Aerial Partnersが新型コロナの影響を受けている法人・個人事業主向けに融資・助成金に関する相談支援を実施

株式会社Aerial Partners（東京都港区、代表取締役 沼澤健人、以下「当社」）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業活動の自粛や事業活動が低迷する等の対策に悩む法人・個人事業主に対し、融資や助成金に関する対応の相談支援を実施します。

 

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• コロナ対策としての融資・助成金に関する支援について

現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、多くの中小企業や個人事業主の事業活動が低迷し、資金繰りの悪化に直面しています。順次、政府より資金繰り支援策が出されていますが、融資制度・助成金制度に関しては情報が錯綜しており、さらには自社及び本人の状況に適した制度がどれであるのか分からないという法人・個人事業主が増えています。

LINE@での無料相談とAerial税理士法人によるサポートを実施

そこでこの度、当社では法人・個人事業主に対して融資・助成金に関する無料相談を受け付ける相談窓口をLINE@にて開設しました。相談後は申請の支援まで無料（※）で行い、コロナ禍を乗り切るサポートをさせていただきます。

また、コロナ禍により直近月の売上が大きく減少している事業者については、固定費の負担を極力減らしたいというニーズに合わせ、当面の間（3ヶ月を目途）について、グループ法人であるAerial税理士法人により会計・税務顧問を無料で実施するサポートもあわせて実施させていただきます。

※助成金対応の支援については一部提携する社労士事務所への成功報酬が発生する場合があります。
 

• なぜ実施するのか

当社では、これまで仮想通貨への投資を行う法人や個人に、仮想通貨取引に精通した適切な専門家をマッチングすることで、仮想通貨のトレードによる会計・税金計算の煩雑さを解決し、すべての方が手軽に適切な会計処理、及び納税を実施できるようにすることで、事業者の方が本来の事業活動に集中できるよう支援をしてまいりました。

今回のコロナ禍についても、この世界的な危機を乗り越えるために、必要なサポートを適切に受けられる環境を作り、ひいては事業者の本業に集中することのできる環境を整備することが重要であると考え、当社として実施できる最大限のサポートをさせていただくために、今回の活動をリリースするに至りました。
 

• サービス詳細

■対象
中小零細企業、個人事業主の方

■提供するサービス
①コロナウイルス感染症対策としての融資・助成金に関する無料相談（LINE@）、融資・助成金の申請支援

②グループ法人（Aerial 税理士法人）での、コロナ禍の影響が大きい法人への無償での税務顧問業務の提供


サポートの流れ（一例）
①LINE@でのお問い合わせ・相談
②オンライン面談・電話によるヒアリング
③支援開始

※LINE@でのご相談以降のサポートの流れは、相談内容によって異なる場合があります。まずはLINE@にて相談を受け付けます。

▽LINE@でのご相談はこちらから▽
【URL】
https://lnj.aerial-p.com/?utm_source=prtimes&utm_medium=corona-support&utm_campaign=prtimes-textlink

【QRコード】

 

• 会社概要

名称　　：株式会社Aerial Partners
設立　　：2016年12月
所在地　：東京都港区六本木五丁目2番1号　ほうらいやビル３F
代表者　：代表取締役 沼澤 健人
事業内容：ブロックチェーン企業の経営管理体制・経理財務フローの効率化を後押しするサービス『Gtax』、仮想通貨確定申告サポート『Guardian』などの開発、ファイナンシャルサポート

URL　   ：https://www.aerial-p.com/
Twitter  ： https://twitter.com/AerialPartners
Facebook： https://www.facebook.com/aerialpartners/
 

• 経営陣プロフィール（一部）

沼澤　健人（代表取締役CEO）

慶應義塾大学大学院卒業後、KPMG有限責任あずさ監査法人入所。
その後、アプリやコンテンツ制作を行うTaskey株式会社を創業。
仮想通貨交換業者のサポート等を行う株式会社Atlas Accounting代表を務め、複数のブロックチェーンプロジェクトや仮想通貨交換業者、インキュベーターのアドバイザーを歴任。
2017年にAerial Partnersを創業し、暗号資産会計・税務サポート事業を手がける。
実務的知見を活かし一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA) 税制検討部会長、一般社団法人 日本仮想通貨税務協会（JCTA）理事を務める。

岡田　佳祐（取締役COO）

一般社団法人 日本仮想通貨税務協会（JCTA）理事長。
KPMG 有限責任 あずさ監査法人で監査、内部管理体制の構築や決算早期化等のアドバイザリー業務を経験後、会計コンサルティング事業を行う株式会社Atlas Accountingを創業。
仮想通貨税務のほか、不動産投資企業への会計コンサルティング等も行なっており、ウェルスマネジメントに精通する。
一般社団法人 日本仮想通貨税務協会（JCTA）理事長。