CO2削減量を可視化するサステナビリティAPIの提供開始

-パブリックブロックチェーンTapyrusを利用、脱炭素経営を強力にサポート-

社会にブロックチェーンを実装することをミッションに掲げる株式会社chaintope(本社:福岡県飯塚市、代表:正⽥英樹)は、「2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」に向けた国・自治体・企業・個人のCO2削減の取り組みを強力にサポートする「サステナビリティAPI」の提供開始をお知らせいたします。
  • 0. はじめに
 気候変動への対策が世界全体の課題として認識された今、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量をどのように減らしていくかは、国や自治体だけでなく、企業や個人も自分ごととすべき重要課題となりました。弊社が提供開始する「サステナビリティAPI」は、パブリックブロックチェーン「Tapyrus(タピルス)」※1)にCO2削減量の根拠となるデータを正確に記録し、CO2削減量等のこれまで確認することが難しかった環境価値をリアルタイムで可視化します。
 脱炭素に積極的な企業を誘致し地域を活性化させたい自治体様、サプライチェーン排出量※2)を可視化しRE100を目指す企業様からのご連絡をお待ちしています。
 
  • 1. 背景

 昨年の日本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」をうけて、国内企業においても脱炭素の動きが活発化しています。投融資先へのカーボンニュートラルの要求、サプライヤーに対する温室効果ガス排出目標設定の要求等、サプライチェーン排出量可視化の圧力の高まりにより、企業の脱炭素への動きが加速しています。そのような企業の動きを後押しするため、経済産業省では、2021年5月にクライメート・イノベーション・ファイナンス基本指針を発表するなどトランジション(脱炭素への移行)ファイナンスに係る方針を具体化させており、同指針内において「実施の透明性」、「定量評価」、「客観的評価」のキーワードが頻出しています。
 出典:クライメート・トランジション・ファイナンス に関する基本指針

 https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/transition_finance/pdf/003_03_00.pdf

 自治体や企業による脱炭素への移行にむけた最初の課題は、CO2排出・削減量の客観的かつ定量的な可視化であると推察されます。このような課題を弊社のブロックチェーン技術を用いて解決し、脱炭素への移行を加速させることを目指し、本APIの開発・提供に至りました。
 本APIの最初のユーザーとして佐賀市様とAPI利用契約を締結し、佐賀市清掃工場等で運用が開始されています。

 

  • 2. CO2削減量を可視化するサステナビリティAPIの提供開始

 サステナビリティAPIを利用することにより、現状のCO2排出・削減量の算出及び可視化を実現できます。GHGプロトコルに則った算出方法が予め設定されており、煩雑な計算作業は不要となります。また、レポーティング機能を利用することにより今後開示義務化が進む環境報告書への準備を実施することができます。
 サステナビリティAPIの提供を足がかりとして、自治体・企業・個人のCO2削減の取り組みを強力にサポートするサービス開発を予定しています。
 

 国際貿易において、Scope1~3のサプライチェーン排出量の可視化が強く求められはじめています。よって、Scope1及びScope2(自社内)だけでなく、Scope3(原料調達や廃棄工程などの自社外) に至るまでのCO2排出量の可視化が必要となります。サステナビリティAPIは、企業様のサプライチェーン排出量を可視化し、業務工数低減に貢献します。
 

 各国間で今後導入が想定される国境炭素税などカーボンプライシングへの対応にむけた企業様のサポートを予定しています。サステナビリティAPIは、カーボンプライシング対応にむけた真正性の高いデータ基盤として利用いただけます。
 

 今後の脱炭素を加速させるには、国や自治体だけでなく、企業や個人レベルでの行動変容が不可欠となります。CO2削減行動を日常の生活や業務において習慣化するツールとして、CO2削減行動促進アプリケーションの提供を予定しています。毎週の削減目標の達成度、CO2削減量のランキング、リアルタイムの地産地消率などゲーム感覚でCO2削減行動を促進する機能を提供いたします。

 

 地熱発電、CO2分離回収設備、農業利用、排熱・排ガス利用、再エネ余剰電力利用、輸送の効率化などの環境価値の可視化に対してもサステナビリティAPIを応用できます。これまで可視化できなかった環境価値を可視化し、多様な領域での脱炭素移行を強力にサポートします。

 本APIの基盤として採用されているTapyrusは、ブロックチェーンの社会実装に向けた諸課題を解決し、オープン性、透明性、ガバナンス、ファイナリティを同時に担保したハイブリッド型のブロックチェーンです。
 Tapyrusの特長を生かすことにより、企業のトランジション・ファイナンスのための透明性のある評価、日本独自規格乱立によるガラパゴス化の防止、自治体と企業が連携した適正なガバナンス体制の構築が期待できます。
 本APIの提供を皮切りに、ユースケースに特化したAPIを順次提供してまいります。提供するAPIサービスはTapyrusAPIサービスとして近日発表予定です。
 

  • 3. お問合せ

 サステナビリティAPIの導入に関心のある自治体様、企業様からのご連絡をお待ちしています。また、持続可能な循環共生型の社会の構築に共に取り組んでいただける自治体様、企業様からのご連絡もお待ちしています。

お問合せ先:info@chaintope.com(担当:北川) 
 

株式会社chaintopeについて
「ブロックチェーンインテグレーターとして社会にブロックチェーンを実装する」ことをミッションとして掲げるブロックチェーンテクノロジーカンパニー。パブリックブロックチェーンTapyrus(タピルス)を基盤として分散型DX開発プラットフォームを提供し、高速にブロックチェーンアプリケーションを開発し提供いたします。
ウェブサイト:https://www.chaintope.com/
※1)TapyrusおよびTapyrusプラットフォームについて
 Chaintopeが開発するエンタープライズ向けのパブリックブロックチェーンです。
 Tapyrusは、複数の法人で共同運営するコンソーシアムの方針に合わせて、新しい記録を分散台帳に書き込む際のルールを設計でき、かつ公開されているオープンソースソフトウェアを利用して、誰でも自由に分散台帳を閲覧できる透明性をあわせ持ちます。開発者はTapyrusの各種サービス(特許技術を含む)を利用し、ブロックチェーンの複雑な要素技術を意識する事なく、安全で高信頼のアプリケーションを開発することができます。
 各業界のエンタープライズ向けにブロックチェーン技術を協力して社会実装するパートナー企業を募集中です。
※2)サプライチェーン排出量について
 サプライチェーン排出量とは、事業者の原料調達・製造・物流・販売・廃棄など一連の流れ全体(サプライチェーン)における組織活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量のことを指します。Scope1(直接排出量)、Scope2(エネルギー起源間接排出量)、Scope3(その他間接排出量)から構成されています。
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