学校と保護者を結ぶ連絡網サービス「マチコミ」、保護者とプリント共有など、新機能の提供開始

〜 学校と保護者間連絡をデジタル化し負担を軽減 〜

学校や保護者、子どもをサポートするインターネットシステムや見守りGPSを展開するドリームエリア株式会社(本社:東京都 渋谷区、代表取締役:寺下 武秀、以下 ドリームエリア)は、学校と保護者間の連絡をデジタル化し、先生と保護者の負担を軽減する国内最大級の連絡網サービス「マチコミ」において、2022年3月14日に新機能の提供を開始することを発表いたします。

 

  • 公立小学校をはじめ1万2,000以上の施設に導入されている「マチコミ 」
「マチコミ」は、プリントの配布や電話連絡など、従来のアナログな方法による連絡の不便さを解消するためにスタートしたメール連絡網サービスです。予算確保が難しい教育施設やPCが苦手な先生でも簡単に無料で連絡網を構築できることが特徴です。マルチデバイス対応で、スマホ・ガラケー・パソコンへ簡単にメール配信することができます。2005年にサービスを開始し16年の実績があり、現在、全国47都道府県で71の教育委員会と協力関係にあり、逗子市や鎌倉市等との共同の取り組みを行っているほか、公立小学校をはじめ13,155の施設に導入いただいています。(2022年2月現在)

「マチコミ」URL:https://machicomi.jp/ 

 
  • 新機能追加の背景
2005年、メール配信システムを運営していたドリームエリアに、学校関係者様から1本のお電話をいただいたことから「マチコミ」はスタートしました。

そのお電話からは、子ども達を守りたいと言う強い想いと、そのための仕組みをなかなか作れないことに苦慮されている様子が伺えました。学校からのご相談を受け、ドリームエリアで運営していたメール配信システムとその設備などの資産を活用し、学校には無料で利用してもらえるサービスをスタートをしたのが「マチコミ」の始まりです。

昨今、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、学校業界においてもDXの必要性が今まで以上に重要視されるようになりました。2021年10月には、文部科学省より「学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について」が発表され、政府でもデジタル時代に向けた規制・制度の見直しを進めています。

こうした背景を元に、ドリームエリアは、進化するIT技術を学校現場のために展開し、学校や保護者の更なる負担軽減を目指したいという想いでこの度の新機能の提供開始に至りました。

※新機能は、無料プランで使える機能と、有料プランで使える機能の2種類があります。

 
  • 学校のデジタル化に関するアンケート調査結果
リアルな学校現場の方々の状況はどのようなものなのでしょうか?今回の新機能追加にあたり、「マチコミ」管理者(小・中学校や幼稚園、保育園などの教職員)1,366名にアンケートを実施しました。

(調査概要)
調査対象期間:2022年1月13日~2022年1月21日
調査対象:「マチコミ」管理者(小・中学校や幼稚園、保育園などの教職員)
有効回答者数:1,366名


①約8割の教職員の方が、「プリント、連絡帳などの保護者との連絡のデジタル化は必要」と回答


「プリント、連絡帳などの保護者との連絡のデジタル化は必要だと思いますか?」という質問に対し、「必要だと思う」と回答した方は76%となり、全体の約8割の教職員の方が保護者との連絡のデジタル化は必要だと考えていることが分かりました。


②保護者への配布物については、7割の教職員の方がデジタル化を検討


学校や地域によってデジタル格差が生まれている中、「保護者への配布物について、現在デジタル化されていない場合、デジタル化を検討していますか?」という質問に対して、一番多かった回答が「デジタル化と配布の併用を検討している」(49.8%)という結果となりました。


③学校評価アンケートは現在、3割がデジタル化


学校評価アンケートについては「プリントで子どもに手渡し」(49.5%)という回答が最も多く、次いで「アンケートシステム/サービスにて実施」という回答が34.6%という結果になりました。
 


また「学校評価アンケートについて、現在デジタル化されていない場合、デジタル化を検討していますか?」という質問に対し、「していない」と答えた教職員の方が42.2%だったのに対し、「している」という回答が57.8%という結果になりました。

学校評価アンケートは教職員と保護者間でのコミュニケーションが不要で、教職員にとっても集計作業などの負担が大きく、デジタル化によるデメリットよりもメリットが大幅に上回ることが背景にあると考えられます。

 


④欠席連絡は現在も約8割がアナログ、そのうち7割近くの教職員の方はデジタル化を検討していない


児童・生徒の欠席などの連絡については「アプリなどのシステムを利用」と回答した方は全体の15.8%だったのに対し、「電話またはFAX」と回答した方が70.9%、「連絡帳」と答えた方が8.2%と、併せて約8割の学校がアナログという結果になりました。
 


