 
  • ⑦退職という選択肢を検討したことがある人・考えている人・経験した人の約8割が「仕事と介護の両立が難しい」と回答。
Q.介護による離職を考えたことはあるか、または実際に離職の経験はあるかという質問で、「考えたことがある」、「現在考えている」、「介護離職を経験した」と回答した人に伺います。退職という選択肢を検討した理由を教えてください。(MA/N=男性238、女性219)

介護離職を検討したことがある人、考えている人、経験した人の76%が「仕事と介護の両立が難しい」と回答しました。「自分の精神の健康状態が悪化したので」と回答した人は30.8%、「施設へ入所できず介護の負担が増えてきたから」と回答した人は8.9%という結果になりました。
 
  • ⑧介護離職後、復職を希望したと回答した人は3割。「要介護者の状態と自分の健康面も考えながら検討したい」という意見も。
Q.介護による離職を考えたことはあるか、または実際に離職の経験はあるかという質問で、「現在考えている」、「介護離職を経験した」と回答した人に伺います。復職を希望しますか。(SA/N=男性238、女性219)




介護離職後、復職を希望すると回答した人は、約3割でした。中には、「要介護者の状態と自分の健康面を考えながら検討したい」という意見もあり、仕事に復帰したくても自分の負担がこれ以上増えることに躊躇している人も多いことがわかります。
 
  • ⑨「今まで積んできたキャリアがゼロになった」という経験をし、介護離職者の約7割が後悔していると回答。
Q.実際に離職の経験はあるかという質問で、「介護離職を経験し、後悔した」と回答した人に伺います。後悔した理由を教えてください。(MA/N=男性238、女性219)

介護離職を経験し、後悔したと回答した人の66.7%の人が「今まで積んできたキャリアがゼロになった」ということに後悔していると回答しました。そのほか、「収入が全く無くなり生活が大変になった」という金銭面に関する回答が多く、退職後さらに負担が増えてしまっているのが現状です。


2019年2月よりスタート!
仕事と介護の両立を企業側と従業員側の両方からサポートするサービス
『介護離職者対策プログラム』
介護の専門家による電話相談サービス、訪問型の研修会を開催


2019年2月より開始したサービス「介護離職防止対策プログラム」は、企業に勤める従業員に向けて介護全般の困りごとや会社への報告の仕方などを電話で相談対応する「介護相談コールサービス」、経営者や人事向けに介護離職防止に向けた社内制度の新設について相談対応する「制度設備コンサルティングサービス」、その他、離職予備軍の対策として介護技術のレクチャーや行政との付き合い方などを企業に直接訪問して相談対応する「研修会&相談会サービス」の3つのプログラムで展開しております。
各サービスは、日本総合福祉アカデミーが抱えるケアマネージャーや介護福祉士、社会保険労務士などの専門家が対応いたします。介護を経験する従業員の方だけでなく、経営者など幅広い層の方に参加いただき、企業全体で介護離職に関する知識や対策を考えていただけるようサポートしてまいります。

本サービスは、2020年3月末までに、導入サービス数50社を目指しております。

①介護相談コールサービス

・従業員(総務・人事のご担当者含む)からの電話相談を対応。
・介護に関する困ったことや行政サービスの利用について専門家に相談することが可能。
サービス対応時間:10:00~17:00 ※平日のみの対応
相談窓口対応者:1次対応は当社社員が、その後必要に応じて介護福祉 
                        士・ケアマネージャー等が対応。

②制度整備コンサルティングサービス

・経営者・人事担当者の方のためのサービス。
・介護離職防止に向けた社内制度の新設や企業ブランディングについて
日本総合福祉アカデミーが提携する社会保険労務士などの有資格者、専門家が相談対応。
開催場所:東京・大阪・名古屋(当社支店研修・教室にて実施)
開催時期:4半期に1回
相談窓口対応者:社会保険労務士・専門コンサルタント など

③研修会&相談会サービス

・専門家が直接企業に訪問し研修会と相談会を開催。

・介護保険制度から簡単な介護技術、行政との上手な付き合い方などを
紹介。
・日本総合福祉アカデミーで現役で活躍する講師陣が中心となり専門家が相談対応。
開催内容:2時間の研修会、その後1時間の相談会
開催場所:離職対策の実施企業
開催時期:年6回
派遣講師陣:介護福祉士・ケアマネージャー・看護師 など介護・医療専門スタッフ(研修内容に応じて)

【会社概要】
会社名 :株式会社ガネット
代表者 :代表取締役社長 藤田達也
設 立 :2008年2月4日
資本金 :2,000万円
事業内容:介護事業―新制度対応による人材育成及び戦略的組織化、日本総合福祉アカデミーの運営
人材事業―人材採用コンサルティング、人材育成プロデュース
所在地 :〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル1号館7F
URL  : http://gannet.co.jp/
 

 

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