また「児童・生徒の欠席などの連絡について、現在デジタル化されていない場合、デジタル化を検討していますか?」という質問に対しては全体の約7割の学校が「検討していない」と回答しました。検討していない理由としては、「直接話を聞きたい」「不正が心配」という内容が多く見受けられ、学校のデジタル化が推進される中でもこうした現場の不安のお声があることも分かりました。

 
  • アンケート結果所感  ドリームエリア 代表 寺下より
今回のアンケート結果からは、すべての業務に対して積極的にデジタル化を検討しているとは一概に言えない結果になりました。ただ、以前のように「難しそう」「そもそもデジタル担当者がいない」という段階ではなく、デジタル化によって発生するメリット・デメリットを考えた上で判断されています。アンケート回答に記載されている懸念事項はシステムで解決できることばかりでしたが、私達の現場理解がまだ足りていないと気付く内容でした。

「マチコミ」としては、デジタルを押し込むのではなく、その懸念事項を解決するための機能も併せて提案していきたいと考えています。これにより懸念が期待に変わると確信しました。システム化できそうなもの全てを「デジタル化」するのではなく、デジタルとの共存・共生が必要だと考えます。

 
  • 新機能/アップデートの詳細
主な新機能/アップデートは下記の通りです。

 

①コストや手間を大幅削減。オンラインで保護者とプリント共有


学校から配布するプリント類を保護者と簡単に共有可能に。プリントの印刷コストや配布にかかる手間を大幅に削減することができます。
プリントに期日が設けられている場合は、プッシュ通知で保護者へ自動的にお知らせすることができます。期日はアプリ内のカレンダーと自動連動し、メールに添付されたファイルも自動的に保存されるため、保護者が期日を見逃す心配もありません。


②押印不要。保護者向けアンケートのオンライン化


アンケートの配布から回収までを自動化。回収状況も一目瞭然で集約作業効率が大幅に向上します。学校から保護者へ直接アンケートが届くため、なりすましを防止でき、確認のための押印も不要になります。
また、アンケート結果もボタン一つで自動集計できるため集計にかかる時間や結果の転記ミスがなくなります。
※2022年7月リリース予定


③安否確認 機能(※有料プラン限定)


災害時における各家庭の安否情報を一覧で簡単に把握することができます。安否確認は保護者側がメールで送信するため電話が繋がらない場合などもスムーズに状況を把握でき、各家庭のケガの有無や救助の必要性、現在地等を確認できるため、要救助者の状況把握と早期救助依頼が可能となります。



 
  • 「マチコミ」には他にこんな機能も
イベント出欠確認機能
メール配信機能
お休み連絡機能
体調管理機能
タイムライン
カレンダー機能など

機能紹介ページURL:https://machicomi.jp/ 

 
  • ドリームエリア 代表 寺下のコメント
新型コロナウイルスの感染拡大により、今まで十数年かかっていたデジタル化への変化が2年間で急速に進みました。しかしながら、私達が学校の業務負担を減らすべく実装してきた機能も、逆に学校の業務負担を増やすことになりかねないことも見えてきました。今回の新サービスではデジタル化によるデメリットを検証し、デメリットをメリットに変える改善を行っています。今後も教育現場から学びを得ながら学校と保護者の負担を少しでも減らすことができるようにサービス研究を進めてまいります。






【ドリームエリア株式会社について】
ドリームエリアは、2001年にインターネットシステム会社としてスタートしました。2005年、「子どもが安心して暮らせる街づくり」をコンセプトに「マチコミ」(https://machicomi.jp/  )事業を開始。「子どもに教えておきたい不審者遭遇時の対処法」や「親として普段気を付けること」等の安全管理に必要な情報を始め、様々なお役立ち情報や地域固有の情報等を掲載し、地域を通してのコミュニケーションを活性化させ、 少しでも不審者等の問題が起こりにくい「街づくり」へのきっかけとなればと考えています。現在、「マチコミ」は全国47都道府県で、71の教育委員会、公立小学校をはじめ13,155の施設に導入いただいています(2022年2月現在)。また、2018年7月には、子どもの見守り専用デバイス「みもり」( https://mimori-ai.jp/ )の発売を開始。





【ドリームエリア株式会社 会社概要】
社名:ドリームエリア株式会社 Dreamarea,Inc.
本社所在地:東京都渋谷区道玄坂一丁目20番8号 寿パークビル9階
設立日:平成13 (2001) 年4月25日
代表者:代表取締役 寺下 武秀
資本金:100,000,000円
事業内容:不審者情報システム「マチコミ」の運用、見守りサービス「みもり」の企画・開発・運営、モバイルコンテンツの企画・開発、サーバー構築と運用保守、飲食店舗の運営
URL:http://www.dreamarea.com/ 
 

 

 
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